令和２年６月１日「学習環境について」一般質問に臨みましたので、ご報告を致します。
以下、質疑と答弁を全文掲載いたします。
（若干ですが、原稿と実際が違う部分があります）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として区政一般について質問を致します。テーマは、「学習環境について」です。
冒頭に、今般の新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大を受け、 医療関係者はじめ、拡大防止のため休業にご協力頂いた方々、また危険を感じながらも社会を支えるための仕事に従事して下さった方々、そして田中区長を先頭に杉並区民の為に日夜ご尽力を頂きました区職員を含め、全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
さて、今やネット環境は社会生活を支える重要なインフラの一つとなりましたが、OECDの調査によれば、児童生徒の「学校外の平日のデジタル機器の利用状況」において、日本は「ネット上でチャットをする」のは８７．４％とOECD平均の６７．３％を超えますが、コンピューターを使って宿題をするのはわずか３％、OECD平均の２２．２％をはるかに下回っており、残念ながら日本では教育分野へのICT技術の恩恵が広がらないのが現状です。
今回のコロナ感染拡大防止策でも、海外では学校閉鎖から時を経ずにオンライン教育に切り替えていったという報道を見るにつけ、日本の遅れた現状を見せつけられる思いです。
当区では2月末の突然の国の休校要請を受け実施、約28,000人の子ども達が、基本的には自宅で過ごすことを余儀なくされて来ました。当初は春休みに入るまでの予定が、予測もしなかった長期間となりました。
【個人のアンケート実施】
私はこの間、多くの保護者からの不安の声を聞き、それを顕在化するために
アンケートを実施しました。４月下旬の５日間で、児童生徒１９０名近くからご回答をいただき、その結果を区長部局と教育委員会にお届けしました。
学校と切り離された生活の中で、学力の不安のみならず、学校の先生や児童生徒同士のコミュニケーションの重要性を再認識した事 そして私立学校や一部の他自治体では既に実施をしている、双方向でやり取りが出来るオンラインによる自宅学習環境整備に向けた対応策を求める回答が多く寄せられました。
Q1
最初に、区では休校中の子どもや保護者の様子を把握するためにどの様な手立てを講じて来たのか確認をします。
Q2
「杉並区は自宅学習環境整備に力を入れていると思いますか？」という設問では、大変残念なことに小学生の７８％、中学生の８０％が「思わない」と回答をしています。
このアンケートは、サンプリングや全数調査では無く、いわゆる手揚げ方式で実施した事から、現状に不満や危機感を持った保護者から、多くご回答頂いた結果と推察しますが、この結果をどの様に捉えたのか、区の見解を伺います。
休校中には多くの学校から紙による宿題が出されました。
指定された課題全てを児童生徒が自力で行うのは難しく、かといって保護者にも仕事などがあり、在宅勤務をしながら勉強を教えるのは大変です。
不安や苦労、また、プレッシャーがありました。自宅では生活時間がルーズになってしまい、子ども達の勉強が手につかない様子やそれによる家庭内不和、また、学校という居場所を突然失い、不安になって泣き出してしまうお子さんのお話も伺い心を痛めています。
Q3
このアンケート結果を基に、会派からは児童生徒の学びの遅れ解消や生活習慣の良好な保持を目的とし、教育委員会を核にした、全区統一の早期の施策実施と、学校の先生とやり取りが出来るオンライン学習などによる学習環境整備、並びに、心身のストレス軽減や支援が必要な子どもの対応の為の体制整備を求めましたが、現在の取り組みはどうか確認をします。
A１～３
各学校では児童生徒や家庭の状況把握のため週に1度は電話等により家庭と連絡を取り、家庭学習や家庭で過ごす様子の把握に努めた。アンケート結果は今回の臨時協業を通して遠隔学習機能の導入や学校外へ持ち出すことができる一人一台の端末整備への取り組みを加速させる必要があると、多くのご家庭が要望している結果の表れと捉えている。
ご指摘のアンケート結果を踏まえ、今後はオンラインの双方向での情報交換の手段構築に向け、まずは朝の会などコミュニケーションを図り、次に学習支援や相談機能の実現というように段階的に取り組みを進めていく。
わたくしは、現状において杉並区が児童生徒の学びを保障する体制を整え、保護者のご理解やご信頼を十分得られていないのでは無いかと大変危惧しています。
【GIGAスクール構想】
その様な状況下、文科省から５月11日に発表された説明によれば、コロナ感染症対策として、それまでの計画を前倒しし、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境の早期の実現に向け、「GIGAスクール構想」を加速するため補正予算２，２９２億円を計上したとあります。
この構想には、オンライン教育の基盤整備予算が盛り込まれ、スケールの大きさばかりが目に留まるところですが、インターネットやそれを利用するためのパソコンは、鉛筆やノートと同じ、単なる道具であって、それを使ってどういう教育を目指していくかが重要です。
小学校では既に今年度から、中学校では来年度から、新しい学習指導要領が スタート、文科省では「学校で学んだことが、明日、そして将来につながるように、子供の学びが進化する」と掛け声をかけています。
本年はただでさえ、学習指導要領改訂の過渡期である困難さに加え、当区では新たな教育長を迎え今後の教育行政のビジョンを検討する年度に当たります。
これまでICT教育などを含めて先行自治体として着実に進めてきたものの、 コロナ感染症によって文科省が突然のGIGAスクール構想の加速をしていこうと動きを転じたことで、杉並区としてどう対応をしていこうかという議論の 必要性が急速に出てきました。
では、そもそも国はどういう教育を目指しているのかを調べてみました。
さかのぼる事、平成27年に文科省から報告された、
「２０３０年に向けた教育の在り方に関する 第２回日本・ＯＥＣＤ政策対話」では、コンピテンシー（＝ある職務や役割において優秀な成果を発揮する行動特性）、カリキュラムや 授業の在り方、アクティブ･ラーニングをはじめとした学習･指導方法、学習評価の在り方等に関する包括的な意見交換を実施したという記録があります。
OECDが進めているEducation 2030の事業には世界が目指す児童生徒像が示され、複雑で予測が難しい2030年の世界を生き抜くために今の子ども達に育成すべき力は何か、それをどのように育成するのか？を検討しています。
その指標としてOECDラーニングコンパスを示しています。
「基本的な学力」「数理的能力」「健康リテラシー」に加え、 「データリテラシー」という、統計的理解や処理をしようとする姿勢だけでなく、ビックデータをいかに活用し、仕組みを考え、組織や社会がどうしたら良くなるか不安して考えられる能力や、「デジタルリテラシー」という物事の仕組みを定義し、問題に対してデジタルリソースを使って解決できるように設計する力であり、コーディネートをし、解決のフローを改善する力、デジタルを用いて効率を最適化する力としています。
それに加えて、「新価値想像力」「対立構造調和力」「責任感と実現力」、そして、それらを踏まえて、「大局観」を持ち、「行動力」をもって、探求し続ける能力、そして実践した取り組みを他の視点からも見つめ、深い考察によってさらに上位の実践に繋げるための「振り返り力」を求めています。
この様な盛りだくさんの能力を果たして子どもたちに求めて行けるのか疑問を持ちましたが、その答えは教え方の変革であると考えています。
また、この大きな変革に取り掛かるにあたり、段階を追って手順を踏みながら進めてきたものを、今回のコロナ感染症により、多くの公立小中学校が学びを止めざるを得なかった状態から、一挙に前に進めていく手立てとして、GIGAスクール構想の前倒しがされたと理解をしています。
＜議長：ここでパネルの展示をしてもよろしいでしょうか？＞
これまでの全員が学校に行って平均値を向上させることを目的に、対面授業をするビフォーコロナの学びの形式では無く、
コロナの影響を受けながらも学び方の変革を進めていくウイズコロナの段階として、パソコンで動画や映像などWEB教材を使って予習復習をする、また学校に必ずしも行かなくてもオンラインによる双方向のやりとりを通して全ての子どもが学びを継続していく、これらを組み合わせて個別最適化を目指し、教師はそれを支える支援者となっていく段階。
そして、アフターコロナとなった暁には、質の高い教材や教授法が全国何処にいても享受できる全ての児童生徒に対して公平な最適を目指していく。 これが、教育分野におけるコロナの影響を最小限に止め、自立心を獲得し、人生を構築していく為の礎を築くため、その先の未来の日本の教育を目指して行くべくための、ロードマップと考えます。
このパネルは、現在複数の23区内の自治体でオンライン教育を推進し、教育の現場で実現のための具体策を提言し続けている、専門家の方のお力をお借りして作成しました。このロードマップを基に、着手をしている自治体が、既にあるという事です。
私は、こういった背景のもと文科省から打ち出されたGIGAスクール構想の前倒しを、推進の立場から以下質問を致します
Q4
この中では、全国全ての児童生徒に１人１台のタブレット学習環境を整える為の予算１，９５１億円が組まれています。本気度が伺われるところですが、当区としてどう評価するかご見解を伺います。
Q5
コロナの影響を受けながらも学習環境を向上させていかなければならないという、喫緊の課題解決の為のGIGAスクール構想の動きへの区のご見解、これを受けて当区では、どう取り組みを進めて行こうと考えているかお尋ねします。
Q6
国では、このGIGAスクール構想を、本年７月から全国での実施を目指しています。自治体においても迅速な判断と対応が必要となると考えます。
国の方針と同様の、出来る限り早期の実現を目指して欲しいと考えますが、見解はいかがかお尋ねします。
A4～6
今般のGIGAスクール構想の今年度中の１人１台端末配備は、臨時休業と王の緊急時においても子どもの学びを保証する環境環境づくりを目指すためで、通信機器の整備支援など子どもが家庭にいても学習を継続できる環境整備への支援も行う内容となっており、区としても大いに評価。区の取り組み及び実施時期は、1人１台端末配備の前倒しにより、多くの自治体の取り組みとなることから、市場へのPCの供給不足も想定される。国の加速化の動きを捉え、早期実現の可能性について検討して行く。
Q7
コロナの影響は、第２波、第３波も危惧されるなど、繰り返しピークの発生が予想される中、これまでの様な学校に通学をして対面で行う授業だけではなく、自宅学習によって学力を向上させていく手立てを十分に講じていく必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。
また、そもそも
Q8
タブレット型パソコンを、１人１台所有することによって実現できる学習環境とは何か当区ではその必要性をどのように考えているかご見解をお伺いします。
次に、4月24日には児童生徒のご家庭で利用できるインターネット環境についてのアンケートがあり、その中に「学びの連続性を確保することを目的に、インターネットを介したご家庭でのオンライン授業を構築できるよう、準備を進めている。」として「ご家庭で、お子さんがインターネットを使える環境があるか。」という設問がありました。このアンケートでは、あるか無いかの2択であり、十分な調査結果が得られたのか不安があります。
Q9
済美教育センターで実施したアンケートの結果はどうだったか、そしてその結果、学校にどの様な方針が示されたのか確認を致します。
環境があると回答をしたとしても、多子世帯や、親が所有する仕事用のパソコンであるため学習とは同時に使用することが出来ない可能性がある事、パソコンの機能やプリンター、Ｗｉ－Ｆｉなどの環境は各家庭によって違いがある事、また、保護者のITリテラシーにも違いがあり、必要なアプリのダウンロードが思うように進むのか疑問です。
そもそも個人所有のパソコンでは、全区的に必要なセキュリティーレベルを保つのは難しいのでは、といった根本的な疑問もあり検証を望みます。
Q10
次に、オンライン教育の中でも、宿題や一方的な動画を見る事と違い、双方向でのやり取りを通じて学習していく事の重要性とは何か、改めてご見解をお伺いします。
また、当区において実現するための課題は何か。その課題に向けての当区の取組をお伺いします。
A7～10
新学習指導要領においては、子ども達が学習内容を深く理解し、生涯にわたって能動的に学び続ける事ができる事を目指して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学習を重視。今後、一人一台の専用端末を整備し、双方向での学習機会を作る事は、学校と家庭の学びをつなぎ、時間的空間的な制約を超えて対話的に学びを進められる等、子ども達の学びの可能性を大きく広げるきっかけになると捉えている。
一方、４月下旬に実施のアンケート結果からは、約５．６％の家庭ではネットワーク環境が整っていないという事を把握した。この結果を受けて、学校に対して、そのような家庭にはICT機器の貸し出しを行う方針を示した。
今後の課題は、一人一台端末環境の整備として、まずはインターネット環境を保有していない家庭への端末機器の貸し出しに取り組み、家庭学習支援の充実に努め、ICT機器を活用し、全ての子どもたちに、新学習指導要領の趣旨を踏まえた新たな学びのスタイルの実現を目指して行きたい。
全ての子ども達は国が休校と言えば自宅にこもり、宿題をさせておけば良いという存在ではありません。一人一人が自分の人生を力強く歩んでいく為に教育を必要としている、これからの日本の将来を担っていく大切な存在です。
他区の動きを調べてみると、GIGAスクール構想に向けこの６月議会で補正予算を審議する区や、驚いたことには、5/11の発表を待たずに、昨年度からランニングコストや個人情報保護の観点での調整を進め、既にタブレット入手の内定を頂いているという区もありました。
◆４月２４日、
豊島区ではGIGAスクール構想を前倒しで完了させる方針を決め、双方向のコミュニケーションの試験導入を発表。
◆５月１２日、
千代田区では、保護者向けにオンライン授業の実施に向けたIDと仮パスワードの配布、および希望する家庭へのWiFi及び端末機器の貸与を行う旨を通知。
◆そして５月１８日からは、
文京区で同時双方向型のオンライン指導を行い、児童・生徒の学習機会を確保し、学習意欲を喚起するとともに、生活リズムを整え、学校再開に向けた取組を開始しました。
その他、確認できただけでも
大田区・渋谷区・中央区・港区・荒川区・中野区も既に双方向コミュニケーションを実現しています。
◆その中のある区の電話によるヒアリングでは、
・既に臨時議会で３２，０００台のタブレット端末購入を決定し、
・双方向のインターネット環境整備やタブレットにどの様なアプリを入れて教育の現場で活用を図るか、
・またランニングコストはどうかといった課題はありながらも、
子ども達のために走りながら考えて行こう、この緊急時に出来る限りの活用を図って行きたいと担当課長の意気込みは相当なものであると感じました。
また、ある区では、、双方向コミュニケーションの実現に向け、工夫を重ねた結果として個人情報保護に抵触しないことが分かったという実感を得たという事例もありました。
それぞれの自治体でコロナの緊急事態に、子ども達のために手探りで解決策を模索してきた様子がうかがえます。自治体の取り組みの差が子どもたちの学習環境の良し悪しに直結してきます。自治体間の学習機会の格差がこれ以上広がらないよう、当区の力強い取り組みを要望します。
【区長部局と連携・全庁的に、要望】
Q11
今般のコロナ感染症対策で、当区は医療福祉分野に関して、大胆であり、またきめ細かな対応をされてきたことを大変心強く感じていますが、教育分野においても同様の力強い取組を進めて頂きたい。
GIGAスクール構想実現には、教育委員会のみならず、財政部門や個人情報保護の観点などの全庁的な相互の調整が必要と考えます。
当区においても影響を大きく受ける子どもたちの為に、教育の分野においてもコロナ対策を大きな柱の一つに据えて頂けるよう要望をいたします。
また、迅速な制度構築においては、ＩＣＴに関する知識と共に、先行自治体の事例や教育の現場に関しての知見を持つ、外部の専門家によるアドバイスなどが必要と考えます。この難題を突破していく為の特別な体制が必要と考え、強く要望いたしますがいかがか、ご見解をお伺いいたします。
A11
この度の事態に対するICT環境整備については、これまでも連携してきた関係所管との協力関係をさらに緊密なものにし、取り組んでいる。迅速な制度構築に向け、文科省が相談窓口として開設したICT活用教育アドバイザーや教育分野のICT関連企業、また、既に教育現場で実践している専門性を有する人材の活用なども視野に入れ、杉並区における新しい学習の在り方を検討して行く。
学校が順次再開されたとしても今までの様な日常には戻らず、集団感染の恐れや、突然の休校により毎日行かなくても良いという経験をしてしまった子供など、今後は学校に行かない選択をするといった、積極的不登校の増加が懸念されています。
教育の在り方が加速度を増して、どんどんと変化をしていっています。
オンライン教育の充実は、不登校となっている児童生徒の自宅学習、また、発達に偏りのあるなどのお子さんたちの学習にも大きく貢献します。
文科省の議論の中には、
「今や文科省だけに閉じて、すべてを解決することは極めて困難。今こそ経産省・総務省・厚労省・内閣府等の組織横断、国・都道府県・市区町村等の連携による政策総動員で、学校の創意工夫を支える教育環境を実現することが急務である」としており、わたくしも大いに同感です。
また、ICT教育は今まで進める事に説明責任があったが、これからは逆に、 やらないことに説明責任が出てくる、とも言っています。
子どもたちの学びを保障する、重い責任が杉並区にはあります。
全ての子どもたちの学びを止めることなく、そのお子さんらしい成長をされるよう、それを力強く支える杉並区である事を願って、質問を終わります。
以上