読売新聞の医療改革案：内容は・・・・・

おはようございます

 

昨日、1時半まで一人で仕事をしていましたが、看護師さんがこんなことを言ってくれました

「先生、仕事もほどほどにしないと小児科の先生みたいに倒れちゃうよ？」

「大丈夫、大丈夫。」

「先生も、もう20代じゃないんだから・・・」

「・・・・・・・・・」

 

 

20代云々はともかく、まぁ心配されない程度にはしておこうかと思います

 

さて、準備もできましたし洗濯が仕上がるまでネットサーフィンをしておりますが、この読売新聞からの提言は面白いですね

 

内容ではなくて、提言…というものが

 

もちろん、実際はどこかの政治家や政党の意見が反映されているのかもしれませんが・・・・・

 

読売新聞です

 

医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言

10月16日3時6分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000061-yom-soci 　

 

医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。 　

お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策５項目」と、中長期にわたる「構造改革５本の柱（２１項目）」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、２０１１年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を１０％に引き上げるよう訴えている。 　

 

読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、４月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。 　

医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。 　

 

まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。 　

医師不足が問題化したのは、２００４年度に始まった医師の新たな臨床研修制度（義務研修）がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。 　

そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して３～５年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。 　

産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。 　妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ＥＲ」を全国４００か所程度に整備する。 　

医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。 　さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。 　

高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。 　介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後１０年で倍増させる必要もある。 　

医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分（年約８０００億円）を毎年２２００億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。 　

財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率１０％の「社会保障税」とすべきである。

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個人的には新聞社がきちんとした取材などを通して国民の啓蒙に当たるような記事を書くこと、これは新聞社を含めマスコミに対する期待です。

すごく重要なことだと思います。

 

 

ただ、内容的には不十分。理解不足。これを全国紙の記事として発表してほしくはなかった…というのがあります

 

一番の問題は「医師の偏在」が原因であり、医師を計画的に配置すればどうにかなると思っていること。

 

医師の実数が足りないのは学生時代の僕でも分かっていたことで、それは新臨床研修制度の始まる前です。ついでに言えば新臨床研修制度の開始に伴い、顕在しただけ。

そこにすべての責任を負わせるのではなく、根本的な国の姿勢・システムを問う内容であってほしかった。

 

ついでに言えば、この内容を実行すれば地域はともかく都市部が完全崩壊すると思います。

http://blog.with2.net/link.php?602868

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また、将来の発展まで考えれば全く医師数が足りないのはわかっているのです

 

医師配置を行う公的機関に関して書かれていますが、僕も似たような考えをこのBlogで書いてきました。しかし、それは医師教育に関して日本全体で発展できるように「医局の垣根をなくす」ことに重点が置かれているものです

 

医師の激務・・・として産科と小児科があげられています。実際は産科、小児科だけでなく内科も外科も…脳外科もすべての診療科で当直明けも働いているところが多いと思います。

 

医師不足が著明な分野・・・ほぼすべての分野だと思いますが？

 

血液臨床なんて全国的に厳しい状態だと思います・・・

 

 

介護に関しては同意見なのですが、消費税の社会保障税化する意見はともかく、今のタイミングでは消費が増えることはないでしょうし、僕は消費税よりは取るべきところから取る体制を整えるべきだと思います。

それは高所得者だったり・・・・企業だったりなんですけどね・・・

今はですけど・・・・消費税→所得税・法人税では順番が違うように思います

 

書いているうちに時間が来てしまいましたので、それでは、また。