トランプをちゃんと理解したい人へ 既存メディアが伝えない本音を読み解く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12967

今、世界で最もメディアをにぎわせている男といえば、アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏だろう。

昨年の大統領選では、メディアから徹底的に批判されたにもかかわらず、当選を果たした。今年4月には、自国民に生物化学兵器を使ったシリアのアサド政権に対し、躊躇せずに59発ものミサイルを撃ち込んだ。 

メディアのみならず、各国の首脳や国民も、彼の一挙手一投足に注目している。 

最近では、暴走する北朝鮮に対し、どのような軍事的関与を行うか、という点に注目が集まっている。特に、海を挟んで国境を接する日本人にとっては、最大の関心事だ。 

そんなトランプ氏の本心を見抜くためのネット番組が、このほど始まった。幸福実現党の及川幸久外務局長が運営する、「TRUMP CHANNEL(トランプ・チャンネル)」だ。 

 

トランプ氏は中国への政策を変えたのか?

同チャンネルは、原則、毎日配信されている。 

例えば、2日に配信された第6回のテーマは、「トランプの対中国姿勢は変わったのか?」。

 

アメリカのメディアが一様に、「最近のトランプは、中国に対する厳しい態度を完全に変え、軟化した」と分析していることに対して、及川氏は「中国に対する態度は変わっていない」と断じる。 

米中の間には、(1)貿易赤字問題、(2)南シナ海における中国の侵略、(3)中国国内の人権問題などがあるが、今それ以上に、取り組むべき優先順位が高いのが「北朝鮮問題」だ。 

この問題を解決するために、トランプ氏は中国に"お願い"する形をとっているが、実は、それが中国に大きなプレッシャーを与えていると指摘。「これだけプレッシャーをかけている歴代の大統領はいない。追い詰めている」と及川氏は語る。 

 

「トランプ氏への偏向報道が蔓延している」

チャンネルを立ち上げた理由について及川氏は、こう話す。 

「アメリカのCNN などのメインストリームメディアにおいて、トランプ氏に対する偏向報道が蔓延しています。日本のメディアもアメリカメディアの報道内容を後追いしています。このような時代にはメディア・リテラシー(メディア解読力)が重要です。激しく変化する世界情勢を理解する上で、判断材料となる客観的事実をきちんと伝えたい、そう感じたのです」 

及川氏は、1960年の神奈川県生まれ。上智大学文学部を卒業し、国際基督教大学行政学大学院を修了後、投資銀行メリルリンチで働き始める。その後、英投資顧問会社インベスコ・アセット・マネジメントなどを経て、幸福の科学に奉職した。 

現在は、党の外務局長を務めるかたわら、国際政治コメンテーターとしても活躍しており、2014年11月から、数多くのアメリカのラジオ番組に出演し、正しい日本の歴史観や、世界秩序のあり方について訴え続けている。

 

【関連記事】

2017年1月15日付本欄 幸福党の釈量子党首が都内で講演 テキサス親父・及川外務局長も熱烈対談http://the-liberty.com/article.php?item_id=12461 

2016年12月24日付本欄 幸福実現党・及川外務局長が講演 トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析http://the-liberty.com/article.php?item_id=12391 

2015年5月号 幸福実現党外務局長 及川幸久氏が米国ラジオに出演 Happy Science Newshttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9355

「母国への恩返し」の気持ちが、国を発展繁栄させる 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます(4)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12966

トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する綾織次郎・本誌編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今後、日本は、そして世界はどのように動くべきか、考えてみたい。今回は第4回目。

 

《本記事のポイント》

• 「強いアメリカ」を目指すトランプ大統領は真っ当
•  企業には、自国に税を納める義務がある
•  愛国心の強い国が、自国を発展させる 

 

歪んだ考えを持つアメリカのマスコミ

鈴木真実哉(以下、鈴): トランプ大統領は「強いアメリカ」を目指していますが、一体、誰が困るのでしょうか。強いアメリカになって困るのは、自由や民主主義、正義に反する勢力でしょう。 

綾織次郎(以下、綾): オバマ前政権下でアメリカは社会主義的な国に変わり、かつ、グローバリズムと称して、世界中どこでも、稼げるところで稼ぐようになりました。その結果、アメリカの中流階級は貧しくなり、海外に出ていった工場では、その国の国民を奴隷のように扱っています。そうした世界を後押ししてきたアメリカのマスコミの中には、かなり歪んだものが入っていたと思います。

一方、トランプ大統領は就任演説で「生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します」とはっきり述べました。「福祉頼みはやめましょう。国民も汗を流して働いて、給料をもらう方が幸せのはずです」と極めて真っ当なことを言っています。アメリカ本来の勤勉さが取り戻されつつある感じはありますよね。日本の首相は、この一言すらはっきり言えません。 

 

グローバル化で海外進出した企業は身勝手!?

鈴: 彼は国際ビジネスマンなので、国際政治や経済、経営をよく知っています。企業が雇用を生むことで、国民は福祉がいらない人生を歩めます。そうした社会にするには、企業の活動を活性化しないといけません。綾織編集長の著書『「日出づる国」日本のミッション』にも書かれていますが、グローバル化によって企業が海外に出ていき、企業は本来の使命を果たしていない状況です。

国は国民に義務教育を通して読み書きそろばんを教え、企業はその教育を受けた人を雇うわけです。インフラも整っていますし、法律が成立する過程にも税金が必要です。ですから企業は税金として国家に返す義務があるはずです。人件費や税金が安いから、工場を海外に移すというのは、身勝手な行動だと思います。

企業は、自国で雇用を生み出し、自国に税金を払い、自国を繁栄させるにはどうしたらいいかを考えるべきでしょう。その本質をトランプ大統領は知っているから、アメリカに企業を戻そうと、法人税を15%に減税する税制改革案も公表しました。アメリカ国民にとって悪いことではないはずなのに、なぜ「保護貿易だ」と批判するのか分かりません。 

 

「国に恩返しをしたい」という気持ちが「愛国心」

綾: 「国を豊かにすることはどういうことか」という問題ですよね。経済学的に「自由貿易か、保護貿易か」という議論になってくると、「保護貿易は悪いのかな」と思ってしまう人もいるでしょうが、もっと前提のところです。 

鈴: 自国民に雇用を与えることは、企業の仕事ですよ。従業員を雇用し、よい製品やサービスを生み出し、そして国に税金を払う。この3つが企業の仕事です。

その元にあるのは、愛国心です。グローバリゼーションが進むにつれ、愛国心のない企業や個人が増え、結局、国家は弱ってしまいました。アメリカが強かった頃は、「この国を何とか発展させたい」という愛国心がありました。過去の歴史を見ても、愛国心の強い国が国を繁栄させてきました。

日本でも、例えば田舎から東京に出て成功した人は、「故郷にお返しをしたい」と、故郷に公民館や橋などを建ててきました。その郷土愛が、地方を繁栄させたのです。流行の「ふるさと納税」で税金を集めるなんて、くだらないことを考えてはいけません。その景品も、税金で払っているわけでしょう。ふるさと納税は、郷土愛のなさの裏返しだと思います。

国レベルで言うと、多国籍企業が大成功したら、本国に多額の寄付をすることです。税金でなくても、寄付でいいんですよ。国に対する恩返しをすることで、国は発展繁栄していくことができます。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838 

【関連記事】

2017年4月25日付本欄 米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12925 

2017年5月2日付本欄 トランプ政権の北朝鮮攻撃は、もう間もなく!?【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます(2)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12950 

2017年5月3日付本欄 日本の軍事力が、世界に平和と秩序をもたらす 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます(3)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12954

ASEANに4兆円投資 日本はアジアの経済リーダーを目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12964

《本記事のポイント》

• 日本政府がASEANに4兆円の資金枠新設を発表
• これまでも日本はアジアの経済危機を救ってきた
• 中国の経済覇権を止めるためにも円の影響力強化は必要

 

日本政府は、東南アジア諸国連合(ASEAN)との財務省・中央銀行総裁会議を5日、横浜で開き、最大4兆円に及ぶ円の融通のための資金枠を新設することを発表した。 

この資金枠は、金融危機で自国通貨の価値が暴落した国に、その国の通貨と、日本が持つ円やドルを交換するための仕組みで、その国の為替市場を安定させ、危機の拡大を防ぐ効果がある。 

「東南アジアの国々に万一のことがあった場合には、それを助けるために日本は4兆円まで出す用意をします」と宣言したということだ。 

 

これまでもアジア各国を助けてきた日本

実は、日本は世界最大の債権国であり、これまでも、アジアの国々を助けてきた実績がある。例えば、1997年のアジア通貨危機の際には、アジア開発銀行(ADB)を通じて、各国へのドルの手配を手伝い、ASEAN諸国と緊密な関係を築くのに貢献した。 

今回は、ドルだけでなく円との交換も選べるようにした。東南アジアにおいて円をより定着させ、影響力を増すことを狙ったものであるという。 

この背景には、今、中国が人民元の国際化を積極的に進めていることがある。例えば、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設したり、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権の構成通貨に加わったりと、攻勢をかけている。こうした動きに対抗することも、今回の目的のようだ。

日本の経済規模を考えれば、アジアの経済圏を引っ張っていく責任を持つことは当然だ。その点、このようなリーダーシップを発揮していくことは評価できる。 

一方、ADBは、現状、うまくいっているとは言い難い。その理由は、ADBによる投資の審査や条件が厳しすぎること。もう少し、大胆な投資や、一流の人材の派遣が必要だろう。 

 

円の国際化を進めるメリット

円の国際化を進めることは、次の2点から、とても大切だ。

 

(1)円の価値が安定し、日本の影響力が高まる

世界中で円建ての取引が増えれば、世界各国が円を一定の割合で保有するようになる。世界中で円が必要とされるようになれば、円の価値は今より圧倒的に高くなる。

 

円の経済圏の拡大が続き、今のドルのように世界の基軸通貨の一つとなれば、「どれだけ円を刷っても価値が下がらない」時代がやって来る。こうなれば、今政府を悩ませている財政赤字の問題も、円紙幣を刷って借金返済に充てることさえ可能になるということだ。さらには、他国の経済変動、あるいは他国からの経済制裁による影響を抑えることができる。国の影響力が、格段に高まるということだ。

 

(2)中国の経済覇権を止める

中国が経済圏を拡大させているのも、人民元の基軸通貨化を達成し、国際的影響力を増すためだ。しかし、この動きは大きな悲劇をもたらしかねない。 

中国は今、猛烈な勢いでアフリカなどの原油、鉱物、食糧などを買い占めている。さらに、海外における道路や鉄道などのインフラ投資には、中国人を雇い、中国資源を使うことが条件となっている。これでは、現地に雇用や産業は生まれず、中国人のための投資に過ぎない。横暴な自然破壊も問題になっている。一部では、新たな植民地化との声もある。 

もし、このような暴挙を許しておけば、投資を受けた新興国は国の産業の中枢を中国に握られることになる。中国が経済面での脅しをかければ、言いなりになるしかない。中国が軍事的にアジア侵出を狙っていることもあり、その足掛かりにされてしまう可能性は高い。 

アジアの平和を守るためにも、円の影響力を増し、中国の経済覇権を止めなければいけない。 

 

日本発の新世界秩序を

アジアで、共存共栄を基本とした繁栄を実現できる国は、日本しかない。東南アジアの国々にとって、日本は、戦前は白人国家と堂々と渡り合い、戦後も荒廃から驚異的な経済成長を成し遂げた、まさに「あこがれの国」である。それを自覚し、日本発の世界秩序を実現すべき時期が来ているのではないだろうか。(和)

 

【関連記事】

2015年6月号 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

北朝鮮のプロパガンダビデオがすごい アメリカ・ホワイトハウス破壊宣言！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12963

《本記事のポイント》

• 北朝鮮がホワイトハウス爆破のプロパガンダビデオを公開
• アメリカを焚き付けるだけということが、北朝鮮にはわからない?
• 映像が現実になる前に北朝鮮問題解決に動くトランプ大統領は正しい

 

北朝鮮のプロパガンダビデオが、北朝鮮の団体「アリラン協会」が運営するウェブサイト「メアリ」で公開され、YouTubeでも58万回以上視聴されている。

 

映像は、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長の「アメリカが挑発を仕掛ければ、核戦争には核攻撃で対応する」という言葉と、タイムリミットは近づいていると言わんばかりの秒針音ではじまる。 

崔氏の演説後、壮大な音楽とともに、カール・ヴィンソンと思われる米空母や航空機に照準が合わせられる。北朝鮮軍の戦車や砲弾が飛ぶシーンが続き、クライマックスには北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが発射され、ホワイトハウスが破壊される。 

冒頭の崔氏の演説は、4月15日の金日成生誕105周年記念日に行われた軍事パレードのときのものだ。 

この映像に対し、「"可愛らしい"ビデオだ」「ハイビジョンで映像をつくる技術がないのか」と映像をネタとして受け止めるコメントが多かった。たしかに、ホワイトハウス爆破のシーンは滑稽ではある。また、コメントの中には、北朝鮮のイメージダウンになるだけだからか、アメリカ側が流したのではという憶測もあったほどだ。 

 

映像を公開した意図は?

この映像を公開した北朝鮮の意図は何だろうか。北朝鮮の民間団体が映像を公開したことにはなっているが、そこは全体主義国家。政府と一体だと見て間違いない。 

映像内のテロップには、ハングルで「敵(アメリカ)が侵略への第一歩を踏み出す瞬間、我々は核とミサイル技術で世界をリードする強力な国であることを示す」と書かれている。海外の情報が遮断されている北朝鮮国民から見れば、この映像とテロップから、北朝鮮がアメリカと対等になったと感じるかもしれない。また、北朝鮮の発展も感じられ、愛国心や士気が高まる面もあるだろう。 

この映像は、アメリカの象徴であるホワイトハウスが破壊される衝撃のエンディングとなっている。日本人から見ると、アメリカを焚き付けているようにしか見えない。北朝鮮は、この映像でアメリカが恐れをなして弱腰になるとでも思っているのだろうか。 

民主主義国家であるアメリカの行政は、個別の事情はあるものの、大筋では国民の意志が反映される。アメリカ国民が、自国への攻撃を目指す北朝鮮への攻撃を妥当と思えば、アメリカ政府は北朝鮮への攻撃が容易になるということだ。北朝鮮は、それがさっぱりわからないらしい。 

また北朝鮮の近代兵器能力を誇示する意図だったとしても、視聴者のコメントから、それが失敗に終わったことは明らかだ。 

 

北朝鮮問題解決に動くトランプは正しい

いずれにしても、北朝鮮が、アメリカ本土、特にホワイトハウスを攻撃したいと思っていることは確かだ。今だから笑って済ますことができるが、このまま北朝鮮を放っておけば、いつかイメージ映像を現実化する技術を手に入れるだろう。 

国民や世界の安全を守るために北朝鮮問題の解決に動いているトランプ米大統領は、正しいといえる。

(HS政経塾、山本慈)

 

【関連記事】

2017年4月28日付本欄 北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12938 

2017年6月号 アメリカと北朝鮮が臨戦態勢 暴走止まらぬ金正恩 トランプは正義を貫くか - ニュースのミカタ 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=12910 

2017年4月20日付本欄 追い詰められた金正恩守護霊、トランプ氏に挑発メッセージhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12874

憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】

[HRPニュースファイル1817]http://hrp-newsfile.jp/2017/3173/

幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな

◆「新・日本国憲法試案」

我が党は、2009年5月の立党から約1か月後、「新・日本国憲法試案」を発表しました。

この憲法によって成し遂げたいことは「自由の創設」です。

平和・繁栄・自由を基本理念とした国家を創り、未来型の国家を創りたいと考えています。憲法の議論が加速している今こそ、「新・日本国憲法試案」の理念を世に問いたいと思います。

1．平和

「新・日本国憲法試案」の第一条は、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」から始まります。

日本国民は、聖徳太子の十七条憲法以来、「和を以て貴しと為す」ことを基本理念に、平和で寛容性のある国家を建設してきました。

東京大学の名誉教授である平川祐弘氏が3月15日付の産経新聞「正論」の中で、この「和の精神」である寛容の素晴らしさに触れ、「今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に『和ヲ以テ貴シトナス』と宣べるが良くはないか。（中略）日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。」と述べておられます。

日本国の憲法に最も相応しい理念が「和の精神」なのです。

また、聖徳太子の憲法では「和の精神」を大切にしながらも、6条には、善を推し進め、悪をみては必ず正せ、という勧善懲悪の理念も入っています。

平和を愛さず、自国民を苦しめ、他国を侵略しようとしている国に対して弱い態度を示すことは悪を増長させ、さらなる大きな悪を侵させてしまうことになります。

日本の真の平和主義はそのような見せかけの「平和主義」であってはいけません。

2．繁栄

「新・日本国憲法試案」の第11条には「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し（以下略）」とあります。

財産権を守ることは、近代憲法の最も大切な部分、近代立憲主義の本来の目的でもあります。

「新・日本国憲法試案」はスリムながらも、近代憲法の核心部分が成文化されており、現在の政治家のように票のための増税をする「バラマキ政治」から国民を守り、憲法に増税の防波堤をつくることが目的です。

そして、これによって個人が自由に繁栄するチャンスを得ることができるのです。

3．自由

「新・日本国憲法試案」の前文には「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子として本質を人間の尊厳の根拠と定めここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。

この部分は初代神武天皇以来の日本建国の精神を現しています。

天上界の理想を地上界に実現するために天から降りてきた存在である私たちが、天上界にあるような理想の国を地上界に実現することが日本建国の理念でした。

天皇陛下はその肉体子孫であり、その日本国民の崇高な精神の象徴です。

一方で、世界には生まれながらに罪の意識を背負って人生を送っている人々や様々な差別や唯物論国家の中で苦しんでいる人が多くいます。

だからこそ、日本国民は「神仏の子としての自由と尊厳」を人間の尊さの根拠として明確に謳い、崇高な理想をもう一度掲げるべきです。

そして、一人一人が神仏の子として尊重され、自由からの発展を体現することが世界の人々への福音となるのです。

今、世界中で苦しんでいる多くの人々がその想いを共有することができれば、日本は精神的に世界のリーダー国家になることができるのです。

◆今こそ「新・日本国憲法試案」を世に問う

「新・日本国憲法試案」は、日本の歴史や伝統、文化に基づきつつ、近代憲法の要点を押さえ、人間の神仏の子としての自由と尊厳を守る新しい時代の憲法です。

安倍首相は自分の総理在籍中に憲法改正をする、ということが目的になり、憲法改正の高い理念や志を失っています。戦後初の憲法改正は力のいる大きな仕事になるでしょう。

支持率の高い安倍首相であっても容易なものでなく、妥協せざるを得ないという気持ちもわかります。

しかし、だからこそ、憲法改正には高く尊い理想が必要なのではないでしょうか。

その理想が国民の心を動かした時、憲法改正への動きを後押しする力になるはずです。2020年に憲法を改正し、日本を世界に輝く理想国家にするために、「国民の心を打つ」正々堂々とした憲法議論が必要です。

参考：
「新・日本国憲法試案」https://hr-party.jp/policy/constitution/
平川祐弘「正論」（2017年3月15日付「産経新聞」より）http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html
憲法記念日にあたって（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/
安倍首相による憲法改正発言を受けて（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

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