財務省の絶対権力化を許してはならない

◇増税の悪影響を直視しよう

8月10日に消費税増税関連法案が成立し、税と社会保障の一体改革の流れは加速していくことになります。

消費税だけではなく、所得税の最高税率の引き上げや相続税の強化も検討されています。加えて、毎年1.3兆円のペースで増加する社会保障問題があります。

本来ならば、「社会保障の選択と集中」と呼ばれるリストラがされてこそ、一体改革としての意味をなすわけですが、政府は社会保障関連の見直しを先送りし、増税だけが先行しました。

仮に今後も増税だけが先行したらどのようになるのでしょうか。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授の見解によると、2025年には消費税率は25％程度、50年には40％近くになると主張。加えて、年金保険料の上昇が加わり、国民生活に多大な負担がかかる点を指摘しています。(4/13 産経「金曜討論」)

※ただし、鈴木教授は、消費税増税と社会保障への目的税化に反対はしているが、相続税や固定資産税と金融資産への課税強化を主張していることには注意。

大和総研の試算によれば、年収500万円の世帯では4年後には年間34万超の負担となることも明記されています。

過去の消費税増税の際には所得税減税などの軽減措置がありましたが、今年から始まった復興増税や社会保険料の上昇、そして子育て世代に重くのしかかる住民税の年少扶養控除も廃止されました。(8/11 夕刊フジ「消費税増税で年34万円の負担増！年収500万円の4人家族」)

要するに、今回は軽減措置もない純粋な増税だということであり、増税の悪影響が出るということです(これまでの動きを見る限り、日銀の金融政策が増税の緩和措置になることはあまり期待できない)。

もちろん、税金は公共サービスを運営するための必要経費です。税率が低く、経済活動に目立った悪影響を及ぼさなければ租税は適切だと言えますが、必要以上に税率が高くなると生産と消費は縮小します。極端なケースは100％の課税です。

いずれにしても、限度を超えた租税は市場経済の破壊手段になりかねません(ミーゼス『ヒューマン・アクション』748p参照)。

新聞紙上では、ようやく増税の悪影響が報道され始めましたが、まだまだ「増税やむなし」だと考えている国民はたくさんいます。法案が可決されたとはいえ、事実を伝える努力はやめるべきではありません。

◇財務省の絶対権力化に警戒せよ

現在、野田首相の問責決議に血道をあげている野党の自民党と公明党は増税政党です。次の選挙で政権交代が起きても、増税に反対する勢力が多数を占めない限り増税路線は踏襲、財務省の思うつぼとなります。

換言すれば、財務省は霞が関と永田町で絶大な力を権力を持ち始めたということです。

財務省が絶対権力を持つと、更なる重税国家となることは自明です。

そして、政治家は彼らの傀儡にしか過ぎません。既に、このような傾向は出ています。

野田政権は「直勝内閣」とも呼ばれ、勝栄次郎顧問の操り人形だと揶揄されるほどです。今後も、財務省寄りの人材＝増税論者が総理となり続ければ、財務省の絶対権力化は一層強化されることになります。

政府には課税権がありますが、実質上の実務を握っているのは財務省です。財務省は選挙によって選ばれた代表者ではないため、権力が集中することは危険です。

リバタリアンの最高に位置するノーベル経済学者のハイエクは、「単一計画に役立てるように権力を集中すると、権力は単に移転するのではなく、限りなく強大になる」とも指摘します(『隷従への道』184p 東京創元社)。

また、イギリスの歴史家でもあり政治家でもあったアクトン卿は「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残しています。

これを現代に当てはめると、財務省と政治家の癒着構造ということになるでしょう。

さらに言えば、増税で調達された資金を補助金として拠出される業界との既得権益が強化されます。永田町と霞が関、そして関連業界の「鉄のトライアングル」が形成されるわけです。

その結果、ますます政府は肥大化し、日本経済には競争力のない産業が温存されることになります。

◇減税路線＝小さな政府への転換を

逆説的ではありますが、現在の日本の肥大化する政府を転換するには減税路線しかありません。

幸福実現党が主張する本格的な減税路線には、不要な税金を排除する「廃税」を含みます。（参照：[HRPニュースファイル205]日本で減税路線は可能か⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/21417.html）

複雑で重い税金から、簡素で安い税金へと変えていかない限り、「財務省栄えて国滅ぶ」というシナリオが現実化してしまいます。

その意味で、「財務省からの自由」「重税からの自由」を実現するためにも、増税に反対する議員や経済に強く経営感覚のある議員ならびに候補者が国会に行かなければなりません。

幸福実現党は、その一翼を担うべく、今後も努力精進していく次第です。　(文責・中野雄太) 

 

 

　　　　　　　　　　　　 

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海保法改正で離党でも逮捕権 日本の遅い対応

海保法改正で離島でも逮捕権 日本の遅い対応
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4804

海上保安庁法改正案が29日の参院本会議で可決、成立した。

これまで「海上」でしか逮捕する警察権がなかった海上保安官が、今後は、離島の「陸上」でも逮捕できるようになった。

野田首相は24日の時点で、尖閣周辺の警備体制を強化する考えを示し「海上保安庁の装備や人員の増強を図っていく」と述べた。また、海保は監視能力を高めた巡視船4隻を、早ければ2015年から順次配備する予定だ。(29日付日経新聞)

こうした対応によって、尖閣諸島への不法上陸や、中国漁船の領海内での違法操業などに対する日本側の対処が迅速になることが期待できる。

だが問題は、尖閣などの離島に他国の武装した民兵や軍隊そのものが上陸するような事態について、日本政府は想定していないことである。この点について、29日付読売新聞で、元海将の香田洋二氏が、中国が採り得る尖閣への軍事的手段として、「特殊部隊による奇襲上陸と占拠」を挙げている。

その想定される行動は、潜水艦からの水中移動による隠密上陸や、ヘリなどを使って空から上陸して、尖閣諸島を奪う。そして、中国軍特殊部隊が五星紅旗を山頂に立てた様子を衛星通信で北京に中継。「人民解放軍勇士の決死的作戦による、尖閣諸島の主権と実効支配の回復」とニュースで宣言し、世界中に配信。その状況を維持するというものだ。

日本の対応が遅れれば、自衛隊が想定している防衛出動や日米安保条約を発動させる機会を失う。そもそも、このような事態を抑止する警備体制は現在とられていないのだ。

海保法改正は評価できるとしても、中国がこれまでフィリピンやベトナムなどで行ってきた「一方的な領土宣言」および「軍事力による実効支配」を抑止する効果は到底期待できない。

野田政権は、尖閣に上陸した14人の活動家を強制送還して中国側に配慮したが、中国が次の一手を打つ前に日本が先手を打たなければ、中国の態度はどんどんエスカレートしていくだろう。　(居)

 

　　　　　　　

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【関連記事】
2012年8月27日付本欄 富士火力演習は尖閣防衛を想定 離島防衛へ予算増は不可欠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4796
2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4621

厚生年金基金の脱退が加速、老後は自分で守るしかない

厚生年金基金の脱退が加速、老後は自分で守るしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4799

長野地裁が厚生年金基金からの脱退をめぐる訴訟で、長野県の建設会社の脱退を認める判決を24日に出した。

基金の代議員会が建設会社の脱退を認めなかったために起きた訴訟だったが、判決を受けて脱退の申請をする企業が続出し、全国の加入企業に波紋が広がっていると、28日付日本経済新聞が報じている。

厚生年金基金とは公的年金の他に、企業が任意で参加する企業年金の一種。賦課方式の公的年金とは違い、積立型で、退職後に払った本人が受け取る。積立てたお金は基金が運用して増やし、支給額を賄う。現在、加入企業のほとんどは中小企業で、業種ごとに基金を積立てている。大企業が単独で設立していたものもあったが、その多くは確定給付企業年金などに変更していった。

厚生年金基金のほとんどはバブル崩壊前から、運用利率5.5%で計算して掛け金を決めていたため、バブル崩壊後の運用実績1〜2%との差が積立不足として残った。運用利率を実態に合わせて下げると掛け金が上がり、企業がその負担に耐えられないため、積立不足に陥った基金は高い運用利率を誇るAIJなどの高リスクな投資顧問会社に運用を任せることが多かった。そんな中、今年2月、AIJの運用の失敗が発覚したのだ。

積立不足が増えれば企業の負担額も増える。企業が基金を脱退すれば、受給者は加入期間分の年金しかもらえないが、それでも企業としては負担の重さに耐えかねて倒れてしまえば元も子もないから、背に腹は代えられない。厚生労働省も「AIJ問題後、解散や脱退の相談が急増している」と言う。企業年金がある会社員の割合も、2002年の63%から10年間で48%まで低下し続けている。

今回の判決、そしてその後の脱退の流れは、企業年金がすでに成り立たなくなりつつあることを示している。

企業の場合、採算が合わない場合の反応は早い。時間差はあれど、国の年金も同じようになっていくだろう。なぜなら公的年金はすでに政治家・官僚による"使い込み"と、企業年金と同様の運用損によって、年金積立金は巨額の損失を出しているからだ。
それを穴埋めするための大増税など断固拒否して、老後の備えは、自分でするものと覚悟を決めた方がよさそうだ。(居)

 

まずは、使い込んだ政治家・官僚に国民の年金支給額を払えと言いたい。

だって、人の金使い込むなんて泥棒だよね。

その穴埋めにこっちがまた金を払うなんて絶対にやだね。

 

　　　　　　　　　　　　

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【関連記事】
2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193
2012年7月号記事 年金破綻で日本は甦る?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4357
2012年2月25日付本欄 AIJ「消えた企業年金」、根っこは公的年金と同じ問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3884