2014年3月4日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

国防強化に追い風石垣市長に中山氏再選

2014-03-04 09:48:07 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

国防強化に追い風石垣市長に中山氏再選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7477

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選挙は、現職の中山義隆氏(46)が再選を果たした。自民党・公明党が推薦した候補でもあり、石垣島への陸上自衛隊配備に理解を示している中山氏の再選を受け、政府や防衛省関係者は胸をなでおろしているだろう。当選後の記者会見で中山氏は、「石垣に(陸自)配備の話があれば話し合いの場には着きたい。(尖閣諸島は)国にしっかりと守ってほしい」と語るなど、防衛力強化に意欲を見せた。対立候補だった元職の大浜長照氏(66)は、「反基地」を掲げて選挙戦を戦ったが、十分な民意は得られなかった。

石垣市は、対中国の国防の最前線である尖閣諸島を含んでいる。

中国船による領海侵犯を目の当たりにしているこの地域の有権者が、尖閣国有化以降、初めての市長選で保守系の市長を選んだことは、普天間基地移設の必要性を浸透させる上でも意義がある。

今年1月に行われた名護市長選においては、自民党が応援した普天間基地移設賛成派の候補が落選したこともあり、政府としては何としても連敗を阻止したかった面もある。今回の選挙戦では、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府大臣政務官が応援のために現地入りするなど、党を挙げて梃入れしてきた。それも、11月に控える沖縄県知事選を見据えて、普天間基地移設容認の世論を広める狙いがあったと見られる。

11月の知事選において、政府としては普天間基地移設反対派の知事が誕生することは何としても避けたいところ。名護市長選では、公明党が自主投票にしたことで、移設反対派の稲嶺進氏に票が流れた経緯がある。

今回の石垣市長選では中山氏を推薦したが、公明党沖縄県本部は「県外移設」を主張しており、県知事選で再び与党内の足並みが揃わなくなる可能性も高いと見られる。公明党とは他にも、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正などの重要テーマで対立が続いている。

ただ、普天間基地移設はすでに日米の両政府間で合意した事項であり、仲井真知事も昨年末に移設工事を承認したことで決着している。
安倍政権は、知事選の結果に関わらず、断固として基地移設を進めていくべきだろう。そして、基地移設の重要性を浸透させるためにも、昨年から先延ばしになっている集団的自衛権行使容認の関連法案を今夏に提出し、与党内のねじれを解消すべきだ。 (雅)

【関連記事】
2014年2月26日付本欄進む米国の軍事力低下日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451
2014年2月15日付本欄【そもそも解説】憲法解釈は誰の責任? 内閣法制局?それとも首相?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7373
2014年2月12日付本欄「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7362

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老朽マンションの耐震強化に向け規制緩和もう一段大きなビジョンで防災都市を目指せ

2014-03-04 09:43:15 | 政治・国防・外交・経済

老朽マンションの耐震強化に向け規制緩和もう一段大きなビジョンで防災都市を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7476

政府は、老朽マンションの売却と解体をしやすくするマンション建て替え円滑化法の改正案を閣議決定した。1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションのうち耐震性が不足されていると認定された建物が対象になる。

マンション所有者全員の合意ではなく、8割以上の合意で売却できるように基準を緩和するほか、新しいマンションに建て替える場合は容積率も緩和する。容積率とは、土地に対してどのくらいの大きさの建物を建てられるかを示すもので、この規制緩和により、新しいマンションの部屋数を増やすことができる。これまでは、建設時に容積率いっぱいに建てている場合は、建て替える際、以前の建物より小さくしなければならなかったため、耐震性が不足しているマンションの建て替えが進まず、老朽化していた。

規制を緩和することによって建て替えを進めようとする今回の改正案は、耐震強化につながるという意味で評価できる。

しかし、建て替え後に食料の備蓄や非常用発電のための倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることなどが条件とされており、これには多大な費用とメンテナンス代がかかるなどの問題もある。また、容積率において新築物件と建て替え物件との間に不公平が生じることも考えられる。国土交通省は、改正法案を3月中に通常国会に提出するが、今後、実効性のあるものになるよう期待したい。

また、防災の観点から言えば、防災機能を付加するだけでは十分ではない。災害時、実際に救助する警察・消防・自衛隊の意見を取り入れるなどして、省庁の壁を超えた危機管理体制を整えるための法整備も必要だ。

防災に強い建物については、幸福実現党が、地震や津波に強い共同住宅や多機能高層ビルの推進や中高層ビルへのヘリポートの設置など、住みやすさと防災を両立させた未来都市ビジョンを示し、国や自治体が主導することを提言している。

一方で、日本の都市の建物を見渡せば、世界の都市に比べて低いものが多い。都市によっては、空間利用の観点から、建築の規制は緩和していくべきだろう。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、著書『創造の法』の中で、 「『高層ビルを一定の間隔で建て、真ん中あたりの高さの所をモノレールでつないでいく』ということを考えています。そうすれば、東京に『交通革命』を起こせると思います」と東京の未来の姿を語っている。

老朽マンションの耐震対策にとどまらず、もっと自由な発想で、防災にも強い未来の都市を作っていくべきではないだろうか。(HS政経塾横井基至)

【関連記事】
2014年2月24日付本欄「高さ」規制緩和で、大阪経済の活性化なるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7446
2013年10月27日付本欄日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6853
2013年9月2日付本欄古いマンション売却容易に成長を妨げる建築規制の緩和を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6588

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今こそイスラエルと関係強化を同大使館が『アンネの日記』300冊寄贈

2014-03-04 09:28:09 | 政治・国防・外交・経済

今こそイスラエルと関係強化を同大使館が『アンネの日記』300冊寄贈
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7475

東京都内などの図書館で『アンネの日記』などユダヤ人迫害の関連書籍が相次いで引き裂かれた事件を受け、イスラエル大使館がこのほど、被害に遭った図書館に対し計300冊を寄贈した。

今回のアンネの日記の破損は、アメリカのメディアでは「日本の右傾化の象徴」などと報じられているが、そもそも日本は過去、ユダヤ人差別や迫害をした事実はない。むしろ外交官の杉原千畝氏らのようにナチスドイツからユダヤ人を救った人たちが数多く存在する。その意味でユダヤ人は、戦前・戦中の日本が人種差別を世界からなくそうとして戦ったことも理解できる人たちだろう。

一方、日本の側もユダヤ人から助けられてきた。例えば、アメリカのユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフが日露戦争の戦時外債を現在の価値で1000億円ほど引き受け、日本の勝利に貢献した。近年はイスラエル企業による日本への進出や製品の売り込みも増加している。

古代や神代にさかのぼれば、失われたユダヤ10支族のたどり着いた場所が日本なのではないかという「日ユ同祖論」が唱えられており、民族的な結びつきが何かしらあるようだ。

イスラエルは近年、中東情勢の劇的な変化に翻弄されている。

今こそ日本はイスラエルとの関係を強化するいい機会だろう。これによって「日本は現代のナチスだ」という中国などの主張がまったくの間違いであることを世界にアピールすべきである。(弥)

【関連記事】
2014年2月13日付本欄村山元首相が韓国で売国談話を正当化「ドイツを見習って」日本は国際貢献を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7369
2014年4月号記事現代のナチスは日本ではなく、中国だ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7414
2013年12月8日付本欄「アラブの春」以降、深まる中東の混沌「世界教師」の言葉が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049

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今こそ日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！

2014-03-04 09:22:36 | 政治・国防・外交・経済

今こそ日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！

[HRPニュースファイル930]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1312/

文／HS政経塾2期生　川辺賢一

◆「金融版CIA」米財務省の活躍

3月2日の日経朝刊には、イランで米欧と対話を望むロウハニ大統領を誕生させ、同国を交渉の場に引きずり出した影の立役者として、「金融版CIA」というべき米財務省の活躍に焦点を当てたコラムが載せられています。

当記事の要点としては、（１）05年北朝鮮への金融制裁は予想外の効果を発揮し、イラン制裁の雛形になったこと、（２）基軸通貨ドルによる国際決済網によって米財務省はドル決済に関わる不審な取引を次々と暴くことができること、（３）金融制裁の効力は対象となった国だけでなく、世界中の銀行もドル決済が出来なくなることを恐れるため、波及的に広がることです。

このように基軸通貨ドルによる国際決済網は米国最大の情報源の一つであり、外交評論家の岡崎久彦氏も指摘するように、基軸通貨国による金融制裁は国際政治の中で使える軍事力以外の有効な手段です。

参照：「金融制裁の効果」岡崎久彦氏
http://blog.canpan.info/okazaki-inst/archive/166

◆矛盾を抱えつつ国際化を目指す中国人民元

さて中国では2011年、中国全土での元建て貿易決済が解禁され、2013年1~6月の人民元建貿易決済額は前年度比で64%も増加しています。さらに先月21日、上海自由貿易試験区が始動し、試験区内での資本取引の自由化が解禁されました。

このように中国は人民元の取引規制を段階的に緩和し、ドルやユーロ、円、ポンドに並ぶ人民元の国際化を推し進めていく戦略です。

一方で中国は急速な資金流入による元高を恐れ、先月26日には大幅な元売りドル買介入に乗り出しました。中国は試験区内で外国から資金を受け入れつつ、別のところで資金を吐き出す、矛盾した政策をとっていると言えるでしょう。

つまり上海自由貿易試験区での資本取引解禁といえども、人民元の為替レートを政府が人為的にコントロールできる範囲の自由化であり、人民元の本格的な国際化にはさらなる中国経済の成熟が不可欠であるということです。

しかし中国は矛盾を経済成長で解消してしまおうという戦略です。私たちは中国の人民元国際化戦略を軽視すべきではありません。

もしもアジアが人民元の海になってしまえば、アジアの国々は貿易決済をするにも元が必要になり、文字どおり中国に生殺与奪の権を握られてしまいます。さらに米国の金融制裁にも抜け穴ができてしまいます。

◆元襲来を打破し、日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！

さて米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は先月11日の議会証言で米国内景気の後退のみが金融政策の方向性を左右すると述べ、新興国の通貨不安やインフレについて配慮する姿勢を示しませんでした。

現在アジア地域の貿易や投資においてはドル建ての取引が圧倒的なウェイトを占めており、何らかのショックや米国の政策転換によって世界でドルへの需要が高まると、アジア新興国では輸入代金支払いや借入金返済のためのドル資金がひっ迫し、危機へとつながります。

今回の量的緩和縮小が示すように「過度なドル依存」はアジア新興国経済に危機を呼び込みます。アジア地域と緊密な関係にある日本経済にとっても、アジア新興国の「過度なドル依存」問題は他人事ではありません。

アジア新興国経済の安定化のためにも、日銀は米連銀に代わって追加金融緩和を打ち出し、日本政府はアジア地域での円建ての国際決済を増やしていくべく「円国際化」の国家目標を掲げるべきです。

既述の通り、中国は矛盾を抱えながらも着々と人民元の国際化に向けた取り組みを進めております。

今こそ日本政府は元襲来の危機に備え、円でアジア太平洋地域を一つにしていく、21世紀の対外経済戦略を構築していくべきです。

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2014-03-04 02:28:53 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　21:20

『河野談話』の「白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い | 幸福実現党公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/ ５名分の欄がありますが、１名でも構いません。お手数ですが、サイト内下記住所までご送付をお願いいたします #河野談話白紙撤回 #従軍慰安婦問題

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