Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年10月13日[日])
ノルウェー大使館のつぶやき：

――――――――――――――――――――――――――
【https://x.com/NorwayinJapan/status/1844667574656880959】

ノルウェー大使館@NorwayinJapan

ノルウェー・ノーベル委員会は2024年の #ノーベル平和賞 を日本の日本被団協に授与すると発表しました。広島・長崎の被爆者による草の根運動として、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示した功績による受賞です。おめでとうございます🕊

―――――――――――――――――――
The Nobel Prize@NobelPrize

BREAKING NEWS

The Norwegian Nobel Committee has decided to award the 2024 #NobelPeacePrize to the Japanese organisation Nihon Hidankyo. This grassroots movement of atomic bomb survivors from Hiroshima and Nagasaki, also known as Hibakusha, is receiving the peace prize for its efforts to achieve a world free of nuclear weapons and for demonstrating through witness testimony that nuclear weapons must never be used again.

#NobelPrize
―――――――――――――――――――

午後6:13  2024年10月11日
――――――――――――――――――――――――――


　1974年、佐藤栄作氏がノーベル平和賞を受賞した時、多くの人々が鼻白んだことかと思う。今回の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞の受賞、とても喜ばしい。一方、ニッポンの政…「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」、《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》…と言わざるを得ない。まずは何より、　#日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！
　アサヒコムの【号外／ノーベル平和賞に日本被団協　授賞理由、核廃絶へ「証言してきた」】（https://www.asahi.com/articles/ASSB83HC3SB8UHBI035M.html?linkType=article&id=ASSB83HC3SB8UHBI035M&ref=app_flash）。《ノルウェーのノーベル委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。授賞理由について、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」とした。また、「『ヒバクシャ』として知られる広島、長崎の原爆被害生存者による草の根運動である日本被団協は、核兵器なき世界を実現するために尽力し、核兵器が二度と使われてはならないと、証言を通じて示してきた」とした。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年以来50年ぶり。》

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　　《核搭載疑惑を持たれた米フリゲート艦が一九八九年、長崎に寄港した。
　　　　　艦長が平和公園で献花した花輪が偶然、倒れた。山口仙二さんは気が
　　　　　付くと、何度も踏み付けていた▼原爆投下で苦しめた謝罪もない形式
　　　　　だけの献花。被爆地への寄港を許した政府や自治体への怒りも
　　　　　重なったのだろう。被爆者からも批判されたその激しさが、
　　　　　反核平和運動を牽引（けんいん）した源泉だったのかもしれない
　　　　　▼日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員を三十年近く
　　　　　務めた山口仙二さんが亡くなった。八二年六月の国連軍縮特別総会の
　　　　　演説は忘れられない▼ケロイドが広がる自身の写真を振りかざし
　　　　　ながらの鬼気迫る訴えだった》

　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》
　　　　　　　　　　…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　　《オバマ氏は広島での演説で「七十一年前、雲一つない明るい朝、
　　　　　空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べた。しかし、
　　　　　井原さんは「落ちたのではない。米国が落としたんだ」と
　　　　　がくぜんとしたという。
　　　　　　こうした思いを抱いたのは、井原さんだけではない。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は六月の定期総会で、
　　　　　オバマ氏の広島演説について「米国の責任を回避する表現があり、
　　　　　具体的な課題の提起もなかった」と批判する総会決議を採択した》

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　《日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに
　　　　　対し、被爆者代表として交渉会合に参加した
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の藤森俊希・事務局次長は
　　　　　「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明》

　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」
　　　　　　…「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」（サーロー節子さん）』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は
　　　　　　「神話だ。…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　　《討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）
　　　　　代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。
　　　　　核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かって
　　　　　もらっていない」と苦言を呈した》

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　　《維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について
　　　　　「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観
　　　　　だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま
　　　　　令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める
　　　　　必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に
　　　　　求める提言をまとめた。
　　　　　　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員
　　　　　であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。
　　　　　維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは
　　　　　人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い
　　　　　国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
　　　　　　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から
　　　　　非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも
　　　　　松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという
　　　　　事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論も
　　　　　するなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」
　　　　　などと述べたのだ。
　　　　　　バカも休み休みに言え、という話だろう。》

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』
　　　　《こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は
　　　　　「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかも
　　　　　しれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成
　　　　　され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への
　　　　　補償や実相普及につながった。
　　　　　　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を
　　　　　与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった
　　　　　区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が
　　　　　短く記されているだけだ》

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　　《国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から
　　　　　「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、
　　　　　核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも
　　　　　影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約
　　　　　が採択されたが、日本政府は批准していない。
　　　　　　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）
　　　　　の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、
　　　　　国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、
　　　　　後押しになった」と評価する》


　東京新聞の記事【被団協にノーベル平和賞　核廃絶訴え、結成６８年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359893）。《【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に授与すると発表した。今年で結成６８年を迎え、核兵器廃絶に向けた運動を長年リードし、被爆の実相を世界に伝えてきた取り組みを評価した。日本の個人や団体への平和賞は、１９７４年の佐藤栄作元首相に次いで２例目。同委員会は２０１７年に非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」にも平和賞を授与しており、核廃絶の運動を改めて後押しした形。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発で核の脅威が高まる中「核なき世界」に向けた機運を高める狙いがあると言える。被団協は１９５６年に結成された。反核運動と被爆体験の伝承を先導し、後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議など核関連の国際会議にも代表団を派遣。核の脅威を生き証人として訴える被爆者の言葉は重く受け止められている》。

　東京新聞の記事【ノーベル平和賞に被団協　「核兵器は二度と使われてはならないと証言を続けてきた」と受賞理由】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359894）。《ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、今年のノーベル平和賞を、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表した。（オスロ・共同）　ノーベル賞委員会は公式ホームページで、授賞理由について、日本被団協は「核兵器を世界からなくす努力を続けるとともに、核兵器は二度と使われてはならないと証言を続けてきた」と説明した》。

　布施祐仁さんのつぶやき：

――――――――――――――――――――――――――
【https://x.com/yujinfuse/status/1844672698057994729】

布施祐仁/新刊『従属の代償』講談社現代新書@yujinfuse

ついに。これは泣く。亡くなった被爆者の方々の顔が次々と浮かぶ。でも被爆者の方々が一番望んでいるのはノーベル平和賞ではなく核兵器の廃絶だろう。これを機に日本政府は米国の「核の傘」にしがみつくのを止めて核兵器禁止条約に署名したらどうか。そうしてこそ「唯一の戦争被曝国」としての役割を果たせる。

NHKニュース@nhk_news
【速報 JUST IN 】【ライブ配信中】ノーベル平和賞に日本被団協

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014606851000.html
#nhk_news

午後6:33  2024年10月11日
――――――――――――――――――――――――――


　1年ほど前の東京新聞（2023年8月19日 07時38分）の記事【倒れてはいられない　「戦争で守られるのは『権力』だけ」＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞（10）】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271199）、《2015年の夏、田中熙巳（てるみ）さん（91）＝日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員＝は東京の首相官邸前にいた。路上には安全保障関連法案に反対の声を上げる人々が集まっていた。普段のひょうひょうとした様子から一変し、マイクを握った田中さんは叫んだ。「憲法の精神を曲げるな。法案に反対できない議員なんか引きずり降ろせ！」》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271199】

倒れてはいられない　「戦争で守られるのは『権力』だけ」＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞（10）
2023年8月19日 07時38分

　2015年の夏、田中熙巳（てるみ）さん（91）＝日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員＝は東京の首相官邸前にいた。路上には安全保障関連法案に反対の声を上げる人々が集まっていた。普段のひょうひょうとした様子から一変し、マイクを握った田中さんは叫んだ。「憲法の精神を曲げるな。法案に反対できない議員なんか引きずり降ろせ！」


◆黙っていられない…「唯一の戦争被爆国」の裏腹な行動

　「自分でもびっくりした。どうしても黙っていられなかった」。だが法案は強行採決され、日本が攻撃されなくても他国と共に武力行使が可能になる「集団的自衛権」が認められるなど、戦後の安全保障体制の大きな転換点となってしまった。

　　　　　（世界の市民団体や核兵器の全廃を目指す若者と交流を深める
　　　　　　田中熙巳さん＝2012年、ウィーンで（本人提供））

　これまで田中さんが人生を懸けて原爆の被害と核廃絶を訴えてきたのは、「とにかく戦争をしちゃいけないという一心」からだ。だが「唯一の戦争被爆国」である日本の政府は裏腹な行動をとり続けている。

　17年、被爆者にとっても悲願だった核兵器禁止条約が国連で採択される。米ロ中など5大国には核保有を認める核拡散防止条約（NPT）と違って、すべての国に保有や使用などを禁じる条約だ。核兵器は「必要悪」ではなく「絶対悪」だと高らかに宣言する条約は、122カ国が賛成した。ところが、日本は会議をボイコットした。


◆G7広島サミットで「核抑止論」が正当化された

　田中さんは「核保有国が批准しないのは仕方ない。でも日本は別だ。条約に反対する米国に歩調を合わせたとしても、会場に同席して推移を見守るオブザーバー参加くらいはできなかったのか。これでは米国の同盟国ではなく従属国だ」と憤る。「これまで日本政府は、数々の国際会議で『核兵器は非人道的である』と主張してきたのに、肝が据わっていない」。

　今年5月に広島で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議では、核抑止論が正当化された。ウクライナ侵攻ではロシアが核兵器の使用をちらつかせ、核戦争の危機は目前に迫る。


◆戦争が守るのは人間じゃない

　「核兵器がこの世にある限り、どんな人も被害をうける可能性がある」。戦争を知らない世代に、田中さんは語りかける。「僕は、戦争って何ですかと問いたい。戦争になったら誰かが死ぬ。必ず死ぬ。よく戦争は『国民を守るため』と言うでしょう。では死んでしまった人は国民じゃないのか？　運が悪いのか？　そう考えれば分かる。守られるものは『権力』だけ。人間じゃないんですよ」

　「核兵器禁止条約をどう世界に広げるか、いつも考えている」から、倒れるわけにはいかない。91歳は、戦後78年の夏も各地を奔走する。（この連載は出田阿生が担当しました）＝おわり

【関連記事】連載＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞記事一覧ページ
=====================================================


　最後に、『川崎哲のブログとノート』【日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって】を、是非、ご覧ください。#日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ。
　【川崎哲のブログとノート／日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって】（https://kawasakiakira.net/2024/10/11/nihonhidankyo2024/）。《そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです》。

=====================================================
【https://kawasakiakira.net/2024/10/11/nihonhidankyo2024/】

日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって

日本被団協のノーベル平和賞受賞の報を聞き、心から喜んでいます。本当に嬉しいです。これまで、つらい記憶を思い出しながら、きつい体に鞭打ちながら、被爆の実相を語ってきてくださった一人一人のお顔が思い浮かびます。すでに亡くなられた方も数多くいます。そうしたお一人お一人のことを今、考えています。

今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければなりません。

ノルウェーノーベル委員会は、世界でまた核兵器が使われるかもしれないという危機的状況である今だからこそ、日本被団協に平和賞を授賞してくださったのだと思います。ヒロシマ・ナガサキを、世界のどこにおいても、決して繰り返してはなりません。

そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。

日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです。

私は、日本被団協の多くの被爆者の方々から、日本が手にした平和憲法、特に憲法9条がいかに大切であるかを教わってきました。私たちは今こそ、日本の戦後平和主義の原点に立ち返り、武力によらずに諸国民の信頼と国際協調によって平和を作るという原則を高く掲げるべきだと思います。

2024年10月11日


川崎哲
ピースボート共同代表
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事
=====================================================

東京新聞の出田阿生記者の記事【これが福島の現実　避難者、農家、声なき声…ベニヤに描く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112402000254.html）。

　《東京電力福島第一原発事故で被害に遭った人たちの話をもとに、ベニヤ板に絵を描き続ける画家がいる。東京都在住の壺井明さん（４０）。路上で作品を展示しては、道行く人と対話し、福島の現実を伝えている》。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　
　　　　　～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
　　　　　追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
　　　　　解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
　　　　　反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
　　　　　鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
　　　　　感じている」と述べた》
　　　　《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
　　　　　怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
　　　　　それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
　　　　　のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
　　　　　暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
　　　　　および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－》


　「原発さえなければ…」という現実は何か変わったのか？　東電は、人災前の姿へと「原状回復」して見せたのか？　それに対して、東電の誰か、自民党の誰か、東電の株主や銀行の誰か、が責任をとったのか？　でっ、彼らが、いま、何をやろうとしているのか…。九州電力や関西電力といった電力会社、電事連、原子力「ムラ寄生」委員会、経団連と一体化して、いまや、彼らは、核発電をどんどんと再稼働し、核発電輸出し、核燃料サイクルを意地でも継続しようとしている。ニッポン、正気じゃない。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
　　　　　二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！ 
　　　　　「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
　　　　　「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」


　壺井明さんは、《原発事故直後の二〇一一年八月、ゴルフ場から放射能汚染で訴えられた東京電力が、飛散した放射性物質について、所有者のいない「無主物」だと主張した。その無責任さに衝撃を受けた》…そうです。そんなものを認める裁判所にも、当時、呆れた。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
　　　『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「無主物」という言い訳は許されない』
　　　『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』
　　　『●東電「敷地外の汚染との関連は分からない」・・・
　　　　　　　　　　　　　瓦礫撤去作業で１兆１２００億ベクレル飛散』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112402000254.html】

これが福島の現実　避難者、農家、声なき声…ベニヤに描く
2016年11月24日 朝刊

　　　　　（ベニヤ板に描いた作品を屋外展示する壺井明さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１８日、東京都渋谷区で）

　東京電力福島第一原発事故で被害に遭った人たちの話をもとに、ベニヤ板に絵を描き続ける画家がいる。東京都在住の壺井明さん（４０）。路上で作品を展示しては、道行く人と対話し、福島の現実を伝えている。（出田阿生）


　東京都内の公園に、幅三メートルにもなる作品がいくつも並んだ。仮設住宅で暮らす避難者、原発作業員、農家…。それぞれベニヤ板三枚に油絵の具で描かれている。モノトーンの暗い画面に、血液のような赤が目を引く。その迫力に道行く人が思わず足を止めると、壺井さんが「これね、福島の絵なんですよ」と話し掛けた。

　通り掛かった初老の夫婦は「熊本から来たんだけど、うちの家も地震で被害受けて。どこでも起きることだと思う」と話した。横浜市の専門学校生（１９）は「最近、メディアは福島の話を取り上げない」と憤った。

　作品は「無主物」と題した連作。これまで十一点を制作した。渋谷の繁華街、名古屋の公園…。各地でゲリラ的に絵を展示する。「絵に目を留めた人に、福島で僕の聞いてきた話を伝える。事故から五年で復興の話ばかり強調されるけど、被害は全く終わってない」

　ふだんは介護施設で働いている。原発事故直後の二〇一一年八月、ゴルフ場から放射能汚染で訴えられた東京電力が、飛散した放射性物質について、所有者のいない「無主物」だと主張した。その無責任さに衝撃を受けた。福島に通い、制作を始めた。

　作品には死者も描かれる。黒っぽい背中を見せて倒れているのは福島県川俣町の女性。夫と一時帰宅中、自宅の庭で焼身自殺した。

　「この女性は避難を強いられるまで一度も故郷を離れたことがなかった。その話をしてくれた福島の住職は、僕の目の前で、こらえ切れず突っ伏して泣いた。人の死や苦しみは感情を伴っているのに、メディアでは数字や無機質な情報になってしまう」

　壺井さんは言う。「除染は表土をはげばいいというが、農家の人は『農業は土づくり。一センチの土に百年かかる』っていう。そんな、マスコミが取り上げない言葉を拾って絵にして、福島の外で伝えていく。売れないし、人を心地よくするわけでもない。アートなのかもわからないけど」

　「無主物」は十月初めから一カ月以上、原爆の図丸木美術館（埼玉県東松山市）でも展示された。岡村幸宣学芸員は「壺井さんの絵は、声を出せない人の声をすくいあげている。それは原爆の図の作者である丸木位里（いり）、俊（とし）夫妻に通じる」と話す。

　作品は十二月十、十一の両日、東京都世田谷区太子堂四の八の三、Ｂ一〇二のアートスペース「ＫＥＮ」で展示される。午後一～六時で、両日午後二時から壺井さんのトークがある。入場料千円。問い合わせは「ＫＥＮ」＝電０３（３７９５）１７７６＝へ（当日のみ）。
==================================================================================

ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429）から、東京新聞の記事を孫引き。

　年間１ミリシーベルトでも問題なところを２０に引き上げ、さらには、年間１００ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、５年後、１０年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい「大やけど」を負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429】

10月13日 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章（東京新聞こちら特報部）

2011年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。

この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C ： 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。

以下転載。
＝＝＝＝＝
[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日

　政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の１ミリシーベルトから「１～20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。　（出田阿生、佐藤圭）
＝＝＝＝＝

記事は以下のように続いています。

＝＝＝＝＝
　　　「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
　　　　反故（ほご）にされ、１ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。
　　　　日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。

　平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年１ミリシーベルトに定められている。

　　　「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ＩＣＲＰが一応決めたラインが
　　　　１ミリシーベルト。日本も受け入れた」（小出助教）。

　だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年５ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

　暫定値の根拠は、ＩＣＲＰ勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20～１００ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

　同審議会基本部会は、年１～20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

　　　「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
　　　　住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
　　　　賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
　　　　みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」

　小出助教は、基準値緩和の狙いについて

　　　「１ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
　　　　茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。
　　　　到底できないから、基準を変えようとしている」

と看破する。

　　　「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
　　　　国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
　　　　原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」

　　　「原子力推進の立場のＩＣＲＰの勧告さえ、政府は守っていない」

　福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。

　　　「原子力安全委員会に質問すると、ＩＣＲＰの低線量被ばくについての見解を
　　　　否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
　　　　何の対策もとっていない」

　例えば、「年間１００ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

　だが、ＩＣＲＰは「１００ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

　それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ＩＣＲＰの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは１ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

　　　「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
　　　　健康被害をきちんと住民に説明することだ」

　一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

　審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの１人だった。

　文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年９月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

　今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は１年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

　ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

　冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・Ｗ・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで１万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の４倍の感受性があり、１万人のうち３２０人が、やがて致死性のがんを発症するという。

　健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める－。ＩＣＲＰはこうした勧告もしている。

　放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

　日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

　　　「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
　　　　地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
　　　　住民主体で決めていくことが大切だ」

＜デスクメモ＞　
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。
法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。（牧）
＝＝＝＝＝
引用元：http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝