3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」

3.11東日本大震災 放射線での死亡はゼロ 「福島は安全だ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9314

東北3県を中心に大きな爪あとを残した東日本大震災から4年が経つ。被災地では、復興が進んでいる地域もあるが、今なお、11万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。

時間の経過とともに、避難指示が解除される地域も増えているが、放射線の影響などを恐れ、故郷に帰ることを躊躇する人は少なくない。福島県内では、他の地区 に先駆けて避難指示が解除された、川内村東部地区や田村市都島東部地区であっても、故郷に帰ってきた人数は、台帳上の人口の過半数にも届かないという(6日付毎日新聞電子版)。

だが、ここまで大規模で、長期間の避難は、そもそも必要ない。


◎年間100ミリシーベルト以下で、健康被害は確認されていない

震災当時、民主党の菅直人政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、福島県民の帰還条件として、「年間20ミリシーベルト」という基準を設けた。

だが、放射線防護学の第一人者である、札幌医科大学の高田純教授は、福島県民が受けた放射線は年間10ミリシーベルト以下で、健康被害のないレベルと指摘している。

また、日本の放射線医学総合研究所も、「100 ミリシーベルトより低い線量では、がん死亡のリスクの増加が統計学的に検出されない」。国連科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会 (ICRP)、世界保健機関(WHO)などの国際機関も、「100ミリシーベルト以下の被曝では、人体に影響は認められない」としている。

つまり、「年間20ミリシーベルト」という帰還条件に妥当性はなく、事故直後の段階でも避難解除は可能だった。


◎除染目標「年間1ミリシーベルト以下」を掲げた民主党の愚

また、菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、除染目標を年間1ミリシーベルト以下に設定し、放射線の危険性を過剰に煽った。世界の自然放射線の平均値が年間 2.4ミリシーベルトであることや病院のCTスキャン1回分の被曝線量が6.9ミリシーベルトであることを考えても、「1ミリ」に脅え、「汚染された土」 などと騒ぐ現状はおかしい。

物事を科学的に判断できない民主党政権の「恐怖心」が、マスコミによって増幅され、日本全国のみならず、全世界へと広がり、環境左翼の運動などと融合して「反原発」「脱原発」が正義であるかのように捉えられているのが現状だ。


◎強制避難によって、国家が国民の生命、安全、財産を奪っている

福島が安全であることを裏付けるように、震災後、福島第一原発事故の放射線の影響で死んだ人は一人もいない。その代りに、避難先の慣れない生活のストレスなどをきっかけにして亡くなった「震災関連死」は多い。

復興庁の調査によると、昨年9月時点で、福島県では「震災関連死」が1793人に達した。津波などの直接的な影響で亡くなった「直接死」の1603人を上回っている。 これは、強制的に避難させている政府による"人災"と言っても過言ではないだろう。

ま た、2012年10月に東京電力が発表した報告書によると、報道などによる被災地の農業や漁業、観光業などの風評被害による損失額は1.3兆円にも達する という。本来、国民の生命、安全、財産を守るべき政府が、“積極的に"それらを奪っている現状は正されなければならない。

政権交代が行われたとは言え、安倍自民党政権は、被災地の人々の心を支配する「放射線への恐怖心」を取り除くために、「福島は安全です。みなさん、福島に帰りましょう」と宣言し、復興を後押しすべきである。

震災で亡くなった方々への哀悼の意を表するとともに、一日も早く被災地の復興が進むことを、心から祈りたい。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え! もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2274
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】 民主党地震 唯物論国家・日本への警鐘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1644

ル・ペン氏に見るフランスの問題点 イスラム過激派とフランスは同じ!?

ル・ペン氏に見るフランスの問題点 イスラム過激派とフランスは同じ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9315

英ファイナンシャル・タイムズ紙がこのほど、フランス国民戦線の党首マリーヌ・ル・ペン氏のインタビューを掲載した。「極右」というレッテルを貼られているル・ペン氏だが、彼の主張を通じて見えてくる、現在のフランスの問題点について指摘したい。

まず、欧州連合(EU)について、ル・ペン氏は、「ユーロを離脱するということは、ユーロ圏の終わりを意味する。しかし、安いフランス・フラン(ユーロ以前のフランスの通貨)で輸出を拡大することができる」として、フランスのユーロ脱退を求めている。

フランス国債の3分の2を持っている海外の投資家が、現在のローンをフランに変換することを拒否したり、高い金利を求めたりした場合どうするのか、という問いに対して、「もちろん問題はあるが、脱退の恩恵のほうが大きいと思う」とした。

中東問題に関しては、アメリカが中東における信頼を失ったとし、フランスはシリアのアサド政権との関係修復を目指すべきとした。また、カタールやトルコがイスラム過激派のテロを支援しているとし、フランスはそうした国との関係を見直すべきと主張した。

また、「イスラム国」問題の解決には、ロシアの協力が不可欠であるとし、ウクライナ問題が混沌としているのは、EUやアメリカがロシアを挑発したからだと指摘。「ロシアを追い詰めることは、ロシアを中国の腕の中に押しやるようなものであり、今後、後悔することになるだろう」とした。

これらEUの状況や対ロシア外交については、ル・ペン氏の指摘に賛同できる面もある。EUは経済面の統合を主眼に置いた共同体だが、国家の主権や文化の違いを無視しており、どうしても悪平等や統制的になりがちだ。また、欧米の制裁で経済活動が制約されているロシアが中国にすり寄り、自国の生き残りをかけて中国の軍事拡張を手助けする危険性は大いにある。

一方で、ル・ペン氏の発言は過激で、容認できないところも多い。フランス国内で発生している、 イスラム過激派のジハード(聖戦)に対抗するために、「フランス現世主義への攻撃の徹底排除」「イスラムのモスクなどで、フランス語の使用を徹底させる」 「海外でジハードに参加するフランス人の国籍剥奪」などの考えを示した。

しかし、「国家による宗教への干渉」「無神論国家の確立」というル・ペン氏の主張は、ベクトルは真逆だが、イスラム過激派の非寛容さに近いものがある。

テロや恐怖による支配は非難されるべきだが、フランス現世主義の下で行われている宗教への冒涜や排斥が、宗教を信じる人々との軋轢を生んでいることも見逃せない。シャルリー・エブド銃撃事件も、本質的にはその延長上にあるだろう。

イスラム教は、他の宗教や文化に対する「寛容性」や「多様性」を取り入れる必要があるが、それは現在のフランス社会にも同じことが言えるのではないだろうか。(中)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
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2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8791
2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419

ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える

はじめに――東日本大震災から4年を迎えて

3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から4年を迎えました。 あらためて震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

また被災された方々が一日も早く以前のような平穏な日々を取り戻すことができますよう、わが政党としても努力して参りますことをお誓い申し上げます。

ギリシャ債務の経済的帰結――ＥＵ問題からアジアの未来を考える

[HRPニュースファイル1302】

http://hrp-newsfile.jp/2015/2079/

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

■ギリシャの債務問題

1月25日、ギリシャで反緊縮派の新政権が誕生し、一時、ギリシャのユーロ離脱やデフォルトの危機が高まりました。

先月20日のユーロ圏財務相会議では、国際通貨基金(IMF)や欧州連合（EU）からの金融支援が条件付で４ヵ月延長されることが決定されたものの、ギリシャ債務問題をきっかけにした経済危機の可能性は拭えていない状況です。

さて、20世紀における2度の世界大戦の中心となった欧州で、欧州統合の理念が掲げられ、それを経済統合という形でいっそう推し進めるために導入されたのが共通通貨ユーロです。

今、欧州で起こっているのは、「ドイツもギリシャも一つの欧州だ」という政治的理想に、「ドイツとギリシャは違う」という経済的現実が突きつけられ、この矛盾をいかに乗り越えていくかという問題です。

これは私たち日本人にとって、遠い欧州で起こる無関係な問題ではありません。

なぜならば、かつて私たち日本の先人たちも大東亜の理想を掲げたように、国家民族の違いを超え、一つのアジア、一つの地球に住むもの同士、共通の価値観を持って交流交易を活発にし、平和と繁栄の文明を築いていきたいと願うのは同じだからです。

ただ、どんな高邁な政治的理想が掲げられても、経済の論理を無視しては達成できません。

そこで、ここではEU問題をきっかけとし、日本やアジアの未来を構想する材料を提供できたらと考えます。

■解決策はユーロ離脱か

さて、ギリシャのように巨額の対外債務を負った国がその返済を進めるには、一般に増税や政府支出の削減等、緊縮策を進めることが必要だとされますが、各国で反緊縮派の政党が台頭しているように、単純な緊縮路線に行き詰まりが生じています。

これまでの緊縮派の政権が試みてきたように、国内での雇用、特にギリシャのように若年層の失業率が50%を超える状況を見過ごして、対外債務返済のために緊縮財政が断行されるのは、政治的な困難さだけでなく、経済的合理性の観点からも見直しが迫られるべきです。

本来、対外債務返済のためには財政収支だけでなく、国際収支、特に経常収支改善の方法が議論されてしかるべきです。ところが、ギリシャの場合、自国通貨を持たないため、そうした議論が見られません。

通常、自国通貨を持つ国であれば、対外債務返済の困難が予想された場合、自国通貨の為替が切り下がることで、極端な緊縮策をとることなく、経常収支が改善に向かいます。

英国病で苦しんだイギリスでも、労働組合の弱体化や規制緩和による競争促進といったサッチャー改革の実効的な効果が現れるのには、1992年のポンド危機を経る必要がありました。

当時、イギリスは欧州通貨制度（EMS）の一員として、マルクに自国通貨ポンドの価値を連動させておりましたが、ジョージ・ソロスらヘッジファンドによるポンド売り攻勢を受け、結局、ポンドは暴落し、イギリスはEMSからの離脱を余儀なくされました。

ところがイギリスはEMSから離脱し、自律的な金融政策の手段を得ることで、90年代、00年代と平均5％程度の成長率を保持することができたのです。

同じことをタイやインドネシア、韓国等、97年のアジア通貨危機を経た東アジア諸国も経験しております。

経済合理性からすれば、一時的な混乱覚悟で、ギリシャは自国通貨ドラクマを復活させるべきです。

■ギリシャのEU直轄領化

しかしギリシャのユーロ離脱は現在のところ、議論されることはあっても、実際、互いに望んでいない印象があります。

ヨーロッパの語源はギリシャ神話に登場する女神「エウローパ」とも言われますが、欧州発祥の地がユーロから離脱するのは、いろいろな意味で困難があるのでしょう。

では単純な緊縮策でもなければ、ユーロ離脱でもなく、現状の延長で事態が展開するならば、どんな状況が現れるのでしょうか。

現在、ギリシャは金融支援の見返りにEUやIMFで協議された経済改革案を実行しなければならない立場にあり、その延長線上で考えるならば、EUの認可なしで何一つ予算が決められない未来がいずれギリシャに訪れることが予想できます。

つまりギリシャにユーロ離脱以外の選択肢があるとすれば、主権や領土を担保に資金援助を受け続ける状態、すなわちEU直轄領となることです。

EUとしてはギリシャの主権を所有し、例えばギリシャをタックスヘイブンの「自由の大国」として、非ユーロ諸国に対抗するという手もあるでしょう。

ドイツは自国通貨マルクを捨てましたが、代わりにユーロを創設することで、欧州における影響力を保持、拡大させました。

私たち日本人も自国の財政収支だけに着目するのではなく、地球的視野を持った対外経済政策を構想していくべきです。

 

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3月10日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　20:13

対談映像――我が党の署名にユネスコ本部が動いた！(拡散歓迎） | HRPニュースファイル
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