日本の国柄（くにがら） 第23号 福住蟷螂
日本人を激怒させたアメリカの不当な日本人排斥は、早くもキリスト暦1906(明治39)年、サンフランシスコ市の小学校からの学童放逐で始まっています。理由は品行不良です、事実は正反対なのに。
この排日は年々過激になります。
1908年に、日本が移民を自粛する代わりにアメリカは排日的移民法を作らないという日米紳士協約を、連邦政府と結びます。
ところがカルフォルニヤ州では反日が更に激しくなり、1913(大正２)年には、移民日本人の土地所有を禁じました。
最終的な到達点は1924年、借地権も与えない、紳士協約は破棄・アメリカが自由に排日法を制定する、永久に帰化権を与えない、出生児に市民権を与えない、という絶対的排日法がアメリカ全州に施行される連邦法として成立しました。日本中が憤激したのは当然のことです。
アメリカは昭和15年末の工作機械や鉄鋼製品の対日輸出許可制から、翌年５月ゴム全面輸出禁止、７月在米日本資産凍結、８月１日石油禁輸など、過酷な経済封鎖を実施しました。パル判事はこれをもって、アメリカの対日宣戦布告と判定しています。
11月27日のハル・ノートについては、ビーアドとフーバーがルーズベルトを帝国主義者と批判しています。
マッカーサーが昭和26年５月、上院の軍事外交合同委員会で、日本が「戦争に飛び込んでいったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだ」と証言したように、日本は自衛のために戦ったのであり、侵略戦争をしたのではありません。国の存亡が懸かっていますから、国民が戦争に協力したのは当然のことです。
大川周明が開戦直後に、日本の正当な立場をラジオで連続講演しています。本にもなり大いに売れました。
それにも拘わらず、なぜ、戦後の学者、知識人、報道記者等が、ＧＨＱの民族分断策に惑わされて、日本全面否定になってしまったのでしょう。
