昨日、ＧＬＯＢＥjapan(Global Legislators Organisation for a Balanced Environment地球環境国際議員連盟）のシンポジウムに参加をしてきました。会長は小池百合子代議士。
セッション１では「再生可能エネルギーの現状、普及における政治的障壁」と題して、国内のエネルギー事業において、風力発電（丸紅）、地熱発電（出光）、太陽光（ＮＴＴファシリティーズ）の実際に携わっている方々から、
セッション２では「大気汚染をめぐる諸課題と立法者の役割」
セッション３では「グリーンエコノミーに関する外国・国内取り組み事例」と題して、環境省と経産省の取り組みと英国政府気候・エネルギー安全保障特命全権公使からお話がありました。
地球温暖化防止に関して各種の取り組みに興味があり、同様のシンポジウムに参加をしていますが、５年前から比べるとエネルギー事業者の広がりは国内にとどまらず世界規模で切磋琢磨が進み、また、国内の省庁間の連携が図られ、進むべき方向性・方法論がまとまってきていると感じました。
以前出席をしたＮＰＯ法人環境立国主催の同様のシンポジウムでは、地球温暖化防止という大きな目標に対して、環境省・国土交通省・経済産業省・外務省・経済界が各々ばらばらの動きであったものが、東日本大震災後のエネルギーの需給バランスの崩壊や原発過信からの脱却などを踏まえ、また、世界を席巻している環境対策を雇用の拡大につなげることを目指す「グリーン・エコノミー」戦略に遅れないよう、日本人特有の器用な問題解決の方法で取り組んでいる様子が伺えました。「グリーンエコノミー」は世界規模で進んでいます。どの国も既に北海油田の枯渇を念頭にいれているのです。
シンポジウムの後、英国大使館で行われたレセプションで、セッション１の丸紅で英国など海外で風力発電事業を手がけている方とお話をしました。「エネルギー事業は日本が一番やりづらいのではないですか？」と質問をしたところ、「そうなんです。」と熱く語ってくれました。
日本と英国は島国＆海洋国家という条件は似ているものの、洋上風力発電などへの国家的な取り組みには大差があり、ひとつひとつの障壁を事業者自らがローカルから乗り越え、達成していくのは難しい、政府の方針として取り組みを進めて欲しい、と訴えていました。
同感です。政財界一丸となって進めていって欲しい。
セッション３の経産省の今後のエネルギー需要サイドの対応策の中には２０２０年までに全ての新築住宅・建築物につて、段階的に省エネ基準への適合を義務化とありました。これまでは願っても無いこと、やっとここまで来たか、という感があります。
私は区議として杉並区で「省エネ住宅＆低炭素まちづくり」を推進していますが、まだまだ道半ば、それでもこのようなシンポジウムにもやっと”省エネ住宅”という文言が出てくるようになったのです。