前回の読者アンケートを振りかえってみます。「社長も送り込まれ、イーバンク銀行の楽天グループへの吸収がほぼ確実な今、イーバンク銀行と楽天グループとのシナジーによる魅力的なサービスは期待できそう？できなさそう？」では・・・
１位：期待できそう ６２％
２位：期待できなさそう ３７％
となりました。６：４で「期待できそう」ということですね。当サイトでも人気の高いイーバンク銀行と、これまたネットビジネス界での完全に勝ち組である楽天グループとの提携ですから、魅力的なサービスを期待できる・・・ということだと思いますが、それにしては「期待」派が６割強というのは、少し期待値が低すぎるという気もしなくはないですね。
やはり最近のイーバンク銀行の振込手数料やＡＴＭ手数料の改悪のイメージが足を引っ張ったのでしょうか？あるいはそれでも払拭できない楽天の「Ｍ＆Ａ下手」への懸念ですかねー（笑）。
とはいえ、もうサイは投げられたわけで、ぜひユーザーから見て魅力的なサービスをぜひお願いしたいところですね。ネット上の提携は、往々にしてサービス提供者から見て魅力的なだけ、というものも多いですからね。要は「絵に書いた餅」というわけです。そして失敗する・・・。あくまでユーザー目線での新サービスをお願いしたいところです。
楽天が便利なのはやはりクレジットカード決済ですね。それこそ数クリックで済む。イーバンク銀行の場合、デビットカードを提供しているので、信用力の問題でクレジットカードをもてない人だって、クレジットカードと同じような利便性で決済できますね。このあたりを組み合わせてもらうと面白いサービスができそうな気はしますね！筆者は「期待」派として、期待しておきます（笑）。
では投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。11月23日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=418
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=293
さて今回は、住宅ローン減税に関するニュースについて。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
住宅ローン減税が大幅拡大で不況の時期ほど購入の好機？
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/plan/081028_genzei/
麻生首相が与党に指示した内容は、住宅ローン減税の規模を過去最高水準に引き上げるというもの。現行の住宅ローン減税は最大で160万円の減税ですが、過去にはやはり景気対策として1999年から2001年6月にかけて最大587.5万円の減税が受けられた時期があります。そのため今回の首相の指示は、500万円を超える減税を意味するものとの見方がもっぱらです。
住宅ローン減税はマイホームの購入や建設で住宅ローンを借りた人に対し、ローンの年末残高に一定の控除率をかけた金額を所得税から控除する制度です。住宅取得促進税制として制度が導入された1986年当時は、控除期間が3年で最大控除額も60万円という控えめな減税でした。その後、徐々に拡充され、デフレ経済で疲弊した経済を立て直す目的で、1999年に控除期間をそれまでの6年から15年に延ばし、最大控除額を180万円から3倍以上に一気に引き上げたのです。その後は景気が回復軌道に乗るとともに制度が徐々に縮小され、今にいたっています。＜続く＞
〔 出典：日経トレンディネット 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
景気対策に関しては、いろいろな案が検討されているようですが、身近なのはやはりこれですね、「減税」。不景気になれば消費が低迷し、その結果、売り上げが低迷し、その結果、企業の利益が低迷し、その結果、給料が減り、その結果、消費がさらに減る、という悪循環に陥るのが一般的です。なので減税は、その悪循環を断ち切って、無理やりにでも低迷する消費を増やそう、とするものですね。やはり政策としてはやってほしいことです。
で、議論としては大きく２つあって、「定額減税」と「住宅ローン減税」です。それ以外にも、個人的にはこっちの方がうれしい「証券優遇税制」の延長なども議論されていますね。株や投信の利益に対する課税を１０％に引き下げたままにしておくものです。ただ、やはりメインは「定額減税」と「住宅ローン減税」です。
「定額減税」はある意味分かりやすく、人や世帯によって一定額を減税するものです。減税方法についてはまだ議論がなされているようで、商品券のようなもので渡すのか、年末調整のように給与口座への入金で済ますのか決まっていません。もちろん商品券のようなものの方がより、消費への誘引はあるとは思いますが、何せ発行する方も、使う方も、使われる方も手間ですからね。与党がどうしても商品券スタイルにこだわるのであれば、本当に既存の商品券を使ってしまう、というのは手ですね。
ただ商品券が使える店というのはどちらかと言うと、百貨店など上流のお店になるでしょうから、それはそれで使い勝手が悪いとなるかもしれませんけれど。あるいは筆者なら金券ショップで換金して、ドン・キホーテで買い物するかもしれません（セコイ！まぁ、ドンキも見た目ほど安いわけではありませんが）。
とはいえ、数兆円レベルの商品券を発行できる金融機関はないでしょうし、当然、それだけ流通すると金券ショップでも対応しきれませんから、ほとんど買い取ってもらえないかもしれません（残念！）。というわけで商品券そのものを使うというのは無理ですかね。そうするとこの前のように地域振興券みたいな話になるのですが、それは上述のようにみんな手間、という話もあり・・・結局はやはり口座への入金で済ます、という方が現実的なんでしょうね。
問題はその減税規模ですね。平均すると１世帯あたり４万円程度のようです。４万円・・・大金ではありますがちょっと中途半端ですかねー。１０万円あれば薄型テレビにせよ、ブルーレイのＤＶＤにせよ、パソコンにせよ、ヴィトンのバッグを買うにせよ、家族で旅行するにせよ、追加出費なく使い切れます。それが４万円となると、何を買うにせよ「ちょっと足りない」感じがしますね。ｗｉｉとかなら十分、そろいますが・・・。
あと、本質的に立ち返って思うのは、我々は毎月数万円から数十万円納税しているわけで、年収ベースで言うと１割から２割は納税しているのではないですかね？仮に年間１００万円納税しているとして（消費税を含めればもっとだと思いますが）、そのうち４万円だけ返してもらって、ありがたがって喜ぶ、というのもちょっと馬鹿にされたような気がしないでもありません。そもそもゼーンブ我々のお金なんですからね。
そんなちょっと「控えめ」な定額減税よりも気になるのが住宅ローン減税ですね。何といってもこちらは検討中ではありますが最大で６００万円以上の規模です。「定額減税」４万円の実に１５０倍の規模です。気になりますよねー。で、住宅ローン減税について分かりやすく解説してくれているのが上記記事です。減税方法について分かりやすい表も載っているので参照してみてください。
イメージとしては最大５，０００万円くらいの住宅ローンに対して、元本の０．５％～１％分の金額を減税してあげる、というものです。前回と同じスキームなら、金利負担の重い当初５年くらいの間は１％減税、次の５年で０．７５％、次の５年で０．５％ということなので、どうでしょう、平均するとやはり０．７５％くらいの減税になるのですかね。
０．７５％というとピンとこないかもしれませんが、要は「住宅ローンの金利が０．７５％引きになる」と言えば分かりやすいですかね。実際、住宅ローンの金利が下がるわけではありませんが、税金が減ることによって手元に残る資金が増えるので同じような効果を生むことができます。
ローン金利が０．７５％引きになれば（＝同じような効果があれば）、結構、賃貸よりも購入の方が資金繰りがラクになるかも、と思われる方は多いのではないですかね？筆者も少し揺らぎますね。
ただ住宅を購入するにあたっては、もちろん賃貸とは違いますので、注意事項がいくつかありますが、一番大きいのはやはり不動産価格の下落でしょうね。今後、景気が悪くなるのであれば当然、不動産価格にも影響が出てきます。というか、もう出ていますよね。都心であればここ数年のマンションブームで２～３割は値段が上昇したと聞いていますが、日経平均が２０年以上前の水準に落ちた昨今、不動産価格だって２～３割下落する可能性は十分あります。
仮に５，０００万円の物件を購入して「６００万円も負担が減った！」なんて喜んでいても、不動産価格が３割下落したら実質的に１，５００万円も損したことになるので目もあてられません。日本経済は全治３年なのか１年なのか５年なのか分かりませんが、魅力的なこの住宅ローン減税を利用するにしても、不動産価格が十分下落してから利用するべきだと思います。
またもう１つ注意事項をあげるとすれば金利水準ですね。現状の長期金利は１．５％程度ですが、超金融緩和の時代は１％を切っていましたよね。流れとしては当然、金融緩和の方に行きますから、金利も下落が予想されます。いくら０．７５％引きになったとしても、金利がそれ以上下がったら残念なことになります。まぁ、これは手数料を払ってでも借り替えてしまうという荒業がないでもないですが・・・。
というわけで、筆者には「本命」に思える、なかなか魅力的な住宅ローン減税ですが、不動産価格や長期金利の下落をしっかり見極めた上で利用することをオススメします。個人的にはアメリカやヨーロッパの景気次第というところはありますが、少なくとも１年以上先ではないですかね？？
さて、今回の読者アンケートは、「実質的に住宅ローンの金利が０．５％～１％引きになるような効果のある住宅ローン減税（最大６００万円軽減？）。あなたにとって魅力的？」でいきましょうか。11月30日まで。
■実質的に住宅ローンの金利が０．５％～１％引きになるような効果のある住宅ローン減税（最大６００万円軽減？）。あなたにとって魅力的？（11月30日まで）■
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=420
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