まずは、前回の読者アンケートを振りかえってみます。「９月の中間決算では、メガバンクは３，０００億円を超える莫大な利益を計上しているのに対して、新規参入銀行の利益は伸び悩んでいる状況です。あなたは新規参入銀行を応援したい？したくない？」では・・・
１位：応援したい／実際に新規参入銀行を利用している ７２％
２位：サービス次第／１６％
３位：銀行による／９％
４位：応援したい／新規参入銀行は利用していない ２％
となっています。１位は「応援したい／実際に新規参入銀行を利用している」となりました。７割超ですから、圧倒的ですね。
当サイトをご利用の方は、そもそも銀行の手数料やコストなどに敏感な方が多いと思いますので、手数料やサービス面で有利な新規参入銀行を利用している方が多いのは当然と言えるのかもしれません。
とはいえ７割はすごいですね。世の中の７割が新規参入銀行の口座を保有していれば銀行の勢力図も大きく変わり、新規参入銀行の収益も間違いなくケタが１つか２つ増えると思いますが、それはまだまだ先のことであります。
また今のようなゆっくりとした成長スピードであれば、既存の大手銀行も十分着いていけますから、大手銀行のサービス改善により結果的に、新規参入銀行の「生かさず殺さず」と言った状態が続いていく可能性もあります。
預金者からすればもちろん、会社が存続してサービスが継続してくれさえすれば、その銀行の収益は５００億円でも５００円でもいいわけですし、別に新規参入銀行にこだわらず、大手銀行がよりよいサービスを提供してくれるのであれば、それはそれでよい、という考え方もあります。
大手銀行であれば、都市部限定ではありますが、店舗もありますので何かと便利です。
ですが。
結局大手が残る、という結論はちょっと味気ないしつまらないですね。日本のような低成長のマーケットでは、勢い、限られたパイの奪い合いになりますので、全員がｗｉｎ－ｗｉｎとなるのは難しいとは思いますが、新規参入銀行はぜひがんばってほしいものです。
しかし株に関しては、個人の取引はネット証券が過半を押さえたと思いますが、ネット銀行は全体の１～２％、という状況は残念ですね。
株と預金とでは確かにネットとの親和性が大きく異なるものと思いますが、とはいえネット銀行の残高が全体の１、２割になればまた様子も変わってくるでしょうね。個人的には期待したいと思います・・・。
では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=640
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=473
さて今回は、昨今の増税論議について。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
高所得層に大増税のしかかる 相続税も退職金も控除も見直し
http://www.j-cast.com/2010/11/21081344.html
政府税制調査会を中心に2010年末に向けて進む税制改正論議で、高所得層に負担増を求めるメニューが目白押しだ。財源不足が深刻な中、「目玉施策」のための財源探しがままならず、「取りやすいところから取る」（エコノミスト）ということらしい。だが、景気の先行き不透明感が強まっており、内需の柱である個人消費へのマイナスの影響を懸念する声も出ている。
2010年11月9日の政府税調の全体会合で、所得税と住民税の見直しについての議論に着手。財務省の尾立源幸政務官が所得税見直しの論点として、「所得税の累進性と所得再分配の機能を回復するため、控除の見直しに取り組むことが必要」と訴えた。
年収1000万円以上は配偶者控除廃止へ
「控除」は、収入から一定額を差し引いて所得税と住民税の課税対象から外すもの。所得税は所得が増えるにしたがって税負担も重くなる「累進課税」を基本にしているが、自民党政権下で各種控除が拡大され、累進性が弱まり、税収も減った。
2009年、民主党が「控除から手当へ」との基本理念を掲げて政権に就き、2010年度の税制改正で扶養控除の年少部分（15歳以下）と特定扶養控除の一部（16～18歳）の廃止を決め、子ども手当の半額支給や高校の実質無償化の財源に充てた。11年度は、積み残しになっていた給与所得控除と配偶者控除、成年扶養控除を見直す。
配偶者控除は、所得額にかかわらず38万円（住民税は33万円）を控除している。政府税調は、来年度からの子ども手当の上積みの財源として、年収1000万円以上程度の世帯について同控除を廃止する方向で検討を進める。
給与所得控除は、一定額を必要経費として課税所得から差し引くもの。所得が増えれば控除額も増える仕組になっているが、これに上限を設ける方向で議論。「2009年も年収2000万円の上限が議論されたが高すぎる。1000万円前後が適当ではないか」（峰崎直樹内閣官房参与）との声がある。役員の給与の控除については一般給与の半分に抑えることも検討課題で、「一般社員より交際費も認められやすい」（財務省筋）などの理由からだ。
23～69歳を扶養親族として持つ納税者が対象の成年扶養控除にも所得制限を設ける方向だ。
退職金への課税強化も検討されていて、現行は控除後の2分の1を所得税の課税対象としているのを、短期間で退職した場合は控除後の全額を課税対象とするなどが有力だ。
11日の税調全体会合で議論された相続税も同様。バブル期の地価上昇に合わせて引き上げた基礎控除が現在もそのままで、相続件数に占める課税件数の割合は、バブル期の6％台から08年には4．2％に低下し、相続税収もピーク時の4割強まで激減していることから、基礎控除の引き下げを軸に増収が検討されている。
子ども手当て支給に所得制限導入も検討
現行の基礎控除（5000万円プラス法定相続人1人につき1000万円）を3000万～4000万円に下げる案が浮上している。ただ、生前贈与は減税して現役世代への資産の移転を促し、個人消費を刺激することを検討する。
証券優遇税制延長の是非も議論。上場株式の配当と譲渡所得への税率を10％に軽減する措置は１１年末が期限。金融庁は「証券市場を活性化させる」と延長を要望していたが、効果を疑問視する意見があり、本来の20％に戻すべきだとの声が強まっている。
税制論議の行方とも絡むが、子ども手当てを3歳未満に限り増額する財源として、手当て支給に所得制限を導入することも検討されている。
こうした一連の高所得層に狙いを定めた控除廃止など負担増は、自民党政権時代からの大きな路線転換になる。自民党時代は景気を良くするための個人消費拡大策として「購買意欲が強い高所得層を優遇した方が、効果があるとの考えが強かった」（エコノミスト）。
これに対して民主党政権は「高所得層の優遇が行き過ぎた」というのが基本認識。「経済論としても、生活に余裕のない低所得層ほど消費性向（可処分所得のうち消費に回る割合）が高いから、低所得層の家計を暖める意味があるとの考えは一理ある」（エコノミスト）。
いずれにせよ、個人への増税は可処分所得を減らすので、景気のマイナス要素であるのは間違いない。民主党内にも「この経済情勢で増税は極力回避すべきだ」（中堅議員）との慎重論も根強く、税制改正大綱決定まで、厳しい議論になりそうだ。
〔 出典：Ｊ－ＣＡＳＴニュース 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
財政再建は日本の喫緊の課題の１つですね。折りしもアイルランドの財政問題がクローズアップされておりますが、日本も今までのように借金が増えていけば、いつか同じような状態になっていくことは誰に目にも明らかです。現在、国民１人あたりの借金は約７１３万円。去年まで６００万円台じゃなかったでしたっけ？徐々に増えておりますね。
４人家族なら実に２，８００万円の借金です。これだけあれば家も建つし、マンションだって買えます。すぐに返すのは絶対不可能ですね。そのうち、われわれの子孫たちは、日本で生まれたことを後悔するのでしょうか・・・。まぁ、そういう場合はとっとと移住するのでしょうけれど。
加えてより悲観的になってしまうのは、少子化により税収が縮小する一方で、高齢化により医療費や介護費用が増大することは目に見えている点ですね。
またもちろん借金が増えているわけですから、利息も同様に増加します。収入が減り、支出が増え、借金が膨らむ。誰がどう見てもイケテない状況ですね。これを改善するためには収入を増やし、支出を減らすしかありません。その点では収入を増やす＝増税する、という方向は不可避と思われます。
しかしながら消費税という宝刀を抜けなかったこともあり、かつそんな状況にもかかわらず法人税減税を進めようとしていることもあり・・・ということが直接の原因であるかどうかは別にして、民主党政権のターゲットは今、高所得層に向いています。その主張のベースにある考え方はこんな感じですね。
・今まで、高所得層の優遇が行き過ぎたので、所得再分配の機能を回復させる
「所得再分配」。とても無機質な言葉ではありますが、よく考えれば非常に危険でもあり、慎重に考えないといけない概念ですね。
所得の高い低いというのはどういう要因で決まるのでしょうか？能力が大きな要素であることは間違いありません。しかし能力だけでお金持ちになれるほど、世の中は甘くないですね。努力も当然、必要になってきます。ただし能力があって、努力を惜しまない人は世の中にゴマンといます。ではその人たち全員がお金持ちになれるかと言うと当然そんなことはありません。
最後の決め手は「運」ですね。よりよい顧客に出会えるかどうか。よりよい支援者に出会えるかどうか。よりよい仲間に出会えるかどうか。「ご縁」と言い換えてもいいかもしれません。
特に自分で事業を立ち上げて成功した人は、多かれ少なかれ、そういった「運・縁」がよかった、自分はラッキーだった、と思っている方が多いのではないでしょうか。
仮に所得が自分の努力だけで決定されるものであれば、所得再分配なんて考え方は不要です。チャンスは平等で結果も公平。税率も全員２０％とか、一律でいいですね。生活に苦しい人は努力すれば収入を増やすことができます。
もちろん社会としてはそういった「努力が報われる」カタチがより公平・公正で理想的ではあります。
しかしながら所得の高低が「運」によって大きく左右されるのであれば、「運」は決して平等ではない以上、「所得再分配」によって「結果はある程度、平等にしてあげる」といった機能が必要と言えるかもしれません。
また、能力がある人には受け入れがたいかもしれませんが、生まれつき能力があること自体、「運が良かった」と言える面は正直あります。もちろん、能力自体は人それぞれ持っているわけですが、たまたま人より秀でた能力が「頭がいい」「センスがいい」「話が上手」「ルックスがいい」といった、ビジネス向きであったというのはやはり「幸運」と考えられますね。「ルックスがいい」ことがビジネス向きであることがどうかは意見が分かれるところではありますが・・・いえ、ねたみではありません。
そう考えればある程度の「結果平等＝所得再分配」の必要性は理解できます。
とはいえ「努力だけで所得は決まらない」ものの、「所得と努力は明らかに相関し比例している」でしょうから、そういった努力を削ぐような税体系はよろしくないでしょうし、さらに、自分では努力せず、他人の努力に依存することを助長するような構造になってしまうのも困りものですね。
収入から税金を取られるのは誰でもいやなものです。そういう意味では誰もが喜ぶ税体系というのはありえないのかもしれませんが、とはいえ納得感はある程度維持されている必要があります。
現状の所得税の累進課税の上限は地方税なども含めると約５０％ということですが、個人的にはこれが限界なのではないかと思いますね。もっと言うと、上限４割くらいがあるべき姿のような気がします。自分が高額所得者だとして、手取りと税金の比率が６：４くらいならギリギリ納得できますかねぇ。
というわけで今のところは控除を減らすとかそういった類の議論ですが、今後、所得税の累進課税率アップにつながっていくとすると、筆者はあまり賛同できませんね。
一方で相続税を引き上げること自体は賛成です。親が金持ちだったかどうか、というのはもう完全に運ですよね。
さらに日本の金融資産の過半が６０歳以上に集中しているわけですし、社会保障の大半が高齢者に支給されるわけですから、相続税の引き上げはある意味、高齢者同士の相互扶助、ということにもなります。
テレビなどを見ていると、民主党議員がサラっと「弱くなった所得再分配の機能を回復させないといけない」と言っていますが、それが本当に納得感のあることなのかどうか、社会の生産性を高めることに資するかどうかは十分、熟議してほしいものです。
「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というような趣旨の発言をイギリスのサッチャー元首相がした、というのは有名な話ですね。
他方、「平等」というのは社会を安定させる上で大切なキーワードです。
また日本の問題は、所得再分配の問題ではなく「少子高齢化」ですからね。これに対して真正面から取り組まないと結局、見当違いの対症療法が並ぶことになります。昨今の税金の話はどうも筋違いの方向に行っていると思うのは筆者だけでしょうか。
では今回の読者アンケートは、「年末に向けて進む税制改正論議では、高所得層に負担増を求めるメニューが目白押し、とのことですが、あなたは高所得層（例えば年収1,000万円以上）の負担増に賛成？」でいきましょう。12月24日まで。
■年末に向けて進む税制改正論議では、高所得層に負担増を求めるメニューが目白押し、とのことですが、あなたは高所得層（例えば年収1,000万円以上）の負担増に賛成？（12月24日まで）
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