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断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き 藤原肇

2018-06-27 07:23:46 | 日記
『財界にっぽん』 2017年 9&10月号 特別寄稿

断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き  フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201709.html 

隠蔽とゴマ化しに終始する安倍内閣

 一連のスキャンダル事件の露呈で、隱蔽とゴマ化しに終始し続け、国民の信用を徹底的に損なって支持率を大幅に低下させ、安倍内閣の実態は死に体に等しい。言い逃れと嘘で塗り固めて、その場しのぎをして見ても、「天知る、地知る、我知る、人知る」であり、悪事や不正は必ず発覚するし、それ相応の罰を天は与えるものである。

 日本人が信じてきた仏教には、「因果応報」という言葉があるが、日本には縄文文化時代の昔から、「自業自得」と言い慣わして、悪は栄えないと信じられたし、それが世界に通用する真理だ。なぜならば、不正や横暴が罷り通って、正義が片鱗も存在しなくなれば、この世は暗黒世界になり、地獄と同じものが出現する。大日如来や天照大神を信じ、太陽を崇めるこの日本には、闇の次には光明が支配するという、希望の心が昔から伝わって来た。

 だから、一時的に天岩戸が閉ざされて暗黒の中で悪鬼が横行しても、夜明け前が最も暗いのであり、自公体制の安倍政権により、長い闇夜が続いた後には、白光が差して夜明けが訪れる。そう考えて現状を眺めれば、安倍内閣が登場したことにより、何が起こったかについて、考える心のゆとりが生まれ、なぜ現在の日本が逼塞感に包まれ、沈滞しているかの理由も分かる。

 その幕開けは新世紀の始まりに、小渕首相の不可解な死があり、それを契機に「密室の談合」が行われ、森内閣が誕生したという、奇妙な政治劇があったことが、日本の運命を狂わせた理由だ。この事件の顛末については、未だに真相が謎に包まれている。だが、決定的に明らかなことは、自民党の主流の流れが変わり、宏池会に代わり清和会が登場し、政治が完全に変態してしまった。

 この変態プロセスを解明して、その意味を問うことにより、現在の死の病の原因を知ることで、適している弔い方が分かるし、良い再生の道を知ることができる。そうした手配をきちんと行い、体験した歴史を整理して、次の世代に手渡すことが必要だし、それを歴史に綴る「史人」が、果たすべき責任だと考え、私は現代の歴史を記録し続けた。

 それも国内にいる限りでは、空間的に近すぎるために、トポスの転移をしない限りは、目の前で進行する出来事が、客観的に捉えられない。その矛盾を解決するためには、距離を置くことが必要だから、私は半世紀も自分の身を、国外に置くことにした。またフォーカスは日本に当てるが、焦点に位置する日本をどんな形で、捉えたら最良になるかを考えた。

 日本が誇る最良の名著として、世阿弥の『花伝書』を選び、それを愛読して来た私にとっては、「秘すれば花、秘せざれば花なるべかず」も良いが、それ以上に「花は心、種は態」はもっと良い。これは、一子相伝の奥義で日本人の誇るべき精神であるが、それを乗り越えるには、別の発想が必要だと考えた。

 そこで思ったのは歴史の遠近法で、「木を見て森を見ず」というが、それなら木の枝の花や実を含み、森の中で多くの木を捉え、山脈の中で森を観察して、それを私の歴史書にしたら、次の世代が喜んでくれる。そう考えて先ず『平成幕末のダイアグノシス』を書き、統いて『小泉純一郎と日本の病理』を出し、三部作の最後を『さらぱ暴政』で仕上げた。

 どの本も故国では歓迎されず、黙殺されて書評もなかったが、百年後の読者ヘの歴史の証言だから、一部でもどこかの図書館に残れば、それで良いということになる。そして、結論として言えることは、この本が暴政の時代に書かれ、日本が警察国家になり果て、没落の運命に支配されるが、目の前で起きていることに、日本人は気づかないでいて、それが現在だという視座で、それをこれから実証して行くのである。

公安支配の安倍ゲシュタポ政権

 安倍内閣の中核である官邸の構成は、筆頭に位置する首相の女房役とし官房長官の菅義偉が位置しており、その下に三人の官房副長官が控える。要職の政務担当の官房副長官には内閣人事局長を兼任する萩生田光ーと共に、もうー人の政務担当に野上浩太郎が並び、事務担当の官房副長官として、公安畑のプロで警察庁警備局長から内閣調査室長を歴任した杉田和博がいる。

 兼任で人事局長を担当する政務担当の萩生田副長官は、官界での最高の権力を握っており、フランス革命時のフーシェに似て、万能の権力を支配しているに等しい。政務担当の副長官になるのは、首相の側近の場合が多く、その下に事務担当の副長官が位置し、事務担当は次官クラスであり、現在の顔ぶれは次の通りである。

・萩生田光一(政務担当・人事局長)
・野上浩太郎(政務担当)
・杉田和博(事務担当)

 首相直属として秘書官がおり、定員が五名以内ということで、それと共に筆頭首相補佐官として内閣情報官を兼任する北村滋は、外事警察を担当した公安畑のプロで、官邸のアイヒマンと呼ばれている。また、政務担当の筆頭首相秘書官には、資源エネルギー庁次長を歴任した経産官僚の今并尚哉が顔を並べており、菅、萩生田、野上、杉田、北村、今井の五人が、安倍内閣を支える五人組とされ、その半分に近い二人が公安のプロだ。

 安倍晋三の側近中の側近として、各省庁の幹部の人事権を握り、次官や局長の首根っこを押さえる、内閣人事局長の萩生田は、絶大な権力を持って君臨する。都議から衆議院議員になり、副幹事長を務めた萩生田は、高校時代に二度も停学処分を受け、暴れ者として知られているが、2 0 0 9年の選挙で落選した時に、加計学園系列の大学の客員教授になり、失業を食いつないだ過去がある。

 こんな人物が菅長官の下にいて官邸を牛耳るのは不用意で、軽率な人選だと危惧する人が多く、安倍好みの抜擢が災いして、ボロを出さないように注意し、暴走を監視する必要がある。だから、熱血漢を売り物にしても、口が軽いお調子者の萩生田に対し、公安畑で実績を誇っている、内調室長で鍛えた経歴を持つ杉田が、お目付け役として控えて、監視を怠らないのだと言う。

 謀略工作や盗聴事件で名高い、神奈川県警の本部長を歴任し、警察官僚のエリートの人生航路をたどり、快適な老後を迎えるはずだのに、杉田の後輩には人材が不足していた。だから、75歳の老齢でも官途に就き、頼りない北村と萩生田の面倒を見て、お友達内閣を支え続けている。

 公安畑で訓練を受けた後で、大使館で書記官を経験し、警察庁の警備局長を歴任してから、内閣調査室長を勤め上げ、最後に官房副長官になる。次に華麗な天下り人生が侍ち受け、プロ野球のコミッショナーになり、引退するのが警察官僚の出世コースだ。戦後最強の公安官僚と言われた川鳥広守の人生はこの路線をたどって、華麗な人生を飾ったのだった。

人事権を握り役人の首根っこを押さえた官邸の力

 官房副長官は内閣官房に陣取り、内閣の機能中枢を演じるので、長官と並び絶大な権力を与えられ、副大臣相当の待遇を受けて、認証官としての役割を果たす。だが、権力は大臣以上のものを持ち、衆参両院の有力な議員が、その位置に座って睥睨しており、未来の首相ヘの登竜門でもある。

 内閣人事局長の萩生田光ーは、経産相になった世耕弘成と共に、統一教会と結ぶ過去があるので、安倍から強い信頼を受け、フーシェの役割を演じている。

 伝記作家のシュテファン・ツヴァイクは、『ジョセフ・フーシェ』の中で「このような男は、精神的な事柄において、いかなる抗論も異論も許さず、自分と肩を並ベることを許さないし、まして、自分に反抗することなど、我慢できるものでない」と書いたが、萩生田は「虎の戚を借りた狸」だ。


 だから、抵抗して認可しない文科省に対し、手書き修正指示の小細工を始め、「これは文科省の捏造だ!」と言って、居丈高に因縁を付けた。また、萩生田は「官邸は絶対やる」と脅かし、「総理は2018年4月開学と決めている」と断言し「首相案件」だとまで宣告した。

 高校時代に、二度も停学処分を受け、そのうち一度は乱闘をやり、警察が出動した騒動を起こしたが、こんな人物が指揮官として、官僚の頂点に立つことは、日本のヤクザ国家化である。暴力と嘘で成り立つ国家は、積み重なる欺瞞の重さで、足場が崩れ解体するものだが、それが安倍政権の実態である。高卒クラスだが辣腕で政界にのし上がり、官房長官として権力を振るいまくる菅義偉と、高校時代に暴力沙汰を起こして、何度も停学処分を受けた萩生田が内閣官房をヤクザの世界に変えた。特に無教養で横暴な萩生田が人事局長として官僚人事を取り仕切り、恥知らずな権力支配をすれば、東大法学部を始め官僚志望の学生は公務員になるのを回避する。

 それは日本の弱体化を歓迎し、それで利益を得る国にとって、願ってもない事態の到来であり、攻めなくても相手が自滅すれば、こんな有難いことはない。統一教会や勝共連合と密着した安倍、萩生田、小池などの政治家が、日本の運命を握る立場で君臨し、それが間接的な利益を生めば、それは有り難い天の恵みになり、「間違いを犯している間は、相手の邪魔をするな。敵の自減を見守るのが最良の兵法だ」とはナポレオンが残した名言である。

 官房副長官に直属する形で、日本版NSCの国家安全保障局と、危機管理監の他に情報通信政策監があり、情報管理を担当しているが、人材面でレベルが低過ぎるために、近隣諸国に比ベ劣悪といえる。同時に同じ副長官の責任で、内閣情報調査室(内調)と並び、内閣広報室とサイバー保障室があり、公安と宣伝部門を担当しているが、形はゲシュタポとSD(親衛隊)に似ても、人材不足で機能的には劣悪である。

 首相補佐官は重要な役割で、三人の議員と二人の民間人だが、各人の能力の違いで働きが異なり、中には辣腕を振るう者もいる。安倍の学校利権に際しては、理め立て地の配分の関係で、菅長官の懷刀で国土省にいた、工学博士の肩書きを持つ和泉洋人が、全体図を描いた仕掛け人だった。

・衛藤晟一(参議院議員・安倍晋三のベビーシッター)
・河并克行(衆議院議員・松下政経塾)
・柴山昌彦(衆議院議員・官邸と自民党の調整役)
・和泉洋人(国土省官僚・菅官房長官の懐刀)
・長谷川栄一(元通産官僚・内閣広報官)

 また首相秘書官は全部で六人いて、各省庁の次長か審議官クラスで、政務担当が筆頭秘書官に就任し、その下に事務担当が五人いるが、顔触れは役人出身だから脇役に近い。自分より無能な者を選んで、閣僚や秘書官にする安倍は、お友達内閣を作るのが好みだが、そんな形で秘書官になれば、能力は発揮できないのだし、才能を磨く機会にも恵まれない。幼稚だが危険な言葉を弄して、戦争ごっこを好む安倍は、愛国心を掻き立てることで、幼稚園児を仕込んだように、政治的な犯罪にも無感覚で手を出す。

 戦略特区と名前を付けたが、それは公的財産の私物化で、その実態は謀略利権特区に他ならず、ヤクザ政治の平成版である。その砦になるのが首相官邸で、警察官僚を番犬に仕立て、経産官僚で補強しているが、国民の幸福は二の次だから「人は城、人は石垣」にならず、国会の実態は砂上の楼閣だ。

情報と危機管理を支配する公安部門
 
 萩生田の頼りなさを補いながら、内調を謀略機関に変貌させ、多忙な杉田和博の側面支援として、公安畑のベテラン北村滋が、情報官としてサポートしている。多くのメディアが指摘したが、本富士署長だった北村が、情報の責任者になったことは、いかに安倍政権が警察によって、支えられているかの証明である。

 北村情報官はアイヒマンと呼ばれ、第一次安倍内閣では首相秘書官で、日本のメディアでは畏怖されるが、ナチスの組機構造によれば、アイヒマンはハイドリッヒの部下だし、その上官にヒムラーが君臨していた。日本ではアイヒマン程度の人間でも内閣を操縦できるのだから、実に情けない話ではないか。

 現にそのトップとして情報官で、公安のプロの北村秘書官は、内調のトップを極めた杉田と組み、内調のゲシュタポ化を推進し、諜略工作を行っている。だが、元文科省次官の前川喜平に対し、下ネタの謀略を仕掛けた程度で、フロンベルク事件以下であり、ハイドリッヒの手口を真似ても、日本のアイヒマンの頭脳の限界では、物笑いになっただけである。



 日本のアイヒマンと言われて、国内の記者には仰がれても、本富士署で幾ら訓練したにしろ、国内で通用する程度の謀略は、世界から見ればお笑い草だ。丸山眞男教授の体験談だが、彼が駒場の一高生の頃に、長谷川如是関の話を聞くために、東大の講演会に出席したら、「おい、そこの一高生」と呼ばれ、本富士署に牽引されて叩かれた。それまで彼は思想的には、ノンポリの学生だったのに、本富士署での思想弾圧で、自由の貴重な価値に目覚め、リベラリストになったというが、公安の勇み足は人を反警察にし、それが反権力人間を育てる。

 本富士署は公安の巣窟だが、それで思い出すのはオウム事件で、国松警察庁長官の暗殺未遂の時に、拳銃を撃った本富士署の警官は、なぜ起訴されなかったのだろうか。逮捕された小杉敏行元巡査長が、メディアに対して告白したのに、それを警察庁は認めないで、事件を葬り迷宮人りにしている。

 この事件を本にした三一書房は、警察から銀行口座を調査され、資金の動きのチェックを受けて、報道の自由を干渉された。狙撃犯人がなぜ起訴されずに、迷宮人りになったかの理由は、捜査の状況の記述が詳細で、執筆者が複数の新聞記者だと警察は思い、印税の払い込み先を調べて、弾圧するためだったと言われている。

 しかも、警視庁の刑事部はクロだと判定したが、公安部はシロだと結論を出し、それ以降の警察は公安により、支配権が確立したのだった。また、自白の信憑性と背後関係につき、警察からの依頼で容疑者に対し、調査した洗脳のプロの苫米地英人博士は、本富士署の小杉巡査長が、公安の二重スパイだと確信しており、それをメディアで発言している。

警察の勇み足と権力意識

  公安警察が自意識過剩になって、権力を振り回すようになると、警察組織のトップが射撃されても、犯罪をもみ消してしまうが、警察と検察が政府に盲従すれば、社会正義は存在しなくなる。

 安倍の御用記者でTBSに勤め、ワシントン支局長の山口敬之は、詩織という名の女性に薬物を盛り、ホテルに連れ込んで強姦し、その証拠や証言も揃っており、逮捕状までが整っていた。ところが、空港での逮捕の手配までしたのに、中村格元警視庁刑事部長の意向で、逮捕の執行が中止になっている。


 中村は菅官房長官の秘書官を務め、将来の警視総監と言われ、安倍晋三に目をかけられており、その関係で安倍の御用記者である強姦魔の逮捕を妨害したのだが、それで国内ではー段落した。だが、「司法の蹂躙」と題した記事で、東京のエーデルスタイン記者は、この犯罪の陰に安倍がいると、告発記事を全世界に発信して、日本の無法状態を報道した。




このような警察による横暴はこの事件に限ったことでなく、最も有名なものに「噂の真相事件」があり、一時は大問題になったが、メディアの追及が甘かったので、事件は風化して忘れ去られた。
私の著書は歴史の証言であり、たとえ小さな事件の断片でも、絵を描く上で必要だから、ジグソーパズルの一部として、森喜朗事件は『賢者のネジ』の中に、大局図として記録してある。

 「・・・今の日本は司法界が腰抜けであるために、『噂の真相』が森首相の売春防止法違反を追い、警視庁に検挙された過去について調ベ、犯歴番号や指紋番号まで報道したのに、警察は保有情報の公開を拒絶しました。お蔭で噂の真相社は名誉棄損の裁判に負け、東京地裁から和解と罰金を申し渡されたが、東京高裁に控訴して戦うようです。売春防止法違反で検挙された森喜朗の場合は、彼が中曽根内閣の文相になっているだけに、教育界ヘの悪影響の点で実に悲惨であり、子供たちヘの示しが付かないだけでなく、荒廃した教育の現状を象徴していました。ところが、首相と呼ぶのも恥すかしい森は居直って、破廉恥罪で検挙の過去の否定だけではなく、嘘八百を並ペ立てて偽証を重ねたし、噂の真相を名誉棄損で訴えたのだから、全くあきれ果てた根性だと思います。森の破廉恥な過去をスクープしたのは、神戸新聞の記者を辞めてトップ屋になった、西岡研介という若いフリー記者ですが、『噂の真相トツブ屋稼業』(講談社)と題した本を書き、取材の経緯についてレポートしています。それによると森が検挙された犯歴は、警視庁の犯歴照会センターに保存されているが、東京地裁の裁判長が提出を要求したのに、警視庁はそれに対し拒否回答したのです。それで東京地裁は腰砕けになり、『売春容疑に対しては原告、被告ともに、確かな証拠を提出したとは言えないため、判断の対象外にする』という、実に無責任な判決を出しているのです。証拠は警察が隠して出さなかったのであり、日本では情報公開が行われていないだけでなく、明らかに隠蔽しているのが分かっても、裁判所もマスコミも見て見ぬふりをしました。警察が権力の忠実な番犬の役目を果たし、国民の信頼を裏切ったのは確かですが、西岡記者の熱心な取材活動に協力して、内部情報を提供したのは現職の警察幹部で、たとえ一部でも正義感を持つ幹部がいたのは、腐敗している日本の警察にとって救いでした。しかも、その幹部は森の犯歴番号の数字だけでなく、左手と右手の指紋を示す番号の数字が、七七九六七と七九九九七だということまで、西山記者にそっと教えているのです・・・」

 この記事は2002年の記事で、『財界にっぽん』の2月号に、対談として活字になったものだが、これは次の世代の参考として、歴史の資料になるはずの証言である。こんな人物が文部大臣になり、最後には首相になった国は、とても子孫に誇れないのに、この破廉恥漢を放置したのは、恥や正義が何かを忘れ果てていた、政府に追從する公安警察だったしかも、この記事は掲載されるまでに苦労したし、単行本は十数社に断られて、半分を著者の買取りで出版したが、日本のメデイアは腰抜けである。 *文中敬称略(続く)



筆者の横顔

藤原肇(ふじわらはじめ) 1 9 3 8年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。
  多国籍石油企業の開発を担当したが、石油ジオロジストを経て、米国カンサス州とテキサス州で、石油開発会社を経営した。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。ペパーダイン大学(米国加州)の総長顧問として、21世紀の人材育成問題を担当する。
 処女作の『石油危機と日本の運命』(サイマル出版会)で、石油危機の襲来を予言したのを手初めに、『平成幕末のダイアグノシス』『潮日と読売の火ダルマ時代』『夜明け前の朝日』などで、ジヤーナリズム論を展開した。『情報戦争』『インテリジェンス戦争の時代』などの情報理論もある。また、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『小泉純一郎と日本の病理 』 ( 光文社 )、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』 (Creation Culture)など著書多数。



安倍昭恵首相夫人が地元で夫の総裁選3選支援要請 [2018年6月25日19時49分]
https://www.nikkansports.com/general/news/201806250000821.html

安倍昭恵首相夫人(17年3月8日)

 安倍昭恵首相夫人は25日、山口市で自民党山口県議らの会合に出席し「ご迷惑をお掛けしています。私たち夫婦にやましいことはありません。今後ともよろしくお願いします」などと述べた。出席者が明らかにした。安倍晋三首相が連続3選を目指す党総裁選を控え、森友、加計学園問題で追及を受けてきたことに関し、地元議員に釈明した上で協力要請した形だ。

 カナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に触れ、首相がトランプ米大統領と他国の仲裁役を果たしたと紹介したという。(共同)



なぜ、舌禍、暴言が続くのか安倍化という劣化が進む自民党 日刊ゲンダイ 2018年6月28日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232197

党首討論でもやりたい放題(C)日刊ゲンダイ

「岡田さん、ルールは守んなきゃ

 27日、党首討論を終えた安倍首相は衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表にこう言い放った。この男の減らず口には開いた口が塞がらない。

 先月30日以来となった党首討論は、前回同様にモリカ…




姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに リテラ 2018.06.28
http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html

 与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した(国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう)。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

 というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が(決議案に)賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」(NHKニュースより)として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

 これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

 しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

 だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

 だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

 しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

 だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

 高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

 しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

 そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

 そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

 このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

 だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

 しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

 だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

 遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。


 経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

(編集部)

https://twitter.com/akahataseiji/status/1011837567824642049
赤旗政治記者@akahataseiji 10:04 PM - 26 Jun 2018

【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相=26日、参院厚労委



<裏切りの国民民主党> 残業代ゼロ+ただ働き残業100時間強要可能+土日も正月も休めない奴隷化法案 小野寺光一 2018年06月28日
http://archives.mag2.com/0000154606/20180628234000000.html

<裏切りの国民民主党> 残業代ゼロ+ただ働き残業100時間強要可能+土日も正月も休めない奴隷化法案
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/116.html

金曜日に
日本の労働者を
裏切る「奴隷化法案」を可決するらしい。

驚いたのは、このろくでもない法案に
国民民主党が 反対をしないことだ。

大塚代表がちょっと前から
与党よりの立場をとりはじめたのを察知していたが

国民は徹底して
この国民民主党をたたくべきである。

裏切り政党だからだ。

特に大塚代表が おかしい。

今までの例では機密費が暗躍するか

または、

この法案に協力してくれたら

一緒に与党をやろうと

誘うことが多い。

おそらくそうだろう。

であるから

国民民主党を徹底して抗議していただきたい。

こんな最悪の奴隷化法案はぜったいにゆるしてはいけない。

100時間もただ働きの残業をさせて
残業代は支払わない。残業代はゼロ。

そして土日も正月も休めないという

最悪の法案である。
ぜったいに許してはいけない。



https://twitter.com/minorucchu/status/1011975111174340608
ジャーナリスト 田中稔@minorucchu 7:10 AM - 27 Jun 2018

文春。「『安倍昭恵を慰める会』を主宰する女性経営者の打算」。国の補助金60億円を受け取る保育大手「ポピンズ」の中村紀子会長。国家戦略特区に新たなお友達。




総理大臣の地位に座る人物が、国民代表の場である国会で平気でウソを吐き続けるという現実に多くの国民は戸惑っている安倍首相は日本国民にとって経験したことのない有名人 2018/6/26(火) 午前 11:48 新ベンチャー革命2018年6月26日 No.2055
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37399318.html

モリカケ疑惑の追及を受ける安倍氏は、国民が忘れてくれるのを待っているだけ:野党議員も国民も絶対に安倍氏のウソを許してはならない! 2018/6/28(木) 午後 2:41 技術経営 国会  新ベンチャー革命2018年6月28日 No.2056
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37402255.html

・・ 安倍氏はすでに、われらの血税を原資とする公金の私物化という違法行為に関与した容疑者とみなされているのです。しかも、官僚の公文書改ざん・隠ぺいという違法行為をもたらした張本人と観られているのです。

 にもかかわらず、安倍氏はいまだに、ヌケヌケとウソ答弁を繰り返し、違法行為関与を認めていないわけです。
・・



安倍の言うことを信じる方が悪い 野次馬 (2018年6月28日 23:49)
http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13487.html

おいらが世襲の政治家を嫌いなのは、嘘つきだからだ。普通の日本人は、「嘘をついてはいげない」と育てられる。ところが、政治家の子息は違う。「嘘をついて国民を騙すのが、オマエの役割だ」と教えられる。生まれ育ちが下品なので、政治家の子息は嫌いだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/274271
安倍晋三首相は27日の党首討論で、米軍F15戦闘機の墜落事故を受け「飛行停止を求めた」とする誤った国会答弁を釈明した。「最初に申し入れの正確な話をした」と述べ、25日の参院予算委員会で立憲民主の福山哲郎幹事長との冒頭のやりとりが正しかったとの認識を示した。
 首相は米軍が飛行停止をした事故4件を列挙し、「申し入れ」の成果を強調した。しかし、そのうち2017年12月に普天間第二小にCH53ヘリの窓が落下した事故は、飛行停止ではなく「飛行自粛」要請にとどまっており、米軍の飛行停止措置との因果関係は不明。
 立憲民主の枝野幸男代表は予算委での発言について「国会でまたうそをついたのか」と追及した。


その、煮詰まった嘘つき集団が自民党で、自民党の中でも特に煮詰まったのが嘘つきアベシンゾーだと考えれば、日本の抱えている「悲劇」が理解できる。老人を霊感商法で騙して政治資金を作り、洗脳された信者を動員して、反対する者に罵声を浴びせ、黙らせる。まぁ、ここまで来ると、悲劇というより喜劇だがw




マレーシア前首相を汚職容疑で逮捕 ファンド資金流用か 7/3(火) 20:50配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000098-asahi-int

マレーシアのナジブ前首相=2018年5月9日

 マレーシアの汚職防止委員会(MACC)は3日、ナジブ前首相を逮捕した。政府系ファンド「1MDB」関連の資金を不正流用した容疑とみられる。5月の総選挙で同国初の政権交代を実現したマハティール首相は疑惑を追及する考えを表明し、首相就任直後にナジブ氏と妻のロスマ氏を出国禁止にし、捜査を進めていた。

【写真】マレーシアのナジブ前首相=2018年5月8日

 1MDBはナジブ氏が首相在任中に主導して設立した政府系ファンド。13年、同ファンドから関連会社を通じてナジブ氏の口座に約7億ドル(約777億円)が不正に入金された疑いがある。このうち、MACCは5月、1MDBの元子会社SRCインターナショナルからナジブ氏の口座に4200万リンギ(約12億円)が振り込まれたことが汚職に当たるとみてナジブ氏を聴取していた。

 ナジブ氏の義理の息子らが蓄財のためファンドの資金を使って米国などの不動産やゴッホやモネの絵などの美術品、レオナルド・ディカプリオさん主演の米映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」関連の興行収入の権利なども購入したとも報じられている。

 同ファンドの資金の流れについては、米国のほか、スイスやシンガポールなどの捜査当局も汚職や資金洗浄の疑いで調査中だ。だが、マレーシアではナジブ政権下の2016年に司法長官が捜査の打ち切りを表明していた。

 マレーシア警察当局はクアラルンプール市内にあるナジブ氏の自宅や首相官邸などを捜索。6月末までに、現金1億1600万リンギ(約32億円)、ネックレスや腕輪などの宝飾品1万2千個、高級腕時計423個、ハンドバッグ567個など総額約10億リンギ(約274億円)相当を押収したと発表した。(シンガポール=守真弓)
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1 コメント

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Unknown (エネルギー名無し)
2018-06-29 02:03:11
 それにしても反安倍信者ってナチスが好きですね。
 何でもナチスにこじつけないと気が済まない性質なんですね。

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