子どもプレイパークの杉並全域での開催に向け、要望をしてきました。現在では柏の宮公園と井草森公園に加えて、区内各所で開催されています。
熊本で震災が起き、被災者支援の重要な要として罹災証明がまず必要と学び、質疑に活かしました。
そして、公共施設はいの一番に地球温暖化対策として省エネを目指さなければならないとの思いを質問に替えました。この頃は、政府によるカーボンニュートラルを目指す方針も無く、何を言っているのかと受け止められているのだろうと思いながらも要望を重ねていました。
動画と議事録を掲載いたしますので、是非、ご覧になってください。
平成28年第２回定例会一般質問（会議日：平成28年5月31日）
動画：http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=4114
テーマ
- 子どもの遊び場について
- 防災対策について
- 公共施設の改築について
◆１２番（山本あけみ議員）
私は、区民フォーラムみらいの一員として、区政一般について質問をいたします。質問項目は、防災対策について、子供の遊び場について、公共施設の改築についてです。
質問に先立ち、会派を代表いたしまして、４月に発生しました熊本、大分を中心とした地震災害においてお亡くなりになりました方々の御冥福と、被災者の方々の一刻も早い復興、何より一日も早く安定した暮らしを取り戻していけることをお祈り申し上げます。
各地で起こる震災を目の当たりにして、当区においても、いつ来てもおかしくない首都直下型地震を見据えた対策を力強く進めていかなくてはなりません。
私が強く記憶している中だけでも、日本各地で発生する大震災は、さまざまな示唆を私たちに与えてくれています。21年前の阪神・淡路大震災では、木造密集地帯における火災の恐怖と都市におけるインフラの脆弱さを、５年前の東日本大震災では、教育現場における防災教育や訓練いかんによって子供の生死を分けることがあるのだという悲劇を、そして先日発生した熊本の大震災では、１度は大きな揺れに耐え、安心と思われた我が家に帰宅したものの、２度目の大きな揺れにより倒壊し、被害を広めたという、想定を超えた自然の猛威を感じてまいりました。
さて、先日の熊本地震から１カ月を過ぎた５月15日の日本経済新聞に、大変心配になる記事が掲載されていました。それは「罹災証明発行遅れ 申請の３割どまり」というもので、熊本県内で罹災証明申請が９万件余りに上る一方で、発行は３万件弱、約３割にとどまっているというものでした。
罹災証明書は、被災者からの申請を受けて市町村が住宅被害を調査し、全壊や半壊などと判定をした上で発行するもので、被害の大きさを証明し、発行のおくれはそのまま生活再建の大きな足かせとなってきます。
益城町では、活断層の周辺で大きな建物の倒壊による被害が出ました。この町では、震災が起きる直前の３月に、益城町建築物耐震改修促進計画を改定したばかりでした。その中で、直下にある活断層による地震が発生した場合には最大震度７になることが予測され、建築物の耐震化率を上げていく計画がされていました。町内の建物１万5,000棟余りの全ての建物の構造別、建築年次別区分のデータを上げ、建物全壊率を解析していましたが、残念ながらこの計画が生かされることはありませんでした。しかしながら、私は、自治体の規模によっては、ここまできめ細かな全壊率の調査と解析が可能なことを知ることができました。
こういった取り組みをしていた自治体ですが、罹災証明書発行においては、町役場の設備が整っていないという理由で、申請の９割の調査を終えたものの、最終的な発行までは至るのが難しいというのが現状です。
その後、５月26日に私が町のホームページで確認をしたところ、５月20日から益城町内にあるグランメッセ熊本という大規模なコンベンションセンターの１カ所に限り、地域ごとの配布の開始を始めたことを告知しています。町で１カ所だけの交付であり、１日当たり700件しか受け付けず、期間も延長したものの、６月５日で交付終了とするなど、限られた職員での対応だと推察しますが、生活再建にとっては最も重要な書類であるにもかかわらず、被災者にどれだけ交付の情報が伝わっているのか、グランメッセ熊本まで行けない人はいないのか、交付の期間を区切るのではなく継続できないのかなど、疑問と不安が募ります。
熊本県の災害対策本部の発表では、他県からの応援職員を市町村に割り振って対応しているとのことですが、人口３万3,000人余りの益城町でも多くの困難があるとすれば、人口56万人を超える規模の杉並区においてはどれほどの混乱を来すのか、はかり知れないと考えます。
先日、区内各戸に配布され、杉並区協力のもと発行されたとされるＮＴＴの防災タウンページ杉並区２０１６においては、被災後の生活を立て直す支援に関し、杉並区情報として、まずは罹災証明書の申請をとあり、窓口の案内の紹介がされています。
まず、震災発生後、当区においては、罹災証明書の発行はどのように行う想定となっているのか、お尋ねします。
一方、熊本県のホームページには、震災後１カ月を過ぎた５月20日から、熊本県行政書士会による罹災証明書の交付申請支援が無料で受けられるという告知が掲載されました。益城町単独では行政の手が回らない状態が続く中、平時には書類作成のプロとして仕事をしている行政書士の方々が、得意分野を生かした支援を始めてくれています。しかしながら、大災害の混乱の中、こういった望ましい支援の形をつくり出すのは大変困難であっただろうと思います。
私は、これまで、台東区の例を挙げながら決算特別委員会などで検討を要望してきたように、平時から、９士業と言われる弁護士、土地家屋調査士、行政書士、１級建築士などと行政との連携をとり、災害が起きたときの支援の体制を話し合う環境をつくっていくことが重要と考えます。熊本の例を教訓にして、このことを再度私から要望をさせていただきます。
さて、杉並建築会では、３月に、「杉並における地区防災のすすめ」というテーマで意見交換会を行いました。多くの建築の専門家や杉並区の方々も参加をされていました。ワークショップも行いましたが、その中では、震災直後の二次被害を防ぐために行う応急危険度判定に関する幾つかの意見が出ましたので、それを踏まえて質問いたします。
区内の倒壊家屋など、被災状況により応急危険度判定員の必要な人数は変動すると考えます。応急危険度判定の前提となる杉並区の地震による被害状況について、区はどのように調査を考えているのか、お伺いします。あわせて、杉並区在住在勤の建築士との連携をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、杉並区は、東京都の応急危険度判定制度をより有効に機能させるため、区内の判定員の震災時における情報伝達を円滑に行えるように地域ネットワークを構築しているとのことですが、意見交換会では、御自身も登録をしているものの、杉並区応急危険度判定員ネットワークが震災時にうまく機能するかどうか心配であるとの意見も多くありました。このネットワークの事前連絡訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、この項の最後にお尋ねします。災害対策を一歩進めて考えていきますと、防災、減災、復興の３種類があると考えます。防災は、主として直接被害を軽減する対策であり、減災は、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みであり、そして復興においては、普通は震災が起きた後に進めるべきものと考えがちですが、事前の準備、復興計画があれば、数段有効な復興対策が図れる。被災者の住まい、生活、仕事の再建、地域の経済基盤の復興などが地域全体の力強い復興につながるということから、災害が起きるよりも事前に復興対策を計画的に準備しようというのが、事前復興の考え方であると思います。
震災後のまちのあるべき姿を描き、災害に強い都市を大局的な観点から協議し、災害対策の取り組みを考えるには、行政を初め、幅広い市民、企業、団体間での課題の理解共有への努力と、合意形成に向けた継続的な取り組みが求められると思います。厳しい道のりが想定されますが、実際に大規模な災害に遭遇したとき、復興について住民合意や地域合意が得られやすくなるのだと考えます。
昨日行われた一般社団法人日本有機資源協会主催のシンポジウムにおいては、農林水産省の農村振興局長が、熊本震災の復興に触れ、創造的復興を目指していくという話があったといいます。従前に戻すというこれまでの復興とは違った方向性が中央省庁の中で示されているのだと考えます。
そして、この項の最後に質問をいたします。事前復興という観点では、区はどのような取り組みを行っているのか、また今後の展望を含めてお伺いします。
次に、子供の遊び場についてお伺いします。
すぎなみ保育緊急事態宣言につきましては、さきの議会において、会派としても種々意見を述べさせていただきました。その後、区民を初め関係者の皆様方からも、さまざまな立場から大きな反響を呼んでいるところと思いますが、保育園が必要であるという点においては、誰も異論は出していません。
区では、住民説明会を通じて予定地周辺の住民の御意見を伺ってきていると思います。その中で寄せられる、保育園増設のために子供の遊び場が減るのは困るという区民感情に関しては、十分理解できるものです。今後、公園や遊び場用地のできる限りの迅速な確保などを通し、区の真摯な対応をもって御理解を進めていくことを求めておきます。
また、区南西部に位置する都立高井戸公園予定地の一部では、区の御努力により、遊び場として暫定開放をしてくれています。このエリア拡大と北側の早期開放を都に求めるよう、あわせて要望をいたします。
私は、全ての区民の根本的な願いは、子育て環境をしっかり整えてほしいということであると考えています。総じて言えば、保育園も公園も学校も、それぞれ子育てには大切な施設ですし、また、全ての施設で子育てに資するさまざまな取り組み、仕掛けが必要になってくるのだと考えます。この間、主に施設整備というハード面での議論が先行して行われてきた感がありますが、ソフト面、すなわち、これらの施設をどのように活用していくかという部分に今後はもう少し注目して、子育て環境を考えるべきではないでしょうか。
私は、議員となって第１回目の一般質問においてプレーパークを取り上げ、区にもっと着目をしていただけるよう訴えてまいりました。公園を活用して子供の外遊びを推進するプレーパーク事業は、よりよい子育て環境を整備する観点から見てもすぐれた取り組みであり、大人が考えるお仕着せの遊びとは違い、子供みずからが生き生き伸び伸びと自分の遊びをつくり出し、主体性を持つことができるものと考えています。特に自然に接することが少ない都市部においては、大変貴重な経験になるとも考えます。とりわけ世田谷区においては、区内に６カ所プレーパークを設置していることに加え、プレーカーといった出前型のプレーパーク事業を展開しており、全国におけるプレーパーク事業の先駆けとなりました。
杉並区でも協働提案制度で子どもプレーパーク事業を開始することになったことについて、大きな期待とともに、その姿勢を高く評価しているところです。まずは、区の子どもプレーパーク事業について、その狙いと実績、評価をお伺いします。
この事業については、協働事業として、区と民間事業者であるＮＰＯが連携して取り組んだ点にも非常に意義があると感じています。ノウハウと人材を持った民間事業者が事業の実行部隊を担い、また、区は公園という場の提供や広報等の役割を担い、それぞれが強みを生かしたことで相乗効果が生まれてきているのではないかと考えています。子どもプレーパークを協働という形で実施した区の考えについてもあわせて伺います。
この間、参加者を初めとして、それに従事されている方、関係者等から、子供が自主的に生き生きと活動し、大人も一緒になって楽しい時間を過ごしていると評価する声が私のところまで届いています。そして、これからも引き続きプレーパークを存続してほしいと、ほとんどの方々が強く希望していると考えますが、一方で、ＮＰＯの体制を維持しつつ事業を継続していくことは、運営や経営面において不安が残るところです。私としては、協働事業終了後においても、子どもプレーパーク事業がさらに広がりを見せ、区内で継続することを望んでいますが、当区の見解をお伺いします。
次に、この質問の最後に、公共施設の改築についてお尋ねをいたします。
当区では現在、杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プランを実施しています。この計画を見ていくと、数多くの公共施設を保有していることを改めて再認識するところです。これらの建築物を順次更新していく際には、将来を見越して、計画策定から設計、施工、そしてメンテナンスや解体に至るまでを総合的に捉えていく必要があると考えます。建築物が及ぼす影響を、区民目線での評価のみにとどまらず、もっと大きく捉えて、自分たちがつくっていく建築物は、ひいては地球環境へも大きく影響すると考えた上で、一つ一つの改築や改修に丁寧に当たっていただきたいと考えています。
区内にあるハウジングメーカーでは、住宅建設時から生活段階、最終的な廃棄に至るまでの住宅のライフサイクル全体のＣＯ２収支がマイナスとなる住まいを実現し、住宅のエネルギー技術をリードしています。これからの公共建築物においては、エネルギー消費に対しても最新の技術に学ぶ姿勢が求められるのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。施設の改築や改修において、省エネの機器類などの採用に加え、建物自体の性能を含めた省エネ化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、私が所属する民進党では、本年４月28日、分散型エネルギー社会推進４法案を衆議院に提出しました。これは、東日本大震災による福島第一原発事故の教訓として、原子力依存度を可能な限り低減し、2030年代原発再稼働ゼロを目指すため、大規模集中型中心のエネルギー施策からの脱却を目指し、地域エネルギー源を効果的、効率的に活用して、エネルギーの地産地消、分散型エネルギー利用を推進するものです。
４法案の１つ、公共施設省エネ・再エネ義務化法案というものがあります。日本では建物の断熱性能が諸外国に比べて極めて低く、例えて言うなら、穴のあいたバケツに水をためようとしている状態になっているといいます。この法案では、国、独立行政法人の建物について実施目標を定め、最も厳しい断熱基準を定めるとともに、省エネ機器を導入し、エネルギー使用の20％以上を再エネで賄うことを義務づけているものです。既存の建物についても、各省庁が改修計画を策定し、2030年までに全ての建物で改修を終えることとしています。これにより、断熱材や省エネ機器の増産によるコストダウンで民間への波及効果が期待され、日本全体の建物の断熱性向上に大幅に資すること、ゼロエネルギー化の早期実現を図るものとしています。
残念なことに、自治体の既存の建物に対する省エネ性向上は、この法案の中では努力義務とされていますが、昨今の地球温暖化がもたらす気候変動による海水面の上昇、洪水、干ばつ、森林火災やハリケーン。この杉並区においても、ゲリラ豪雨などの自然災害は、今までにない規模や頻度で発生しています。その影響はもはや将来世代の問題などではなく、実際に現在私たちが体験しており、このままでは、私たちの子供や孫の世代の暮らし、人々の生活を支える地球環境に、より深刻な影響を与える大きな問題になると考えます。当区には、こういった問題点を真摯に捉え、区立施設の改築や改修のときの計画においても、建物の省エネルギー性能に関しては最大限議論されるべきと考えています。
特に、現在検討が進められている中央図書館の改修では、外壁部分にガラス面を多用し、西日の影響を受けやすい建物であることなどからも、省エネ建築への転換が必要ではないかと考えます。これにより室内環境は快適となり、空調などの光熱費も格段に抑えられるのではないかと推察します。改修をチャンスと捉え、一歩踏み込んで計画を進めるために、大学の研究室などとの協働により、省エネの成果を測定しながら改修を進め、今後の省エネ改修の参考事例とすることを要望いたしますが、当区の見解はいかがでしょうか。
また、今後の改築改修において、省エネ性能のみならず、よりよいものをつくろうとすればするほど設計者の力量に負うところが大きいと考えます。これまでの設計業務委託の設計者選定においては、大きく入札とプロポーザル方式を採用してきた経緯がありますが、この２つの方法の優位点の違いを当区ではどのように捉えているのでしょうか。また、これまでのプロポーザル方式での実績と評価、課題点をどのように捉えているのか、お伺いします。
私ども会派は、これまで中央図書館改修について、幅広い区民の意見聴取と、それを設計に反映させていくことを求めてまいりました。区からの答弁では、図書館協議会のほか、区民参加により幅広い意見を聞きながら検討を進めるとしていますが、省エネ建築物としての検討や区民意見聴取などを十分に進めていくための当区での今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
公共建築物をつくっていくということは、区民からの税金で、区の責任のもと、区民のための施設をつくることであり、使い勝手や居住性、デザイン性やコストパフォーマンス、場合によってはランドマークとしての優位性など、さまざまな要素の実現が求められます。
建築物というのは、一旦完成してしまえば、老朽化し、取り壊しをするまでその影響を受ける期間が長く続くことから、企画、設計、施工の段階においては、先を見越して最良の方法を選び取っていくことが最も重要であると考えます。また、最終的な成果物である建築物は、先ほど述べたような要素においてバランスのよさを追求し、完成度を高めていくこと、建物のでき上がりの品質を確保していくことを、これに携わる全ての人によって目指すべきと考えています。今後の当区での取り組みに大いに期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良）
私からは、山本あけみ議員の御質問のうち、事前復興についてのお尋ねにお答えをいたします。
さきに発生をいたしました熊本地震におきましては、震災から１カ月半余りが経過をいたしたわけでございますが、仮設住宅の提供のめどが立ったという報道があったものの、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされております。電気、水道、鉄道や道路等のインフラにつきましては、急ピッチで復旧に向けた取り組みが進んでおりますが、地域経済の再生、被災者の生活再建、インフラの総合整備といった復興に向けた取り組みまでは、まだしばらくの時間がかかるものと推察をいたしております。
区では、発災後速やかに救援物資を搬送いたしましたほか、人的な支援では、応急危険度判定や罹災証明の発行の支援としての職員派遣、また経済的支援では、見舞金のお届けや義援金の募集などを行っておりますが、被災地の一日も早い復興を切に願っております。
御指摘のとおり、地震発生後の混乱を想定いたしまして、行政と住民の意見交換を含め、あらかじめ可能な限り準備を行い、発災後直ちに復興に着手する事前復興という観点は大変重要と考えておりまして、区では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、震災後における都市及び生活の再建の道筋を示すため、平成16年３月に杉並区震災復興マニュアルを策定いたしております。
また、東京都においては、毎年度、区市町村職員を対象に、都市復興の一層の意識向上と復興手順の習熟を図ることなどを目的とした都市復興訓練を行っておりますが、今年度は杉並区内を対象地区として、８月から10月にかけまして都区合同で実施をいたします。
東京都では本年３月に東京都震災復興マニュアルを修正いたしましたが、区においてもマニュアルの早期修正の必要性を感じておりまして、必ず来る首都直下地震に備えて、より効果的かつ実践的なマニュアルとなるように検討に着手してまいりたいと存じます。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（井口順司）登壇〕
◎区民生活部長（井口順司）
私からは、震災発生後の罹災証明の発行に関するお尋ねにお答えいたします。
地震によって被害があった建築物については、まず、余震等による二次被害を避けるため、できる限り速やかに倒壊等の危険についての応急危険度判定を行います。その上で、住家の被害状況について、外観目視による建築物の傾斜の計測や、主要な構成要素ごとの損傷の程度などを確認するための第１次被害認定調査を実施し、被災者からの申請に基づき罹災証明を発行いたしますが、この調査結果に異議がある方については、申請者立ち会いのもとで、さらに第２次調査を実施いたします。これら調査の過程においては、被害の規模に応じ、建築に専門知識のある区職員の活用だけでなく、他自治体への応援要請や外部の専門家にも御協力をお願いし、調査員を確保いたします。
私からは以上でございます。
○議長（井口かづ子議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕
◎都市整備部長（渡辺幸一）
私からは、応急危険度判定に関する御質問にお答えをいたします。
まず、被害状況調査につきましては、発災後の建物の応急危険度判定に必要な判定員の人数などを把握するために行うものでございまして、現時点では区職員で行うこととしておりますけれども、より迅速に対応するため、杉並建築会等の民間の御協力も得られるよう、今後協議をしてまいります。
また、杉並区応急危険度判定員ネットワークの事前連絡訓練でございますけれども、こちらにつきましては、今年度実施をする予定でございます。
私からは以上でございます。
○議長（井口かづ子議員） 子ども家庭担当部長。
〔子ども家庭担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（田部井伸子）
私からは、子どもプレーパーク事業についてお答えいたします。
子どもプレーパーク事業は、子供の外遊びに関する取り組みを長年続けてきた区内のＮＰＯ法人から協働提案を受けまして、協定締結後の平成27年度に事業を開始いたしました。子供たちが生き生きと集い、遊べる環境を公園という身近な場所に広げて、健全育成の取り組みをより豊かにするといった行政課題に対し、専門的な知識、人材を有する民間団体と区とがお互いの役割を明確にしながら取り組む、まさに協働と呼ぶにふさわしい事業というふうに考えております。
27年度は柏の宮公園及び井草森公園で合計32回実施し、子供約2,600名、大人約1,600名の延べ参加者を数えまして、子供の新たな活動場所の選択肢として着実に成果を上げてまいりました。
また、プレーリーダーの育成や他の団体が主催する同事業へのノウハウの提供、他の公園での出前プレーパークの開催など、事業規模の拡大や運営を担う人材の育成についてもあわせて取り組んでいるところでございます。これらの成果やＮＰＯ等活動推進協議会からの評価結果を踏まえまして、今後の健全育成の取り組みにつなげてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（井口かづ子議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（白垣 学）登壇〕
◎政策経営部長（白垣学）
私からは、まず、施設建設の際の省エネ化に関するお尋ねにお答えいたします。
施設の改築工事や大規模修繕工事に当たっては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づきまして、設備機器に加えて、建物の性能も含めた総合的な評価による省エネ基準を満たすようにしております。
中央図書館の改修におきましても、施設の老朽化に伴い、設備機器や内装などの更新を行うことになりますので、改修工事の範囲内で採用可能な省エネ対策を実施してまいりたいと考えてございます。
次に、建築・設計業務委託の設計者選定における入札とプロポーザル方式に関する御質問にお答えいたします。
プロポーザル方式は、高い技術力や創造力、実績などを求められる施設の設計者選定に適していることから、実例の少ない施設や大規模な施設の設計者選定に適していると考えております。一方、競争入札は金額の多寡で選定することから、経済的で公平性、透明性が高い上、短期間で選定できるため、多くの自治体で採用されているのが現状です。
プロポーザル方式の実績といたしましては、施設一体型小中一貫教育校の杉並和泉学園や大宮前体育館、杉並芸術会館などがございます。
評価につきましては、施設が建設業界の表彰を受けたり、にぎわい創出などで地域のまちづくりに貢献するなど高い評価がある一方で、事業費が高騰したり、デザイン優先で維持管理の負担が重くなることがあるなどの一面があると認識しております。
こうしたことを踏まえ、施設の規模や性格に応じ、その施設にふさわしい方式を選択し、安全性や快適性、省エネなどの建物性能とコストが最適化された施設づくりを行っていくことが重要であると考えてございます。
私からは以上でございます。
○議長（井口かづ子議員） 中央図書館長。
〔中央図書館長（森 仁司）登壇〕
◎中央図書館長（森仁司）
私からは、中央図書館の改修に関するお尋ねにお答えいたします。
中央図書館の改修につきましては、既存施設の内部改修という一定の制約はあるものの、区立図書館サービス基本方針に掲げる図書館像の具現化を目指して、図書館協議会のほか、今年度上半期に、多用な参加手法により幅広い区民等の意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。具体的な取り組みとしましては、専門家等の支援のもとでのワークショップ形式の区民意見交換会を初め、区民意向調査や区政モニターアンケート、さらには関係部門の協力を得て実施する中高校生との意見交換などを予定しております。
こうした取り組みを通じて寄せられるさまざまな区民等の意見を生かしながら、御指摘のあった省エネの課題も含む検討を行い、平成29年度の設計に向けて、改修基本計画を今年度中に策定してまいる考えです。
私からは以上です。
