TPPは医療に影響を与えないのではないか？

こんばんは

 

先程風呂の中で明日参加するつもりの「TPPと医療」に関して考えておりました。考えても結論は出ないのですが、まぁ情報が少なく、正しい情報かどうかがわからないのに考えるだけ無駄かもしれませんｗ

ただ、必ずある結論にたどり着く前に、逆を考えるべきだと思っています。必ずアンチテーゼを何かを決める前には考えるべきだと。ただし、決めたら力のベクトルは一方行に行く必要があるのですけどね。分散したら力の無駄だしｗ

明日の会は・・・「堤未果先生の思いを語る会」ですが、

主催　　
任意団体　ＴＰＰと医療を考える会
　　　代表　医師　栫井　雄一郎
特別顧問　医師　色平哲郎

ということで、先ほど日経メディカルを確認していました。

日経メディカルブログ：色平哲郎の「医のふるさと」

2011. 1. 24

TPP参加で医療は…

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201101/518226.html

　農村医療の現場から眺めていると、菅直人首相が言う、幕末、戦後に続く
　「第三の開国」を目指したTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)への参加は暴挙と映る。

　TPPとは、2006年にシンガポールやニュージーランドなどの4カ国で始まった経済連携協定のこと。加盟国の間で取引する農産物、工業製品、金融サービスの関税を、即時または段階的に関税を撤廃しようとしている。知的財産や、人の移動なども協定に含まれている。

　菅首相と同じく、TPPに前のめりの前原誠司外務大臣が、日本のGDPに占める農業の比率は1.5％とした上で、「1.5％を守るために98.5％を犠牲にするのか」と発言したことには呆然とするばかりだ。

　農業が食糧の安定供給のみならず、国土の保全や防災、景観などに資する「社会的共通資本」であることを全く顧みない暴言だ。
　これで日本は大丈夫なのだろうか。

　現政権が議論を経ず、いきなり「TPPで開国」と言いだした背景には、米国政府の強い影響があるようだ。

　TPPに参加すれば、農業だけでなく、医療も破壊的な圧力を受ける恐れがある。
　米国は2国間のFTA(自由貿易協定)でも、モノの輸出ばかりでなく、医療、金融、法律などの諸分野におけるサービス輸出を追い求めている。

　TPPに加われば、医療分野では、小泉政権下の悪夢が再来し、市場原理主義の嵐が吹き荒れるのではないか、と懸念される。

　具体的には「株式会社方式による医療機関経営」「保険者と医療機関との直接契約」「混合診療全面解禁」などを強く求められることだろう。
　行き過ぎた市場化は、総合的な医療サービスを低下させ、公的医療保険の給付範囲が狭められて、医療格差をますます広げる。患者の負担は増大し、負担に耐えられない人は切り捨てられる。
　医師や看護師の国際移動で「頭脳流出」が深刻化し、医療従事者の不足と偏在がさらに顕著になる。
　地方の医療は荒廃し、日本が世界に誇る国民皆保険制度が瓦解する……。

そんな最悪のシナリオが思い浮かぶ。

　TPP参加論者は、自由貿易が工業輸出を増やし、国を富ませると主張する。
　しかし、2002年から07年にかけて、日本は輸出主導で好景気だったが、利益は株主と企業に回り、勤労者たる一般国民には還元されなかった。
　一人当たりの給料は下っている。内需の拡大こそ、重要なのだ。財政再建に向けて税収を増やすためにも内需主導の景気回復が求められる。

　新しい形の公共投資も必要だろう。
　そこで医療・介護・福祉の雇用をもう一度、見直していただきたい。
　医療・介護・福祉に従事する若い世代にお金が回る仕組みを整備することが、日本を担う次の世代の希望につながるのだと思う。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

結論に関しては同感ですけど、いろいろ考えたいと思っています。市場原理主義の嵐、構図がほとんど郵政民営化と同じだから書かれるのでしょうけど。お金がすべてって。

あと、きっかけも似ているからですかね？ちょっとWikiから紹介します。

郵政民営化に対しては米国からの強い要求も存在した。 2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

で、結局・・・外資系保険会社が加わってきて何が変わったのだろうか？

 

 

2012. 3. 21

「アメリカの『失われた10年』が私たちに警告すること」

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201203/524087.html

　社会の流れは、複雑そうに見えて、実は大きな潮流で動かされている。
　「政府は必ず嘘をつく」　(堤未果著・角川SSC新書)は、その流れをとらえた好著だ。

　「原子力ムラ」というのは日本独特の利権集団なのかと思っていたら、米国、英国、フランスなど核兵器と原発を保有する国々でもほとんど同じ構造があるようだ。

　原発推進にマイナスになる情報は政府や国際機関が隠し、嘘をつく。
　原発を推進する資本の側は、どの国でも、「不都合な事実」を握りつぶそうとするのだ。

　たとえば1979年3月に起きたスリーマイル島原発事故の後、原子力産業の資金を使って調査をしたコロンビア大学は1990年に「放射能流出の人的影響は軽微、因果関係は証明できず、発癌率増加はストレスによるものだ」という発表をした。

　これに対し、ノースカロライナ大学のスティーブン・ウィング助教授たちは独自の調査で、事故から18年後に、「原発の風下にいた住民の肺癌や白血病の罹患率は2～10倍」というデータを発表している。

　ほかにも、米国のハンフォード原子力施設で働いていた2万4939人の労働者を29年間にわたって調査分析したトーマス・F・マンクーゾ博士は、癌や白血病にかかるリスクが
一般労働者よりも数十倍高いことを世界で初めて疫学的に証明した。すると米国政府は、マンクーゾ博士を「危険人物」リストに載せ、博士の研究成果を抹殺し、研究費を没収したという。

　堤氏は、原発事故への対応だけでなく、環太平洋経済連携協定（TPP）についても、日本政府が重要な真実を隠していると警告する。米国政府がTPPへの日本の参加を求めるのも、グローバル企業の意向を反映しているからではないのか。関税を撤廃し、「非関税障壁」と呼ばれる、それぞれの国の規制や法律を無効化しようとする原動力はグローバル企業のあくなき市場化への欲求だ。

　グローバル経済の本家本元である米国自身で、無保険ゆえに毎年4万人の患者が死亡し、100万人が高い保険料のために破産しているという。
　グローバル企業にとって、99％の市民の国籍は意味を持たず、単なる経済的な「数字」でしかないのが現実だ。

　この本の副題「アメリカの『失われた10年』が私たちに警告すること」を端緒に、この潮流を把握しておきたい。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

僕は高校時代に日本史の先生から「お前は理系ではなくて、どう考えても史学だろう。お前なら慶応とか一流の大学で研究ができるぞ」と言われるくらい、歴史大好きなんですが、歴史を考えればいつでも政治がすべて「本当のことを言う」ことはないだろうと思います。

まぁ、それはおいておいて。TPPと医療ですよね。

 

僕も混合診療解禁という話に関しては、以前書いたように反対です。「生命の平等」「生きる機会の平等」が失われてしまうから。また、儲けを出すためには患者が来るところに病院が集中する（都会に多くなり、地方に少なくなる）ことになりますしね。そういうことです。

 

ただ、混合診療を解禁しないという話になった場合にどうなるか…ということです。実際、今そういう話になっていますが（ここが本当ですか…ということかもしれませんけど）。

 

仮に関税なしで医薬品業界が日本国内に入りやすくなったところで、混合診療にさえならなければよいのではないだろうか。なぜかって多くの制約企業が国内に入ってきたら、その薬剤を使用したいと考える。混合診療だと高い金を払って、それが使用できる人が増えるかもしれない。しかし、混合診療でなければそれを使用するためには承認を受けるしかなく、ドラッグラグが少しでも解消するかもしれない。

少し良いような気がしませんか？…医者が大変になるかもしれないですがｗ　

しかし、今度は保険の問題にはなってきます。医療保険が持つのか・・・ということです。

 

あとは流通の拡大が人の移動にもかかわってきます。その場合の諸問題も考えるべきなんでしょうね。医学の問題であれば「感染症」の問題でしょうね。

 

あと、日本医師会のTPPに関する見解（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf）より

日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題
１．公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
２．混合診療を全面解禁しないこと
３．営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと

とあります。

国民皆保険に関して公的医療保険の維持と混合診療禁止は僕も同意見です。民間の医療保険の参画が公的医療保険に影響するわけもないので（これは国家の方針だけでしょう）、僕的には混合診療だけです。

3つ目に営利企業を医療機関経営に参入させないこととあります。ここに関していろいろ書かれており、納得するところもあるのですが、少しアンチテーゼを考えてみようと思います。

 

日本にアメリカ企業が入ってくるためには・・・日本の医者がやっていることを向こうの医者もやるということにならないかしら？
以前、クリントン現国務長官が日本の医療を視察に来たとき「日本の医師の聖職者のような献身に日本医療は支えられており、アメリカの医師には同じことはできない」と言いました。

2011年の欧米諸国のDataですけど・・・・。

	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン	日本
人口千人当たり 総病床数	3.1	3.3	8.2	6.6	ー	13.7
人口千人当たり 臨床医師数	2.4	2.7	3.6	3.3	3.7	2.2
病床百床当たり 臨床医師数	79.4	91.1	44.1	49.3	ー	15.7
病床百床当たり 臨床看護職員数	350.8	289.9	133.2	123.5	ー	69.4
平均在院日数	6.3	7.8	9.8	12.9	5.8	33.2
人口一人当たり 外来診察回数	3.9	5.0	8.2	6.9	2.9	13.2
平均寿命（男）

アメリカと同じことは日本ではできないとおもいませんか。少なくとも日本の医者と同じことをしなくては、医師数が足りな過ぎて・・・。

仮に営利目的で自由診療を行う病院を作るとします。そこは恐らく医師の数と患者の数がそれ相応になるように設定されるでしょう。そうでないと、患者の満足が得られない。日本の医師数では3分間診療、時間外も頑張るという医療にならざるを得ない。それゆえ差を作るためには完全自由診療で、特別な少数の患者がいく病院になるのだと思います。あとは自由診療じゃないですけど、個室料金とか・・・病院のブランドによる影響などもありますが、現時点でいろいろありますよね。

そう考えるとほとんどの人は行かないでしょう。日本の医療がアメリカや他の国々に劣るわけではなく、どちらかというとレベルはかなり高い。安く医療を受けられる病院と高い自由診療の病院では話にならない。だから、営利企業を参画させると混合診療を解禁させようとしてくる。できることが増えることで、優位性を保とうとする。

しかし、前提を混合診療は解禁しないとするならば営利企業が参画してきたところで何も起きはしないのではないだろうか？

仮にスペシャリティの高い医師を自国から呼ぶとします。アメリカから来たり・・・。言葉の壁は大きいだろうなぁ。先日アメリカ人を少し診察する機会があったのですが、大変でしたよｗ　横にいた英語がとてもできる方は「通じていた」といってくれていましたが・・・ｗ

ついでに言うなら医師数が増えるなら、今の日本にとっては多少なりともありがたいことかもしれない。

 

考えれば考えるほどTPPが医療に与える影響は、「混合診療の解禁」がなければ何も起きないという結論に至ってしまうのですけど。そして混合診療は解禁されないという。僕はまだよくわかりません。コメントなど皆さんから頂ければ嬉しい限りです。

 

僕は明日は全体な流れを見つつ「TPP反対ありき」の雰囲気であった場合に、アンチテーゼを出してみようと思っています。もし、全体の雰囲気が両者均等であれば、横からそっと様子を見て参考にさせてもらおうと思います。全体の雰囲気で決めるのは、結論が一つに決まっている話などは発展性に欠けるからです。相手の意見を理解し、こちらの意見も理解してもらい、より良い第3案を作るのが重要だと思っています。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします

 

それでは、また