ＴＰＰの規制緩和に懸念：生きるチャンスは平等であるべきである

さて、もう一つ。

 

その前に韓国の方々の関連の記事がいろいろでています。僕はいくつかの擦れ違い（感情の）は悲しい話だと思いますが、今回の登山事故の話（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00000005-jct-soci）は責任転嫁するようになってしまったら、韓国はもう落ちていくだけだと思うので、気にしすぎなくてもよいのではないかと思います。これは本来「山岳事故」が起きれば現地の人にも迷惑をかけると考えて、準備をしなくてはいけない話ですので。自分自身の問題であるという認識、その責任を持つ人間だけが前へ進んでいけるのだと思っています。

 

脱線しましたがＴＰＰの記事です。

TPP参加、「過度な規制緩和に懸念」－日医、国民皆保険制度の堅持求める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00000004-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 7月31日(水)20時26分配信

　日本医師会(日医)の横倉義武会長は31日の記者会見で、政府のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉について、「日本の国益を守り、公的医療保険の給付範囲の縮小がないように政府として全力を尽くしてほしい」などと述べ、医療分野の過度な規制緩和が、医療格差につながることへの懸念を表明した。

　横倉会長は、TPPに加わることで外資の民間医療保険の参入が容易になると指摘。「国民に直接影響する医療本体への過度な規制緩和は、慎重に考えていかなければならない」と述べ、公的医療保険による国民皆保険制度の堅持を訴えた。

　また、保険外併用療養などを取り上げ、「新しい治療や医薬品が公的医療保険に速やかに組み入れられなければ、恩恵を受けられるのは、ごく一部の民間医療保険を買える国民だけに限られる」と強調。所得による医療格差をもたらさない“基本線”を政府が守るよう求めた。【新井哉】

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僕もいつも書いておりますが、生きるチャンスに関しては平等でなくてはならないと思っています。実際に薬が効きやすい方、不幸にも効かなかった方というのはいらっしゃいます。

 

しかし、それは公的保険によって「機会」は平等に与えられています。

その平等がなくなるかもしれないという話です。

 

実際に「使用し続ける」という話になると、金銭的な問題であきらめるという患者さんが今でも出ています。それが増えていくかもしれません。

例えばある薬剤を使用してみたら有効であったけど、お金が無くなったのであきらめました。それは患者さんにとって良かったのかがわからないような気がします。人によるのだと思いますが、「完治」を目指せるものであればよいと思いますが、多くの新薬は「完治」という話ではないところが今は発展していると思いますので。

 

また・・・もし、お金があればあの薬を使えるのに・・・・という話は「医師」の立場としても、とてもつらい話です。そういう意味では「選択肢」を提供する医師としても「機会は平等」という状態の方がありがたいことだと思っています。

皆さんはいかがお考えでしょうか？

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

 

Ｐ．Ｓ

追加で

ＴＰＰ交渉でアメリカが狙う「日本の保険業界」。儲けのカラクリとは？

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130730-00000773-playboyz-soci

週プレNEWS 7月30日(火)15時10分配信

７月２３日、マレーシアで行なわれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に、日本が初めて正式参加した。

とはいうものの、参加できたのは全１１日間の日程のわずか２日半。しかも日本は、１２番目のメンバーということで大きく出遅れている。今後、農林水産分野の重要５品目を守るため、関税撤廃の例外とするよう強く主張していく方針だが、すべての品目の関税撤廃を目指すＴＰＰでは、厳しい交渉が予想される。

農業では守り、自動車では攻める日本。真逆のアメリカ。しかも参加１２ヶ国には、それぞれ守るべき国益がある。どこで押し、どこで引くかという駆け引きが重要になってくるが、厚生労働省のキャリア官僚・Ｋ氏は、「アメリカの最大の狙いは、製薬も含めた医療業界と保険業界です」と警鐘を鳴らす。

「彼らは新薬や先端医療に関する日本の価格規制を撤廃・緩和させ、外資の参入を自由化させたい。さらに病院などの病床数（ベッド数）当たりの医師や看護師の数をアメリカ並みの基準（日本のおよそ４倍）に引き上げるよう要求すると思われます。新薬の認可基準が緩和され、先端医療も保険診療で受けられ、医師や看護師の人数が増えれば、患者にとってのメリットが増すように感じる人もいるかもしれませんが、とんでもありません」

その理由は、もちろん財源だ。

「高額な先端医療を健康保険でカバーすれば公費負担額が激増し、国民皆保険制度は破綻に追い込まれます。医師や看護師の人数が増えれば診療報酬にもはね返ります。新薬の審査基準を緩和すれば副作用のリスクも増加する。アメリカは診療報酬の基準も自由化するよう求めてきます。病院間の競争を煽（あお）るためです。診療報酬を自由に上げられれば医師や看護師の給料も上げられますから、優秀な人材の奪い合いが起きる。高額な先端医療機器も積極的に取り入れ、結果的に診療報酬の高騰は天井知らずになってしまう」（Ｋ氏）



国民皆保険制度は日本が世界に誇るセーフティーネット。これまで外資系の医療保険会社の参入が難しかったのも、この制度がしっかり機能していたからなのだ。しかし……。

「アメリカの狙いは日本の医療業界のサービス向上ではなく、診療報酬の暴騰なのです。医療費を飛躍的に上げ、日本が誇る国民皆保険制度をパンクさせたい。そうなれば日本国民は民間の医療保険に加入しなければならない状況に追い込まれる。そこにアメリカの保険会社が参入してボロ儲けしようという魂胆なのです。医療保険の分野では歴史も浅く競争力もない日本の保険会社は、間違いなく淘汰されることになるでしょう」（Ｋ氏）

時として、国家間の交渉では一手先、二手先どころか十手先まで見越す狡猾さが必要だ。一見、勝利を勝ち取ったように見えて、実は国家の根幹を揺るがす分野を抑えられていたとしたら……。日本の交渉力に期待したい。

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