自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること

2017-06-16 17:26:50 | 偏向報道・マスコミ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13129

《本記事のポイント》

  •  ワシントン・ポストなどが匿名リークを元に、トランプ大統領が捜査対象であると報道
  •  結論ありきの偏向報道で、世論を扇動するメディア
  • 「公正な報道」という価値基準を持ち、報道を判断する目が必要

 

ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対象に入っていると、米紙ワシントン・ポストが14日、ウォール・ストリート・ジャーナルが15日報じた。 

両紙とも匿名の情報源に基づいた報道であり、真偽や詳細は不明だ。争点は、トランプ大統領がジェームズ・コミー元FBI長官を解任したのが、ロシア政府とトランプ政権の共謀に関する捜査を中止させるためか否かという点となっている。 

しかし、下院情報委員会でのコミー氏の証言では、トランプ大統領はコミー氏に対し、ロシア疑惑に関する捜査を促していたことが分かっている。 

さらに、トランプ大統領がコミー氏に電話で「捜査中止」を指示したと疑惑が流れたが、指示などなかったということが証言で明らかになった。 

トランプ大統領がコミー氏に対して述べた言葉は、「彼(マイケル・フリン前大統領補佐官)はいいやつだ。やり過ごしてくれることを願う。(He is good guy. I hope you can let this go)」であり、指示や命令を示すものではない。 

民主党のジェームス・リッシュ上院議員は、証言を聞いた後のインタビューで、「私はこれまで多くの人を捜査や起訴してきましたが、『希望している(hope)』などという言葉で、物事が進んだケースはありません」と発言している。 

実際、言葉そのものには命令や指示の意味はないと、コミー氏も認めている。 

メディアはこうした事実を報じず、トランプ大統領への疑いを高めるようなことのみを騒ぎ立てている。公正な報道とは言い難い。 

 

"Killer Media"から身を守るために

今回のワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナルへのリークは匿名で行われたものだが、国家の機密情報をメディアに漏らしたとすれば、それ自体が違法行為である。トランプ大統領を捜査する前に、リーク元を明らかにし、罪を問うべきだ。 

トランプ大統領の誕生を認められないアメリカ政府内部の人間がリークを続け、トランプ大統領を嫌うリベラルメディアがそれに追随する――。このような構図が続いている。だが、アンチトランプ勢力が手を組み、偏った報道で世論を扇動してはならない。 

実際、米バージニア州では、トランプ大統領に反対する男が銃を乱射し、共和党議員らが負傷する事件が起こっている。もし容疑者が偏向した報道を元に反トランプ主義者となったのであれば、まさしく「殺人メディア(Killer Media)」であると言える。 

メディアが、結論ありきの報道で印象操作し、国民に選ばれた大統領を撃ち落とそうとするやり方には問題がある。公正な報道で、国民が正しく判断できるための材料を提供すべきであるはずだ。 

偏向報道が当たり前になっている中、「公正な報道」という基準でもってメディアを評価する目を、国民は持つ必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年6月9日付本欄 トランプ氏のロシア疑惑 コミー前FBI長官の証言はこう見る!http://the-liberty.com/article.php?item_id=13108 

2017年5月14日付本欄 トランプ大統領のFBI長官解任は正しい判断 大川隆法・幸福の科学総裁 京都講演でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12990

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北朝鮮ミサイルと中国の軍拡を「国軍の父」はどう見る?

2017-06-16 17:24:31 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13128

北朝鮮から4週連続でミサイルが発射されても、なすすべのない日本。日本人全員を「人質」に取られる核ミサイルの開発が着々と進んでいるのに、国会では国防強化の議論がほとんどなされていない。 

今の状況について、外交・安全保障政策に知見のある人物ならばどう考えるか、この状況を打開するにはどうしたらいいのか、政府関係者ならずとも知りたいところだ。

 

国軍の父・山県有朋の具体的国防論

国軍の父・山県有朋の具体的国防論

大川隆法著/幸福の科学出版


こうした疑問に答える書籍が『山県有朋の具体的国防論』だ。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、3週連続で北朝鮮からミサイルが発射された翌日の5月30日、明治政府で「国軍の父」と称され、内閣総理大臣も務めた山県有朋の霊を呼び、国防強化の指針を聞いた。その様子が収録されているのが本書である。 

 

北朝鮮をめぐる米中の駆け引き

北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する意図について、「周りの国を威嚇して支援を引き出そうとしているためであり、本気で日本や韓国を攻撃するつもりはない」と見る向きもある。 

だが、山県有朋の霊は、北朝鮮が排他的経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、「在日米軍基地攻撃の用意はある」ということだと分析。さらに、日米を仲違いさせるために、米軍基地周辺で反戦運動やデモを起こさせ、日本を無力化することを狙っていると指摘した。 

さらに、今後予想される「最悪の事態」について触れ、早急な対応を促した。 

またアメリカは、空母を派遣するなど、北朝鮮に対する具体的軍事行動への準備を行ってはいるが、現在のところは実行に踏み切れないでいる。とはいえ、何もしなければ「ポストアメリカ」を狙う中国の勢いが増してくる。こうした国際政治における「駆け引き」の難しさについても語っている。 

 

一番大切なことは「洗脳」をとくこと

現在進行形で刻々と状況が移り変わる中、日本はどんなことがあっても自国を守れるよう、備えをしておかなければならない。国防費の増額、核装備の議論など、課題は山積みだ。 

ただ、国民は意図してかしないでか、国防の議論を避けている。戦後「憲法9条を守っていれば、平和は維持できる」という"信仰"が立っているため、政治家も下手に国防強化政策を打ち出せない。 

国民が国防について真剣に考える風潮が生まれない限り、何事も始まらない状況だ。 

山県有朋の霊は、国防に対する思考停止状況を一種の「洗脳」とみなし、人間同士の話し合いで解けるようなものではないと強調。先の大戦に対する自虐的な発想を改め「日本は神の子のつくっている神国である」という思想を広めることが、「洗脳」を解くカギとなると述べた。 

本書を通じて問いかけられているのは、日本人は自国を守りたいのか守りたくないのか、ということだ。国を思う山県有朋霊の情熱を感じ取り、国防について考えるきっかけとしたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国軍の父・山県有朋の具体的国防論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1875 

幸福の科学出版 『維新の心 公開霊言 木戸孝允・山県有朋・伊藤博文』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=79

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憲法改正の志、未だ忘れず

2017-06-16 17:21:27 | 日本国憲法

[HRPニュースファイル1831]http://hrp-newsfile.jp/2017/3205/

幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩

◆学生時代に抱いた憲法改正の志

私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。

もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。

ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。

それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。

自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。

◆志は持続するものではなく育てるもの

大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位60年奉祝運動に身を投じました。

当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。

しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。

志が試されるハードルは、3つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。

志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。

やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。

自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。

それは40歳になってからです。それから毎日3,4時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。

その過程で2006年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。

第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。

しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。

2009年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。

しかし、その2009年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。

◆憲法改正の志の炎を燃やす

現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。

しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法9条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。

「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで9条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。

これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。

終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。

だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。

◆誠実な政治を

世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。

私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。

それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。

たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。


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