イスラエル・ハマス衝突をめぐる周辺国（ヨルダン、トルコ、エジプト、サウジ、シリア）の反応

（トルコ議会で自らが率いる与党・公正発展党の議員を前に、イスラエルによるパレスチナ占領の経緯を記した地図を示すレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月11日撮影）【10月26日　AFP】）

【ヨルダン　連日の反イスラエルデモ　ラーニア王妃の欧米批判】

パレスチナ問題の歴史的経緯、アラブ世界のパレスチナ周辺諸国でイスラエルと外交関係があるのはエジプトとヨルダンのみという国際政治事情などを含めて、パレスチナ問題に関して大きな影響力を有する“キーマン”的な存在が隣国ヨルダン。

ヨルダンの人口は1115万人（2021年）とのことですが、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が公開しているUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）管轄下のパレスチナ難民数のデータによると、2021年半ば時点で、ヨルダンでは約232万人のパレスチナ難民が暮らしている状況です。

（なお、パレスチナ難民以外にも、2023年3月時点、ヨルダンには約66万人のシリア難民がUNHCRに難民登録されていますが、未登録者を含めると約130万人とも言われています。）

また、“ヨルダンの国民の多くはパレスチナからの移住民の子孫とされている”【10月21日　ロイター】、“パレスチナ系の住民が7割近くを占める”【10月28日　テレ朝news】とも。こうなると、ヨルダンにとってパレスチナ問題は国内問題とも言えます。

こうしたパレスチナとの直接的つながりが強いヨルダンですから、今回のイスラエル・ハマスの衝突に関しては、当然に強いイスラエル批判が沸き起こっています。

＊＊＊＊ヨルダンで“反イスラエルデモ”　約1万人集まる＊＊＊＊

パレスチナ系の住民が7割近くを占めるヨルダンでは、“反イスラエルデモ”が連日起きていて、27日には集団礼拝後に1万人近くが集まりました。

ガザ地区での死者が7326人に上るなか、イスラエルの隣国ヨルダンでは抗議デモが連日開かれていて、27日にはアンマンの中心部に1万人近くが集まりました。（後略）【10月28日　テレ朝news】

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住民のデモ以上に国際的に注目されたのは、欧米ファッション雑誌にも取り上げられる国際的著名人でもあるラーニア王妃のイスラエルを支持する欧米批判でした。

＊＊＊＊ガザへの砲撃続き異例の抗議　ラーニア王妃（53）“西側”批判＊＊＊＊

中東情勢が泥沼化するなか、ヨルダンのラーニア王妃がイスラエルを支持する西側諸国の対応を批判しました。

■ガザへの砲撃続き…異例の抗議
（中略）CNNの記者と激しく言葉を交わすのは、イスラエルの隣国ヨルダンのラーニア王妃です。
ヨルダン　ラーニア王妃：「銃を突き付けて家族全員を殺すのは間違いで、砲撃で死なせるのは問題ないというのでしょうか。これはダブルスタンダードです」

ラーニア王妃は元銀行員という経歴の持ち主で、1993年にアブドラ国王と結婚。現在53歳で4人の子どもの母親です。SNSを積極的に活用し、ロイヤルユーチューバーの先駆けともいわれています。（中略）

親善のため国王とともに各国を訪問するなど王妃としての役割を果たす一方で、ユニセフの子どものための大使として、世界中の子どもの支援に携わっています。注目すべきはその行動力。国民と一緒に抗議集会に参加したことも。

■「民間人の殺害非難」異例抗議
今回、イスラエルとハマスが衝突するとSNSのアイコンを真っ黒に変え、抗議の声を上げました。
ヨルダン　ラーニア王妃：「私たちはパレスチナ人であってもイスラエル人であっても、民間人の殺害を強く非難します」

そして、停戦を要求しない西側諸国を批判。
ヨルダン　ラーニア王妃：「世界は停戦を求める声さえ上げようとしません。例えイスラエルの同盟国であっても、何も考えずにただイスラエルを支持するのでは何の役にも立たないのです」
交渉のテーブルに着く以外に解決はあり得ないと訴えました。【10月25日　テレ朝news】
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ヨルダンのアブドラ国王はフランス・マクロン大統領との会談で、戦闘が長期化すれば「中東情勢の爆発」を招く可能性があると警告し、危機感を示しています。

＊＊＊＊中東情勢「爆発」も＝ヨルダン国王、仏大統領と会談＊＊＊＊

中東歴訪中のマクロン・フランス大統領は２５日、ヨルダンでアブドラ国王と会談した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争を政治的に解決する方策などを議論。ヨルダン側によると、国王は、戦闘が長期化すれば「中東情勢の爆発」を招く可能性があると警告した。

マクロン氏は２４日、イスラエルでネタニヤフ首相、ヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と相次ぎ会談。イスラエルで対ハマス有志連合の結成を提唱する一方、ラマラではパレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」以外に、中東の「持続的平和（を実現する道）はない」と強調した。【10月25日　時事】　

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国連総会が27日、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択した際に、アメリカ・イスラエルの反対に対し、フランスは賛成に回る（日本や多くの欧州諸国は棄権）など、マクロン大統領の対応も注目されるところですが、それはまた別機会に。

【トルコ　エルドアン大統領がデモに参加し、「イスラエルは戦争犯罪国家だ」と非難】

アメリカ・欧州を含め世界各地で停戦を求める反イスラエルデモが行われていますが、ヨルダン同様に大規模な反イスラエルデモが起きているのがトルコ。特に、エルドアン大統領の激しいイスラエル批判が目だっています。

＊＊＊＊トルコで大規模な反イスラエルデモ、エルドアン大統領「ガザで起きているのは大虐殺」＊＊＊＊＊

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する中、世界各地で２８日、大規模な反イスラエルデモが開かれた。

トルコではタイップ・エルドアン大統領がデモに参加し、「イスラエルは戦争犯罪国家だ」と非難した。

ＡＰ通信によると、デモは米国や英国、フランス、インドネシア、パキスタンなどで行われた。

トルコ・イスタンブールでは約１５０万人（主催者発表）が詰めかけた。演説したエルドアン氏は「ガザで起きているのは大虐殺。イスラエルを止められない西側諸国にも責任がある」と強調した。イスラム主義組織ハマスについて、「テロ組織ではない」とも述べた。

エルドアン氏はイスラエルとハマスの戦闘が始まった当初、経済協力を期待して関係改善を進めていたイスラエルへの批判を抑えていた。停戦に向けた仲介にも意欲を示していたが、ガザの人道危機の深刻化を受け、反イスラエル姿勢を鮮明にした。（中略）

トルコは２９日、世俗主義を国是に掲げて誕生した共和国の建国１００周年を迎えたが、イスラム色の強いエルドアン政権はパレスチナとの連帯を優先し、記念行事を縮小したという。

一方、イスラエルのエリ・コーヘン外相は２８日の声明で、駐トルコの外交団を帰国させ、トルコとの関係を見直すと明らかにした。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、２８日のテレビ演説で、エルドアン氏の発言を念頭に「戦争犯罪だと非難する者は、倫理観の欠けた偽善的なうそつきだ」と反発しており、両国の関係悪化は避けられない状況だ。【10月29日　読売】

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9月段階では、トルコ・イスラエルの間では下記のような関係改善の動きが見られていましたが、それも吹き飛んだ形です。（イスラエル・サウジの関係改善がとん挫したように、イスラエルと中東諸国の接近を潰したという意味では、ハマスの攻撃は「成果」をあげています）

＊＊＊＊関係改善進むイスラエル・トルコ首脳が直接会談＊＊＊＊

イスラエルのネタニヤフ首相とトルコのエルドアン大統領が初めて会談し、関係改善の進む両国を象徴する場となりました。

ネタニヤフ首相は国連総会へ出席するため訪れているニューヨークで19日、エルドアン大統領との会談を持ちました。　双方とも長期間にわたって政権の座にありますが、イスラエルメディアによりますと、直接の会談は初めてだということです。（後略）【9月20日　テレ朝news】

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もっとも、ここ十数年はこの両国はむしろ「対立」が普通で、最近の接近が異例のことでもありました。

エルドアン大統領は、ハマスはテロ組織ではなく、パレスチナ人の土地のために戦う「解放者」だとの認識を表明し、イスラエルが２７日夜からガザでの地上作戦を拡大したことについては「完全に狂気だ。戦争犯罪と宣言しよう」と非難しています。

こうしたエルドアン大統領のイスラエル批判は今の世界では目だちますが、以前の同氏のイスラエル批判に比べたら、まだマイルドなものです。以前はイスラエルをヒトラー呼ばわりしていましたので。

＊＊＊＊トルコ首相、ヒトラーに例えイスラエルを痛烈批判＊＊＊＊

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン首相は19日、パレスチナ自治区ガザ地区）を攻撃しているイスラエルを改めて厳しく批判し、イスラエルの一部政治家はナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーと同じ精神構造を持っていると述べた。（後略）【2014年7月20日　AFP】

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“長年の対立関係”の背景には、ハマスの母体ともなったイスラム主義組織ムスリム同胞団をエルドアン大統領が支持していることに加え、同氏がイスラム世界のリーダーを目指して反イスラエル的なパフォーマンスを行ってきたこともあります。

当時トルコとイスラエルの関係がこれほど悪かった直接の契機は、2010年5月31日、イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資や援助活動家らを運んでいたトルコの支援船団6隻のうちの少なくとも1隻がイスラエル特殊部隊の強襲を受け、イスラエル軍の発表によると少なくとも10人が死亡したという事件でした。

今も昔も、パレスチナ・ガザ地区の問題はエルドアン大統領にとってイスラム主義のアイデンティティにもかかわる譲れない一線のようです。

【エジプト　　大量の難民流入　それに紛れたイスラム過激派の流入を警戒】

一方、イスラエルと国交を有するエジプト。

国民レベルでは反イスラエル・親パレスチナ感情が強まっており、抗議行動も起きていますが、イスラエルとの関係を重視するシシ政権は厳しい対応で臨んでいます。

＊＊＊＊エジプト、先週のパレスチナ支持デモで約100人逮捕＝弁護士＊＊＊＊

エジプトで先週行われたパレスチナを支持する大規模集会の参加者のうち、約１００人が逮捕されたことが２４日、複数の弁護士の話で分かった。

エジプトでは２０日、首都カイロを含む複数の場所でイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの攻撃に反対する集会が開かれた。これらの集会は政府が公認したものだったが、カイロで行われた集会では一部参加者が政府が集会を許可していなかったタハリール広場に入ったため、治安部隊が直ちに解散させる騒ぎになった。

タハリール広場は２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権の打倒につながったデモが発生した象徴的な場所であるため、治安当局が厳重に監視している。

人権弁護士によると、カイロで約４０人、アレクサンドリアで６５人が逮捕された。少なくとも１８人が２４日に釈放されたという。この件に関して司法当局と内務省からはコメントを得られていない。【10月25日　ロイター】

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エジプト・シシ政権はガザ地区のイスラエル以外に開いた唯一の門戸「ラファ検問所」の対応で世界の注目を集めていましたが、極めて限定的な支援物資のガザ搬入は認めたものの、外国人のガザがらの脱出についてはまだ認めていません。外国人を認めていないぐらいですから、ガザ地区で行き場を失っているガザの一般住民の脱出は更に厳しい状況です。

＊＊＊＊「とりあえず来ないでほしいのだが...」検問所を閉鎖するエジプトの「本音」と「建前」の中身とは？＊＊＊＊

＜公には「全てのアラブ人の大義」と言いつつ、シナイ半島への避難民の流入を避けたがる理由について＞

（イスラエルは）ガザへの地上侵攻に踏み切るため10月12日には同地区北部のパレスチナ人住民約110万人を24時間以内に南部に退避させるよう国連に通告。

表向きは住民の安全のためだが、実のところはガザの人口のおよそ半分を長年暮らしてきた土地から追い出す行為にほかならない。ガザ住民の大脱出に備えガザとエジプトの境界にあるラファ検問所にはエジプトの治安部隊が結集していると、地元メディアが伝えた。

イスラエルとアメリカはガザと隣接するシナイ半島にガザからの避難民を一時的に受け入れるようエジプトに圧力をかけたが、エジプトはこれに抵抗し続けてきた。人口約200万人のガザ住民がどっとシナイ半島になだれ込む事態を恐れているからでもあるが、それだけではない。

シナイ半島には以前からイスラム過激派の諸勢力が潜み、エジプトは反乱の鎮圧に手を焼いてきた。避難民に紛れて侵入したハマスの残党がシナイ半島を拠点にイスラエルを攻撃するか、攻撃計画を練るだけでも、イスラエルがそれを口実にエジプトの領土であるシナイ半島で軍事作戦を展開する危険性がある。

エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領は18日、ガザ住民のシナイ半島への強制移送は許容できないと明言。移送を断行すればシナイ半島が過激なイスラム組織の拠点になると警告し、戦闘終結までガザ住民をイスラエル南部のネゲブ砂漠に避難させる手もあると述べた。

避難民の自国永住を恐れる

一方でエジプトは同日、アメリカの要請に応じ、ガザに人道支援物資を搬入するためラファ検問所の閉鎖解除に同意した。イスラエル国外に通じる唯一の検問所であるラファが開通すれば、ガザ在住の外国人と二重国籍を持つパレスチナ人はイスラエル出国を許可される見通しだ。（中略）

ハマスがガザを実効支配してからの16年間、イスラエルはガザへの人と物の出入りを徹底的に制限し、ガザを「天井のない監獄」と呼ばれる状態にしてきた。エジプトもこれに協力してラファの往来を制限した。（中略）

エジプトでは今、イスラエルが地上侵攻を開始すればガザ住民がこの半島に大量に押し寄せるとの懸念が広がっている。イスラエル駐在のエジプト大使アミラ・オロンは10月11日、「シナイ半島はエジプトの領土だ」とX（旧ツイッター）に投稿。イスラエル軍の作戦のためにこの半島を避難区域にするようなことは許さないとの意思を示した。

しかし、シナイ半島はガザ住民の一時的な避難区域どころか、恒久的な住みかとなる可能性もある。実際、過去のイスラエルとパレスチナの紛争で近隣のアラブ諸国に逃れたパレスチナ人の多くはその後も故郷に帰れなかった。（中略）

エジプトの「調停力」の重要性

シシ大統領はパレスチナの大義は「全てのアラブ人の大義」だと言い、「パレスチナ人が自分たちの土地に存在し続けることが重要だ」と主張している。要は「エジプトに来ないでくれ」と言いたいのだが、これはエジプトの宗教組織や多くの国民の本音でもある。

それでも最近、北シナイ県の知事が県内の市町村に「必要な場合、避難所として使える学校、集合住宅、空き地などのリスト」を作成するよう命じた。

この動きを見る限り、エジプトも一定数の避難民を受け入れるようだ。ただし、ガザ住民用の避難所は強制収容所並みに移動の自由が制限されるとの見方もある。シナイ半島北部で10年以上も過激派組織「イスラム国」（IS）系列の武装勢力と戦ってきたエジプト軍は、過激な分子の侵入を極度に警戒しているからだと、アナリストらは指摘する。

今年12月に大統領選を控えるシシにとって、難民の大量流入阻止は譲れない一線だ。当局の発表によれば、エジプトは既にスーダン難民30万人を受け入れている。これ以上難民が流入すれば、治安上のリスクに加え、国家財政がパンクしかねない。

ロシアのウクライナ侵攻のあおりでエジプトは目下、経済危機にあえいでいる。通貨の対ドル相場は大幅に下落、物価が高騰し、今年8月には40％近いインフレ率を記録した。

エジプトはもともと、中東においてはイスラエルとアラブ諸国の仲介でその国力以上に大きな役割を果たしてきた。経済が悪化した今も、イスラエルとハマスの戦闘開始でエジプトの「調停力」の重要性は一層高まっている。

イスラエルを支援しつつ、ガザ住民の安全を保障するためにアメリカはエジプトの協力を必要としている。この国が抱える人権問題に目をつぶってでも、今は関係強化を優先すべきだ。【10月27日　Newsweek】

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【サウジアラビア　“アラブの盟主”としては発信は控え目】

パレスチナ対応で表だった発言があまりニュースとなっていないのが“アラブの盟主”を自任するサウジアラビア。

一応、“ムハンマド皇太子はパレスチナ自治政府のアッバス議長に対し、サウジがパレスチナへの支援を続け、自治区に平穏と安定を取り戻すための取り組みを惜しまないと述べた”【10月10日　ロイター】　

“サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国の外相は２６日、イスラエルが激しい砲撃を続けているパレスチナ自治区ガザで民間人が標的にされ、「明白な国際法違反」が行われていると非難する声明を発表した”【10月27日　ロイター】　

“サウジアラビア外務省は28日、イスラエルによる地上作戦に対し、パレスチナ市民の生命を脅かし、彼らをさらなる危険と非人道的状況にさらす可能性があるとして非難した。”【10月29日　ARAB　NEWS】ということで、パレスチナ支援の立場にはあります。

ただ、サウジ王室はハマスのようなイスラム過激派は嫌っていますので、そうしたこともあってか、あるいはこれまで関係改善を進めていたイスラエルに配慮してか、“アラブの盟主”としては控え目な発信状況にようにも思えます。

“サウジがおそれているのは、衝突がライバルである非アラブのシーア派大国イランを刺激し、地域全体を巻き込むような紛争に発展してしまうことだ。”【10月27日　日経】

沈黙しているのがシリア。

シリア領内のイラン関連施設などにはイスラエルの攻撃がなされていますが、シリア内戦をとおして、シリア・アサド政権とハマスの関係は悪化、一方でシリアはイスラエルの協力を受けるという関係もあって、シリアの立場は説明を要します。また別機会に。