[HRPニュースファイル1507]http://hrp-newsfile.jp/2015/2428/
文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力
◆10月15日 再稼働予定の川内原発2号機
九州電力は、既に再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、10月15日に原子炉を起動し再稼働させる計画であることが分かりました。（9/28 NHK NEWS）
川内原発1号機と2号機は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準審査に、昨年、全国の原発で初めて合格し、川内原発1号機が8月11日に再稼働となりました。
川内原発2号機も、9月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。
10月からは、川内原発2号機で新基準に基づいて増設された非常用設備や機器を使った事故対応の訓練が行われる予定です。
再稼働後は12時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達する見通しで、その後、発電用タービンを起動し、川内原発2号機でも発電を開始することになっています。
2号機が再稼働となった場合、新しい規制基準下では川内原発1号機に続き、全国の原発で2例目となります。
川内原発以外でも、原子力規制委から規制基準に適合しているとの認定を既に受けている原発として、関西電力の高浜原発3・4号機と四国電力の伊方原発3号機があります。
◆日本の存立を脅かす「火力発電依存」
東京電力の福島第１原発事故を受け、原子力発電に代わって石油や石炭、液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電がフル稼働し、電源全体の9割近くを火力発電が占めています。
この状態は1973年の第1次石油危機時を上回る高水準です。（4/19 産経ニュース）
1973年に発生した第1次石油危機は、石油価格が4倍に上がったと同時に、日本が中東にエネルギー供給の大半を依存している危うさに気づかされることになりました。
当時の日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存していました。石油による発電は1973年で74％に高まっていました。（資源エネルギー庁）
日本はその後、豪州・米国・カナダなどの石炭への使用燃料転換や原油備蓄などの対策も講じてきましたが、日本の多くの原発停止により、有事の際のエネルギー安全保障の脆弱性が再び強まっています。
現在の日本は、石油の約85%、天然ガスの約30%を中東から輸入しています。日本の全エネルギー割合では、44%が中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由して輸送が行われています。（WEDGE infinity）
高い中東依存率を引き下げることは、安全保障を強化することになります。そのためには、規制委の規制基準に適合した原子力発電を利用し、化石燃料依存度を引き下げることが重要だと考えます。
脱原発を訴える方々の主張では、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの推進を訴える方も多くいらっしゃいますが、気象状況に左右される再生可能エネルギーを安定した電源として活用するには課題も多くあると感じております。
実際に、先日の茨城県・鬼怒川の氾濫では、太陽光パネルが壊れて流される事態にも陥っています。
◆「電気が足りているから原発ゼロでOK」という認識は正しい？
九州電力では、川内原発が再稼働するまで原発からの電力供給をしていませんでしたが、電気は足りていました。
しかし実情は、かなり無理をして電気の供給力が確保されていたため、停電を避けることが可能だったという状態でした。
無理をした電力確保の一つは「老朽化した火力発電設備の稼働率アップ」でした。
九州電力の火力発電設備には運転開始年が昭和のプラントしかなく、全9基のうち5基が1970年代前半に運転開始したものです。
運転期間は40年以上となっており、運転期間が長くなるにつれて設備の故障リスクも高まります。これらの設備の稼働率を上げて、九州電力は電力供給を行っておりました。
また、老朽化した火力発電設備は長期間使用できるプラントではなく、仮に建て替えを行えばコストが上昇し電気料金が上がります。
(つづく)
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