東京新聞の出田阿生記者の記事【これが福島の現実 避難者、農家、声なき声…ベニヤに描く】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112402000254.html)。
《東京電力福島第一原発事故で被害に遭った人たちの話をもとに、ベニヤ板に絵を描き続ける画家がいる。東京都在住の壺井明さん(40)。路上で作品を展示しては、道行く人と対話し、福島の現実を伝えている》。
『●原発再稼働という恥ずべき選択
~「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
感じている」と述べた》
《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》
「原発さえなければ…」という現実は何か変わったのか? 東電は、人災前の姿へと「原状回復」して見せたのか? それに対して、東電の誰か、自民党の誰か、東電の株主や銀行の誰か、が責任をとったのか? でっ、彼らが、いま、何をやろうとしているのか…。九州電力や関西電力といった電力会社、電事連、原子力「ムラ寄生」委員会、経団連と一体化して、いまや、彼らは、核発電をどんどんと再稼働し、核発電輸出し、核燃料サイクルを意地でも継続しようとしている。ニッポン、正気じゃない。
『●言葉が見つかりません・・・』
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
十分に責任を果たしたのか?』
『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)』
『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●「それは風評でなくて現実だ」: 東電核発電人災の
「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ!
「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
壺井明さんは、《原発事故直後の二〇一一年八月、ゴルフ場から放射能汚染で訴えられた東京電力が、飛散した放射性物質について、所有者のいない「無主物」だと主張した。その無責任さに衝撃を受けた》…そうです。そんなものを認める裁判所にも、当時、呆れた。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質:
「無主物」という言い訳は許されない』
『●東京電力の「無主物」は50キロ付近の「地元」をも汚染』
『●東電「敷地外の汚染との関連は分からない」・・・
瓦礫撤去作業で1兆1200億ベクレル飛散』
『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112402000254.html】
これが福島の現実 避難者、農家、声なき声…ベニヤに描く
2016年11月24日 朝刊
(ベニヤ板に描いた作品を屋外展示する壺井明さん
=18日、東京都渋谷区で)
東京電力福島第一原発事故で被害に遭った人たちの話をもとに、ベニヤ板に絵を描き続ける画家がいる。東京都在住の壺井明さん(40)。路上で作品を展示しては、道行く人と対話し、福島の現実を伝えている。(出田阿生)
東京都内の公園に、幅三メートルにもなる作品がいくつも並んだ。仮設住宅で暮らす避難者、原発作業員、農家…。それぞれベニヤ板三枚に油絵の具で描かれている。モノトーンの暗い画面に、血液のような赤が目を引く。その迫力に道行く人が思わず足を止めると、壺井さんが「これね、福島の絵なんですよ」と話し掛けた。
通り掛かった初老の夫婦は「熊本から来たんだけど、うちの家も地震で被害受けて。どこでも起きることだと思う」と話した。横浜市の専門学校生(19)は「最近、メディアは福島の話を取り上げない」と憤った。
作品は「無主物」と題した連作。これまで十一点を制作した。渋谷の繁華街、名古屋の公園…。各地でゲリラ的に絵を展示する。「絵に目を留めた人に、福島で僕の聞いてきた話を伝える。事故から五年で復興の話ばかり強調されるけど、被害は全く終わってない」
ふだんは介護施設で働いている。原発事故直後の二〇一一年八月、ゴルフ場から放射能汚染で訴えられた東京電力が、飛散した放射性物質について、所有者のいない「無主物」だと主張した。その無責任さに衝撃を受けた。福島に通い、制作を始めた。
作品には死者も描かれる。黒っぽい背中を見せて倒れているのは福島県川俣町の女性。夫と一時帰宅中、自宅の庭で焼身自殺した。
「この女性は避難を強いられるまで一度も故郷を離れたことがなかった。その話をしてくれた福島の住職は、僕の目の前で、こらえ切れず突っ伏して泣いた。人の死や苦しみは感情を伴っているのに、メディアでは数字や無機質な情報になってしまう」
壺井さんは言う。「除染は表土をはげばいいというが、農家の人は『農業は土づくり。一センチの土に百年かかる』っていう。そんな、マスコミが取り上げない言葉を拾って絵にして、福島の外で伝えていく。売れないし、人を心地よくするわけでもない。アートなのかもわからないけど」
「無主物」は十月初めから一カ月以上、原爆の図丸木美術館(埼玉県東松山市)でも展示された。岡村幸宣学芸員は「壺井さんの絵は、声を出せない人の声をすくいあげている。それは原爆の図の作者である丸木位里(いり)、俊(とし)夫妻に通じる」と話す。
作品は十二月十、十一の両日、東京都世田谷区太子堂四の八の三、B一〇二のアートスペース「KEN」で展示される。午後一~六時で、両日午後二時から壺井さんのトークがある。入場料千円。問い合わせは「KEN」=電03(3795)1776=へ(当日のみ)。
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WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事(http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429)から、東京新聞の記事を孫引き。
年間1ミリシーベルトでも問題なところを20に引き上げ、さらには、年間100ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、5年後、10年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい「大やけど」を負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429】
10月13日 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章(東京新聞こちら特報部)
2011年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。
この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C : 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。
以下転載。
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[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日
政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の1ミリシーベルトから「1~20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。 (出田阿生、佐藤圭)
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記事は以下のように続いています。
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「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
反故(ほご)にされ、1ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。
日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。
平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年1ミリシーベルトに定められている。
「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ICRPが一応決めたラインが
1ミリシーベルト。日本も受け入れた」(小出助教)。
だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年5ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。
暫定値の根拠は、ICRP勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20~100ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。
同審議会基本部会は、年1~20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。
「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」
小出助教は、基準値緩和の狙いについて
「1ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。
到底できないから、基準を変えようとしている」
と看破する。
「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」
「原子力推進の立場のICRPの勧告さえ、政府は守っていない」
福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。
「原子力安全委員会に質問すると、ICRPの低線量被ばくについての見解を
否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
何の対策もとっていない」
例えば、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。
だが、ICRPは「100ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。
それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ICRPの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは1ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。
「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
健康被害をきちんと住民に説明することだ」
一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。
審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの1人だった。
文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年9月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。
今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は1年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。
ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。
冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・W・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで1万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の4倍の感受性があり、1万人のうち320人が、やがて致死性のがんを発症するという。
健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める-。ICRPはこうした勧告もしている。
放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。
日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。
「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
住民主体で決めていくことが大切だ」
<デスクメモ>
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。
法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。(牧)
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引用元:http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html
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