野球の日本・韓国戦。すばらしいゲームでした。
同点に追いついた韓国、その裏のピンチ。
打者はイチロー、一塁があいていても
ピッチャーは真正面から勝負・・・
韓国のフェアプレー精神に感服。
世界一を決めるのにふさわしい試合でした。
同点に追いついた韓国、その裏のピンチ。
打者はイチロー、一塁があいていても
ピッチャーは真正面から勝負・・・
韓国のフェアプレー精神に感服。
世界一を決めるのにふさわしい試合でした。
琴焚きて雪夜も寝ねず引揚げし
かの日思へばなに耐へざらむ 大阪 香島八重子
ふたたびはくりかへさじと悔深く
軍事法廷の記事を読みつぐ 三重 宇城直一
★夢多き植民の地へ夫とともに渡り、一転石持て追われる身となった夫人が肌身離さなかった琴を暖をとるために燃やした凍える異国の吹雪の夜・・どのような思いで思い返してみえるのか。
また、思えば兵士として悔い深き体験を見聞きされた方が、自責の念を込めて軍事法廷の記事を目をそむけず読み継いでみえる姿に感動しました。
諸悪の根源は引き起こされた戦争ではないか。
しかも最も責任のある人間が罪を逃れた・・・・。
かの日思へばなに耐へざらむ 大阪 香島八重子
ふたたびはくりかへさじと悔深く
軍事法廷の記事を読みつぐ 三重 宇城直一
★夢多き植民の地へ夫とともに渡り、一転石持て追われる身となった夫人が肌身離さなかった琴を暖をとるために燃やした凍える異国の吹雪の夜・・どのような思いで思い返してみえるのか。
また、思えば兵士として悔い深き体験を見聞きされた方が、自責の念を込めて軍事法廷の記事を目をそむけず読み継いでみえる姿に感動しました。
諸悪の根源は引き起こされた戦争ではないか。
しかも最も責任のある人間が罪を逃れた・・・・。
☆JANJANにさとう氏が小沢疑惑について書いています。小沢氏や民主党に甘すぎる気がしますがとりあへず紹介します。(ネット虫)
西松建設疑惑で、東京地検特捜部は公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表への事情聴取を断念したという。特捜部が捜査から「撤退の準備」を始めた、とも読める。そもそも、政治資金規正法での立件を目論んだのが無理だった。しかし、小沢自身が、企業団体献金全面禁止に前向きになったことを歓迎する。わずかだが前進だ。
★２０日の新聞各紙によると、西松建設をめぐる疑獄事件で、東京地検特捜部は公設秘書が逮捕された民主党代表・小沢一郎への事情聴取を断念したということです。
怪しい点があれば「秘書否認」だからこそ「本人聴取」のはず
確かに、「結果として」巨額のお金が西松建設から政治資金団体を経由して小沢さんサイドにわたっていたことは確かです。しかし、小沢は「お金の出所が西松だとは知らなかった」というのです。そして秘書もそういっているわけです。
２０日になって「大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」(上記日経記事）との判断に傾いたとみられる」のです。
もし、小沢サイドに、さらに怪しい点があれば、「大久保秘書が否認しているからこそ、小沢さんからもお話を伺いたい」ということになるはずです。ということは、これで「矛を収める」可能性が高いのでしょう。検察も２４日には、大久保秘書の処遇を決めなければなりません。「撤退の準備」を始めた、とも読めるのです。
★「本人聴取必要なし」に肩透かし「疑わしきは被告人に有利に」。これが、刑事訴訟法３３６条でも定められている大原則ですから、検察が「便宜供与」など新事実が証明できなければ「撤収」は当然です。
正直に白状すると、わたしは、検察が立件するからには、「国策捜査」であったとしても、「贈収賄の嫌疑」を抱かせるような材料くらいは準備しているのか、とてっきり思いこんでいました。その場合、小沢さんが、「法廷闘争を長期間闘うために、代表をいったん降りることも選択肢」ではないか、と思っていました。
ところが、「小沢さんの聴取さえ必要でない」という結果に落ち着きそうだと聞いて、「肩透かしを食った気分」です。東京地検を買いかぶりすぎていました。
これでは、単に「小沢さんの去就を巡り、野党支持者同士に亀裂を生じさせ」ることや、「国会での民主党による与党への経済問題での追及を鈍らせる」ことが狙いの「国策捜査」だったのか、と勘繰りたくもなります。
★「形式犯で逮捕」がそもそもの無理
そもそも、政治資金規正法の「政党以外への企業団体献金の禁止」条項は、汚職を防止するため、政党に窓口を絞って透明化し、政治資金の出入りを天下に明らかにするのが趣旨です。具体的に、小沢による便宜供与が立証されていない以上、せいぜい、秘書を、「虚偽記載」などの形式犯で起訴する程度にしかならないでしょう。
そもそもが、「逮捕するほどの話」ではなく、選管なり総務省なりの行政指導で記載を訂正してもらえば済む話です。
★長期政権で司法もおかしくなっているのです。自民党・官僚機構一体化した長期政権の害が顕著です。
検察も、そういう裁判所の実態を踏まえ、強引とも言える立件をしやすくなっているのではないか、と疑いを持ちます。これは、やはり自民党と官僚機構がほぼ一体化してきた長期政権による弊害ではないか、と思います。
そして、多分、これは、麻生が例によってあまり考えずにされた発言なのでしょうが、「違法であったがゆえに逮捕になった」とおっしゃったことも含め、国民の司法への信頼を低下させていると思います。これ以上、例えば門真市のような事例が多発したりすれば、あるいは、今回の小沢秘書逮捕事件のようなことが繰り返されれば、日本の司法システムへの信頼そのものが損なわれます。
窃盗や殺人といった通常の犯罪捜査への国民の協力も得にくくなりかねない。このことは、声を大にして申し上げたいのです。やはり、今後は、「政権交代がある民主主義の定着」が日本には必要です。そして、「政治家が絡んだ疑獄事件」こそ、バランス感覚を取り入れるため、裁判員制度を導入したらよいのではないでしょうか？
もちろん、政治資金規正法にグレーゾーンが多すぎます。捜査当局の裁量を広く認めるような法のあり方は好ましくないと思います。
★「怪我の功名」？！「企業団体献金禁止」小沢発言も飛び出した。
しかし、西松事件の「怪我の功名」といわれる事態も生じています。民主党幹部から相次いで、「企業団体献金禁止」に向けた発言が出ているからです。
まず、小沢自身が、３月１８日に表明されたような企業団体献金全面禁止に前向きになられたことは、たとえ「人気取り」であっても歓迎します。そもそも、政党交付金の導入と引き換えに、企業団体献金を禁止するはずだったのです。
・企業・団体献金の全面禁止へ 小沢代表、改めて前向きな考え示す
今回の疑獄がなければ、小沢がこんなことを言うことはなかったかもしれないからです。国民としては、小沢が約束を守るよう世論の圧力を強めていけばよいと思います。
★「献金全額税控除」で国民の政治参画拡大を
さらに、菅直人が、「年１０万円を上限とする、個人献金への全額税控除」を提案しています。政権をとったら是非実現していただきたいものです。これも、西松事件の「怪我の功名」といえるかもしれません。
政党交付金・企業団体献金に頼らない、自他共に「クリーン」と認める日本共産党の党費は「年収の１％」です。民主党や自民党の党員・支持者も、「個人献金全額税控除制度」を利用して、自分の財布をいためずに、年収の１％程度を（共産党員にならって）出せば、おそらく、あっという間に数百億円は集まります。両党とも、これだけでも十分財政を賄えるでしょう。これにより、多くの人が、気軽に政治に参加できます。
人々が「自分は、○○党に、何万円寄附したから税金が返ってきたぞ」「何を！ 自分は××党に何万円だ！」などと自慢しあうくらいになったらと思います。政治参加に消極的な多くの日本人の意識を変えるには、これくらいラジカルなことも必要ではないでしょうか？
今回の事件は、あまり気持ちが良くなかったのですが、これを契機に日本の政治をよくしていければ、と思います。
西松建設疑惑で、東京地検特捜部は公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表への事情聴取を断念したという。特捜部が捜査から「撤退の準備」を始めた、とも読める。そもそも、政治資金規正法での立件を目論んだのが無理だった。しかし、小沢自身が、企業団体献金全面禁止に前向きになったことを歓迎する。わずかだが前進だ。
★２０日の新聞各紙によると、西松建設をめぐる疑獄事件で、東京地検特捜部は公設秘書が逮捕された民主党代表・小沢一郎への事情聴取を断念したということです。
怪しい点があれば「秘書否認」だからこそ「本人聴取」のはず
確かに、「結果として」巨額のお金が西松建設から政治資金団体を経由して小沢さんサイドにわたっていたことは確かです。しかし、小沢は「お金の出所が西松だとは知らなかった」というのです。そして秘書もそういっているわけです。
２０日になって「大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」(上記日経記事）との判断に傾いたとみられる」のです。
もし、小沢サイドに、さらに怪しい点があれば、「大久保秘書が否認しているからこそ、小沢さんからもお話を伺いたい」ということになるはずです。ということは、これで「矛を収める」可能性が高いのでしょう。検察も２４日には、大久保秘書の処遇を決めなければなりません。「撤退の準備」を始めた、とも読めるのです。
★「本人聴取必要なし」に肩透かし「疑わしきは被告人に有利に」。これが、刑事訴訟法３３６条でも定められている大原則ですから、検察が「便宜供与」など新事実が証明できなければ「撤収」は当然です。
正直に白状すると、わたしは、検察が立件するからには、「国策捜査」であったとしても、「贈収賄の嫌疑」を抱かせるような材料くらいは準備しているのか、とてっきり思いこんでいました。その場合、小沢さんが、「法廷闘争を長期間闘うために、代表をいったん降りることも選択肢」ではないか、と思っていました。
ところが、「小沢さんの聴取さえ必要でない」という結果に落ち着きそうだと聞いて、「肩透かしを食った気分」です。東京地検を買いかぶりすぎていました。
これでは、単に「小沢さんの去就を巡り、野党支持者同士に亀裂を生じさせ」ることや、「国会での民主党による与党への経済問題での追及を鈍らせる」ことが狙いの「国策捜査」だったのか、と勘繰りたくもなります。
★「形式犯で逮捕」がそもそもの無理
そもそも、政治資金規正法の「政党以外への企業団体献金の禁止」条項は、汚職を防止するため、政党に窓口を絞って透明化し、政治資金の出入りを天下に明らかにするのが趣旨です。具体的に、小沢による便宜供与が立証されていない以上、せいぜい、秘書を、「虚偽記載」などの形式犯で起訴する程度にしかならないでしょう。
そもそもが、「逮捕するほどの話」ではなく、選管なり総務省なりの行政指導で記載を訂正してもらえば済む話です。
★長期政権で司法もおかしくなっているのです。自民党・官僚機構一体化した長期政権の害が顕著です。
検察も、そういう裁判所の実態を踏まえ、強引とも言える立件をしやすくなっているのではないか、と疑いを持ちます。これは、やはり自民党と官僚機構がほぼ一体化してきた長期政権による弊害ではないか、と思います。
そして、多分、これは、麻生が例によってあまり考えずにされた発言なのでしょうが、「違法であったがゆえに逮捕になった」とおっしゃったことも含め、国民の司法への信頼を低下させていると思います。これ以上、例えば門真市のような事例が多発したりすれば、あるいは、今回の小沢秘書逮捕事件のようなことが繰り返されれば、日本の司法システムへの信頼そのものが損なわれます。
窃盗や殺人といった通常の犯罪捜査への国民の協力も得にくくなりかねない。このことは、声を大にして申し上げたいのです。やはり、今後は、「政権交代がある民主主義の定着」が日本には必要です。そして、「政治家が絡んだ疑獄事件」こそ、バランス感覚を取り入れるため、裁判員制度を導入したらよいのではないでしょうか？
もちろん、政治資金規正法にグレーゾーンが多すぎます。捜査当局の裁量を広く認めるような法のあり方は好ましくないと思います。
★「怪我の功名」？！「企業団体献金禁止」小沢発言も飛び出した。
しかし、西松事件の「怪我の功名」といわれる事態も生じています。民主党幹部から相次いで、「企業団体献金禁止」に向けた発言が出ているからです。
まず、小沢自身が、３月１８日に表明されたような企業団体献金全面禁止に前向きになられたことは、たとえ「人気取り」であっても歓迎します。そもそも、政党交付金の導入と引き換えに、企業団体献金を禁止するはずだったのです。
・企業・団体献金の全面禁止へ 小沢代表、改めて前向きな考え示す
今回の疑獄がなければ、小沢がこんなことを言うことはなかったかもしれないからです。国民としては、小沢が約束を守るよう世論の圧力を強めていけばよいと思います。
★「献金全額税控除」で国民の政治参画拡大を
さらに、菅直人が、「年１０万円を上限とする、個人献金への全額税控除」を提案しています。政権をとったら是非実現していただきたいものです。これも、西松事件の「怪我の功名」といえるかもしれません。
政党交付金・企業団体献金に頼らない、自他共に「クリーン」と認める日本共産党の党費は「年収の１％」です。民主党や自民党の党員・支持者も、「個人献金全額税控除制度」を利用して、自分の財布をいためずに、年収の１％程度を（共産党員にならって）出せば、おそらく、あっという間に数百億円は集まります。両党とも、これだけでも十分財政を賄えるでしょう。これにより、多くの人が、気軽に政治に参加できます。
人々が「自分は、○○党に、何万円寄附したから税金が返ってきたぞ」「何を！ 自分は××党に何万円だ！」などと自慢しあうくらいになったらと思います。政治参加に消極的な多くの日本人の意識を変えるには、これくらいラジカルなことも必要ではないでしょうか？
今回の事件は、あまり気持ちが良くなかったのですが、これを契機に日本の政治をよくしていければ、と思います。
★朝日がこんな記事を載せていました。私の属する九条の会でも四周年記念に益川氏に講演をと同窓会を通じて依頼しましたが、年内はフルスケジュールとのことで残念ながら断念した次第でした。
*****************************************************************
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授（６９）が８日、東京都千代田区の明治大で講演した。自身も呼びかけ人をつとめる「九条科学者の会」の発足４周年記念の一環。ユーモアを交えながら平和への思いを語った。
益川教授は「改憲派は、なぜ憲法を変えたがるのか」という問いを何度も投げかけた。「ぼくは物理屋。因果律で考える癖がある。『なぜ』と。彼らは条文に不備があるからと言っているが、解釈改憲で自衛隊がソマリアまで行く時代。条文不備のせいじゃない。９条があったのでは出来ないことをやりたいからに違いない。つまり自由に兵器を使うということです」
幼いころ名古屋で空襲に遭った経験を振り返った。名古屋大の先輩の被爆体験を話しながら、感極まって声を詰まらせた。「私は、子にも孫にもあんな思いはさせたくない。国家が国家の名のもとに始める戦争は嫌です。好きな人はやってください……あ、いや、それも困る」。ひょうひょうとした口ぶりに、床まで人で埋まった会場は、何度も笑いに包まれた。
講演は約１時間。戦争は突然起きるわけではないと訴えた益川教授は「最終的には理性の問題です。一つのかけらを見た時に、人間としてそこから何を想像できるか。鋭い目を持てば戦争の予兆は見える。その時、反応しなければならない」と締めくくった。（谷津憲郎）
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ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授（６９）が８日、東京都千代田区の明治大で講演した。自身も呼びかけ人をつとめる「九条科学者の会」の発足４周年記念の一環。ユーモアを交えながら平和への思いを語った。
益川教授は「改憲派は、なぜ憲法を変えたがるのか」という問いを何度も投げかけた。「ぼくは物理屋。因果律で考える癖がある。『なぜ』と。彼らは条文に不備があるからと言っているが、解釈改憲で自衛隊がソマリアまで行く時代。条文不備のせいじゃない。９条があったのでは出来ないことをやりたいからに違いない。つまり自由に兵器を使うということです」
幼いころ名古屋で空襲に遭った経験を振り返った。名古屋大の先輩の被爆体験を話しながら、感極まって声を詰まらせた。「私は、子にも孫にもあんな思いはさせたくない。国家が国家の名のもとに始める戦争は嫌です。好きな人はやってください……あ、いや、それも困る」。ひょうひょうとした口ぶりに、床まで人で埋まった会場は、何度も笑いに包まれた。
講演は約１時間。戦争は突然起きるわけではないと訴えた益川教授は「最終的には理性の問題です。一つのかけらを見た時に、人間としてそこから何を想像できるか。鋭い目を持てば戦争の予兆は見える。その時、反応しなければならない」と締めくくった。（谷津憲郎）
今日、下記のような「集い」をします。是非ご参加ください。
★ 明日３月２２日 ２時から４時半
☆ 恵方町教会(御器所南西・恵方町)
★ 資料代２００円
講・・「国際社会と憲法九条」
講師:南山大学教授・神父マイケル・シーゲル
歌・・・「心に響く平和の歌」
シンガーソングライター:山岡弘和
合唱・・恵方教会有志
主催・・昭和区九条の会 共催・・恵方教会、ピースナイン、聖公会、憲法プロ ジェクト、学生青年センター
★ 明日３月２２日 ２時から４時半
☆ 恵方町教会(御器所南西・恵方町)
★ 資料代２００円
講・・「国際社会と憲法九条」
講師:南山大学教授・神父マイケル・シーゲル
歌・・・「心に響く平和の歌」
シンガーソングライター:山岡弘和
合唱・・恵方教会有志
主催・・昭和区九条の会 共催・・恵方教会、ピースナイン、聖公会、憲法プロ ジェクト、学生青年センター
朝鮮日報がアメリカの週刊誌に記事を紹介していました。
それを、孫引きならぬ、孫紹介です。
世界的な景気の低迷のあおりで、ほとんどの産業が危機に直面している。
だが、どんな状況であっても、少数の「勝ち組」はあるものだ。
米国の時事週刊誌『USニューズ・アンド・ワールド・リポート』は
今月16日、不況にもかかわらず相対的に利益を上げている10業種を
「景気後退期の勝ち組」と紹介した。
この中には、▲生活費の節約を手助けする
▲悪いニュースを忘れさせてくれる
▲失業者を助ける－といったサービスが挙げられている。
例えば、野菜の種の販売業者が好況に沸いている。自宅で安く手軽に
野菜を育てて食べる倹約家たちが増えているためだ。
世界最大の種苗会社である「アトリー・バフィー」社の今年の売り上げは、
前年度に比べ25%も増えると予想されている。
レジャーに掛ける費用を安く済ませようという人が増え、
ハリウッド映画も好況を呈している。DVDのデリバリーサービス会社
「ネット・ポリックス」の昨年第4四半期（10－12月）の利用者数は、
前年同期に比べ26%も増えた。
また、今年の米国における映画チケットの販売も、昨年に比べ16.5%も
増えている。このまま推移すれば、映画館の収入は昨年の16億ドル
（約1576億円）から、19億ドル（約1872億円）に増えると予想されている。
悪いニュースを忘れたいと思う人は、ロマンス小説にはまりがちだ。
ロマンス小説の代名詞である「ハーレクイン」シリーズの、
昨年第4四半期の北米における売上額は、前年同期に比べ300万ドル
（約2億9600万円）も増えた。
育児費用がかさみ、また余暇を自宅で過ごす人たちが増えたことで、
コンドームの消費も1年前に比べ6%増えた。
「トロヤン・コンドーム」社のジム・ダニエル副社長は
「外食を楽しむ代わりに、家で思い出を作りたいという人には、
わが社のコンドームが最適だ」と話している。
学費が安い州立大・公立大の志願者も増えている。
コネティカット州立大の今年の志願者は昨年より11%、
オレゴン州立大は同じく12%増えた。
気分転換のための費用も安く済ませようという人たちの間では、
チョコレートの人気が高まっている。北米最大のチョコレートのメーカー
であるハーシー社の昨年第4四半期の売り上げは2.6%増えた。
また、食費を安く抑えられるマクドナルドも、
米国の一部の店舗では売り上げが6.8%も増えた。
コーヒーも自宅で飲もうという消費者が増え、コーヒー豆のデリバリー業者や
コーヒーメーカーの製造会社が好況を呈している。
コーヒー豆のデリバリー業者「バーモングリーン・マウンテン」社の売り上げは
前年に比べ56%増え、またコーヒーメーカーの製造会社
「ミスティ－・コーヒー」社は同じく5%増えた。
一方、職を求める人たちが増えたことで、履歴書の代筆業者も活況を
呈している。履歴書代筆業者連合会の会員のうち54%が、
「経済危機に陥った後、お客さんが増えた」と回答したという。
同会のある会員は「12月から1月にかけ、お客さんの数が3倍も増えた」と話した。
また、インターネットの求職サイトの今年1月のアクセス数は20%も増えたという。
光あれば影。その反対、影あれば光があるも真？
それを、孫引きならぬ、孫紹介です。
世界的な景気の低迷のあおりで、ほとんどの産業が危機に直面している。
だが、どんな状況であっても、少数の「勝ち組」はあるものだ。
米国の時事週刊誌『USニューズ・アンド・ワールド・リポート』は
今月16日、不況にもかかわらず相対的に利益を上げている10業種を
「景気後退期の勝ち組」と紹介した。
この中には、▲生活費の節約を手助けする
▲悪いニュースを忘れさせてくれる
▲失業者を助ける－といったサービスが挙げられている。
例えば、野菜の種の販売業者が好況に沸いている。自宅で安く手軽に
野菜を育てて食べる倹約家たちが増えているためだ。
世界最大の種苗会社である「アトリー・バフィー」社の今年の売り上げは、
前年度に比べ25%も増えると予想されている。
レジャーに掛ける費用を安く済ませようという人が増え、
ハリウッド映画も好況を呈している。DVDのデリバリーサービス会社
「ネット・ポリックス」の昨年第4四半期（10－12月）の利用者数は、
前年同期に比べ26%も増えた。
また、今年の米国における映画チケットの販売も、昨年に比べ16.5%も
増えている。このまま推移すれば、映画館の収入は昨年の16億ドル
（約1576億円）から、19億ドル（約1872億円）に増えると予想されている。
悪いニュースを忘れたいと思う人は、ロマンス小説にはまりがちだ。
ロマンス小説の代名詞である「ハーレクイン」シリーズの、
昨年第4四半期の北米における売上額は、前年同期に比べ300万ドル
（約2億9600万円）も増えた。
育児費用がかさみ、また余暇を自宅で過ごす人たちが増えたことで、
コンドームの消費も1年前に比べ6%増えた。
「トロヤン・コンドーム」社のジム・ダニエル副社長は
「外食を楽しむ代わりに、家で思い出を作りたいという人には、
わが社のコンドームが最適だ」と話している。
学費が安い州立大・公立大の志願者も増えている。
コネティカット州立大の今年の志願者は昨年より11%、
オレゴン州立大は同じく12%増えた。
気分転換のための費用も安く済ませようという人たちの間では、
チョコレートの人気が高まっている。北米最大のチョコレートのメーカー
であるハーシー社の昨年第4四半期の売り上げは2.6%増えた。
また、食費を安く抑えられるマクドナルドも、
米国の一部の店舗では売り上げが6.8%も増えた。
コーヒーも自宅で飲もうという消費者が増え、コーヒー豆のデリバリー業者や
コーヒーメーカーの製造会社が好況を呈している。
コーヒー豆のデリバリー業者「バーモングリーン・マウンテン」社の売り上げは
前年に比べ56%増え、またコーヒーメーカーの製造会社
「ミスティ－・コーヒー」社は同じく5%増えた。
一方、職を求める人たちが増えたことで、履歴書の代筆業者も活況を
呈している。履歴書代筆業者連合会の会員のうち54%が、
「経済危機に陥った後、お客さんが増えた」と回答したという。
同会のある会員は「12月から1月にかけ、お客さんの数が3倍も増えた」と話した。
また、インターネットの求職サイトの今年1月のアクセス数は20%も増えたという。
光あれば影。その反対、影あれば光があるも真？
瑞穂へ行って、本日の清水戦グラ勝利をみとどけて来た。ダビの２得点、吉村の１点と、清水は岡崎の１点で、３対１で勝利。ガンバが負けたらしいから、新潟と勝ち点７で並び、得失点差で２位となるはず。友人に早速以下のメールを出した。
【 瑞穂へ行って、今帰ってきました。お得意のバックスタンド席、清水ゴール寄り。ここが最も空いていて砂かぶりも高みの見物も、自由自在なんです。３０００円と安いし、玄人好みのシートですね。
ダビの２点と吉村の１点、見事な勝利でした。全般的には、中村、田中、阿部が目立っていたかと思います。いざというときの玉田、ダビの速さも流石。これで２位ですよ。ガンバが負けたから新潟と得失点差ね。去年にもまして大混戦の今年、断然うまいスタートを切ったものです。新潟も好スタートですが。今年の新潟は完全に化けている。鹿島と東京に勝ち、大分と分けたなんて！ 大分と清水に勝ち、雪の中の山形と分けた名古屋と完全に同格チームと言って良い！
今年のグラは楽しみです。得点力があるし、守備も良い。競り勝つチームになりました。ダビは３ゲームで４点ですよ。気分良いでしょうね。】
ついでに、別の友人と交換しあった事前のメールも転載しておこう。この友人と一緒に観戦したのだった。
まず、彼のメール。
【 先ずは明日の待ち合わせ場所の確認です。
正午１２時・地下鉄桜通線「瑞穂運動場駅」２番出口を出たところ。
私の勝敗予想は、怒らないでね、１対０で清水の勝ち。ボール支配は圧倒的に名古屋、でも先制得点はヨンセンのリベンジシュートの１点、焦りまくる名古屋はシュートチャンスを玉田、ダヴィが何度も外し得点が入らず。こんな光景が目に浮かぶが、こんないやな予想が当たらないように祈りましょう！ 若い吉田で怒るヨンセンを止められるか！ 】
対する僕のメールは
【 待ち合わせはこれでＯＫ。
貴方の予想だけど、今の清水にダビを押さえる力はないと思う。清水は守備にばっかり気を遣ったらしく２試合続きで０点だったから、明日は攻めてもくるしね。もともと攻撃力のあるチームだから３対２ね。攻め合って４対２だってありうるとおもう。
でもヨンセンの予想は、心優しいあんたらしくって、いい。】
【 瑞穂へ行って、今帰ってきました。お得意のバックスタンド席、清水ゴール寄り。ここが最も空いていて砂かぶりも高みの見物も、自由自在なんです。３０００円と安いし、玄人好みのシートですね。
ダビの２点と吉村の１点、見事な勝利でした。全般的には、中村、田中、阿部が目立っていたかと思います。いざというときの玉田、ダビの速さも流石。これで２位ですよ。ガンバが負けたから新潟と得失点差ね。去年にもまして大混戦の今年、断然うまいスタートを切ったものです。新潟も好スタートですが。今年の新潟は完全に化けている。鹿島と東京に勝ち、大分と分けたなんて！ 大分と清水に勝ち、雪の中の山形と分けた名古屋と完全に同格チームと言って良い！
今年のグラは楽しみです。得点力があるし、守備も良い。競り勝つチームになりました。ダビは３ゲームで４点ですよ。気分良いでしょうね。】
ついでに、別の友人と交換しあった事前のメールも転載しておこう。この友人と一緒に観戦したのだった。
まず、彼のメール。
【 先ずは明日の待ち合わせ場所の確認です。
正午１２時・地下鉄桜通線「瑞穂運動場駅」２番出口を出たところ。
私の勝敗予想は、怒らないでね、１対０で清水の勝ち。ボール支配は圧倒的に名古屋、でも先制得点はヨンセンのリベンジシュートの１点、焦りまくる名古屋はシュートチャンスを玉田、ダヴィが何度も外し得点が入らず。こんな光景が目に浮かぶが、こんないやな予想が当たらないように祈りましょう！ 若い吉田で怒るヨンセンを止められるか！ 】
対する僕のメールは
【 待ち合わせはこれでＯＫ。
貴方の予想だけど、今の清水にダビを押さえる力はないと思う。清水は守備にばっかり気を遣ったらしく２試合続きで０点だったから、明日は攻めてもくるしね。もともと攻撃力のあるチームだから３対２ね。攻め合って４対２だってありうるとおもう。
でもヨンセンの予想は、心優しいあんたらしくって、いい。】
先日の投稿した学校銃撃事件に関連して。
フランスでは大規模なデモ、ギリシャでは失業から若者の暴動、
イスラム原理主義によるテロ（聖戦）・・・
こうした若者たちに比べると日本の若者はおとなしい。
キバを抜かれてしまっているような感じ。
なぜ？なんでしょうね。
一揆という伝統のある日本。
なにものも持たない人たちの唯一のセーフティネットである一揆。
これが消えてしまったように感じます。
戦後、アメリカの考えにすっかり洗脳された日本人。
（戦後の民主主義が日本をダメにしたという言説がありますが、
これは、そういう方も同じで、アメリカを崇拝してきた結果では？ 余談）
戦争国家の「公」に対する反発から「私」へ志向がシフト。
究極は「自分探し」。これも突き当たり。出口を模索中。
リストカットなど、若者たちのキバは、最初は自分に向けられた。
そして最近になって不特定多数の他者へ。
ドイツの銃撃事件や秋葉原事件などは、リストカットの裏返しにも。
派遣切りなどで、ようやく唯一のセーフティネットである
連帯へ若者の心が動きはじめている感じもあります。
しかし「おとなしい」
学校はなにを教えてきたのか？おとなしい若者をつくってきたのか？
そういえばアメリカも若者の反乱は影をひそめているし、
イギリスも同じ。
新自由主義の国では、若者の集団行動が活発ではないよう。
どこか共通性があるのかな？
フランスでは大規模なデモ、ギリシャでは失業から若者の暴動、
イスラム原理主義によるテロ（聖戦）・・・
こうした若者たちに比べると日本の若者はおとなしい。
キバを抜かれてしまっているような感じ。
なぜ？なんでしょうね。
一揆という伝統のある日本。
なにものも持たない人たちの唯一のセーフティネットである一揆。
これが消えてしまったように感じます。
戦後、アメリカの考えにすっかり洗脳された日本人。
（戦後の民主主義が日本をダメにしたという言説がありますが、
これは、そういう方も同じで、アメリカを崇拝してきた結果では？ 余談）
戦争国家の「公」に対する反発から「私」へ志向がシフト。
究極は「自分探し」。これも突き当たり。出口を模索中。
リストカットなど、若者たちのキバは、最初は自分に向けられた。
そして最近になって不特定多数の他者へ。
ドイツの銃撃事件や秋葉原事件などは、リストカットの裏返しにも。
派遣切りなどで、ようやく唯一のセーフティネットである
連帯へ若者の心が動きはじめている感じもあります。
しかし「おとなしい」
学校はなにを教えてきたのか？おとなしい若者をつくってきたのか？
そういえばアメリカも若者の反乱は影をひそめているし、
イギリスも同じ。
新自由主義の国では、若者の集団行動が活発ではないよう。
どこか共通性があるのかな？
★野田さんから、チェコのアメリカレーダー基地設置について、ねばり強い市民の運動で批准停止まで勝ち取ったという報告がありました。
日本の基地闘争も沖縄や岩国その他で地道で粘り強いが行われていますが、きっとチェコのように安保見直しへと進むことでしょう。(まもる)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転送します。（転送歓迎とのことです） 野田
「どよめきの勝利」
チェコ内での米国レーダー基地建設反対の皆さんへ
2009年3月20日ニューヨーク
チェコ共和国に米国軍事レーダー基地を設置するという米国防総省の計画は
大きく頓挫することになりました。チェコ共和国が昨日、少なくとも今の
ところ（そしてもしかして永久に）、この基地建設の合意を批准する法案を
撤回したのです。チェコのミレク・トポラーネク首相は、下院がこの合意を
否決しそうであるとみえたため、批准を止めました。この２年以上の間
レーダー反対運動を繰り広げてきた、市民運動のノーベース・イニシアティブ
のリーダー、Jana Glivickaによれば、このレーダー建設は、現政権がこれまで
行った主要な政策の一つとして促進されていため、今回の撤回は非常に大きな
意味を持つものとなったといいます。
チェコ市民の３分の２が、2006年に初めて提案されて以来一貫して、このレーダーに
反対してきました。反レーダー運動の市民はくり返して、この問題に関する国民
投票を求め、政府よりはねつけられて来ました。その間2008年には、チェコ政府は
米国とのレーダー設置開始の合意に調印し、チェコの上院もこの取り決めを承認
しました。
しかしながらこの合意はチェコ議会下院が批准するまで実行することはできません
でした。ノー・ベース・イニシアティブとノンヴァイオレンス・ムーヴメント
という、チェコ国内の反レーダー市民運動グループによる疲れを知らぬ活動の
おかげで、国民の意見はレーダー設置に対し強い反対を示したままでした。
この国民の反対が、下院での否決の見込みに結実したのです。
その反レーダー運動は、ヨーロッパでのミサイル防衛計画、チェコでのレーダー
設置計画、及びそのレーダーとは付きものの迎撃ミサイルのポーランド配備という、
危険な軍事エスカレーションを警戒する、世界中の人々からの支援を引きつけました。
米国では、2007年11月以来、キャンペーン・フォー・ピース・アンド・デモクラシー
(CPD)が、公式声明を出し、ニューヨーク・タイムズとニューヨーク・レビュー・オブ・
ブックスに公開書状を載せ、また国連にチェコからの使節団を訪ねたり、デモや
ハンガーストを行ってきましたが、この一週間にわたり集めたチェコ下院議員
への公開レターは、48時間足らずのうちに550人以上の署名があつまる結果と
なりました。
CPDの集めた公開レターの署名は、この16日月曜日に、チェコ下院議員200名
全員に送られました。議員の１人は、もし批准が議決に移るのであれば、
この公開レターを議会演壇で読み上げることを計画していました。この公開
レターに署名した中には、ノーム・チョムスキーやエリアル・ドーフマン
などの著名人、米国の主要な平和運動団体の指導者が含まれます。ほとんどは
米国からの署名でしたが、一部にはポーランドの知識人、Adam Chmielewski,
イランの人権擁護運動家たち、そして英国、日本その他の諸国のひとびと
が含まれます。レター文面と署名者については、ＣＰＤのＨＰにあります。
http://www.cpdweb.org
チェコ共和国トポラーネク首相は、政府はレーダー計画を断念したわけ
ではないと述べました。「批准プロセスの断念を意味するわけではありません」と
首相はテレビのライブ放送声明で語りました。「我々は米政権との会談後、
ストラスブルグ・ケールでのNATOサミット後に、またこの問題に立ち戻り
ます。」（この情報はロイター通信による。） 目下のところ、米国の
メディアでは、チェコ政権の議会法案の撤回に関して目立った報道は
何もありません。 チェコ政府が実際に４月初旬のNATOサミット後に
レーダーに関して再度議会の議決にかけるかどうかは決してあきらか
ではありません。いずれにせよ、チェコ共和国での反レーダー運動の
人々と諸外国の支援者は、このレーダー設置案が決定的にそして、
永久に撤回されるその時まで、この運動を継続します。
THE CAMPAIGN FOR PEACE AND DEMOCRACY (CPD) は新しく、進歩的で
軍事的でなｋ米国の外交政策を訴えます。それは民主主義と、正義と
社会変革を唱えるものです。1982年に設立されたこのキャンペーンは、
「大衆の立場からの緊張緩和」を促進することで冷戦に反対しました。
このキャンペーンは旧ソビエト連邦と東欧における、反体制の民主主義者の
人権を擁護する運動に西側市民の活動家を関与させ、また東側の人権活動家
たちには、ニカラグアやチリのような諸国における反民主主義的な米国の
政策への反対運動に連ねました。このキャンペーンは平和、社会正義
そして民主主義の権利を求める運動が、すべてまとまると、巨大な勢力の
政策に対する、そして特権的なエリートによる社会支配に対する、
オルターナティブの萌芽であると考えます。
現在の他のＣＰＤキャンペーンは、ニューヨーク・リビュー・ブックから
出された、人権擁護運動のリーダー、shirinEbadiを擁護する、イラン政権
官僚への公開レター、http://www.nybooks.com/articles/22511,そして
ガザに関する発言『ノー・モア・ブランク・チェック・フォー・イスラエル』
（ＣＰＤのＨＰで入手できます）があります。
Campaign for Peace and Democracy, 2790 Broadway,
#12, NY, NY 10025. Email: cpd@igc.org Web: www.cpdweb.org
日本の基地闘争も沖縄や岩国その他で地道で粘り強いが行われていますが、きっとチェコのように安保見直しへと進むことでしょう。(まもる)
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転送します。（転送歓迎とのことです） 野田
「どよめきの勝利」
チェコ内での米国レーダー基地建設反対の皆さんへ
2009年3月20日ニューヨーク
チェコ共和国に米国軍事レーダー基地を設置するという米国防総省の計画は
大きく頓挫することになりました。チェコ共和国が昨日、少なくとも今の
ところ（そしてもしかして永久に）、この基地建設の合意を批准する法案を
撤回したのです。チェコのミレク・トポラーネク首相は、下院がこの合意を
否決しそうであるとみえたため、批准を止めました。この２年以上の間
レーダー反対運動を繰り広げてきた、市民運動のノーベース・イニシアティブ
のリーダー、Jana Glivickaによれば、このレーダー建設は、現政権がこれまで
行った主要な政策の一つとして促進されていため、今回の撤回は非常に大きな
意味を持つものとなったといいます。
チェコ市民の３分の２が、2006年に初めて提案されて以来一貫して、このレーダーに
反対してきました。反レーダー運動の市民はくり返して、この問題に関する国民
投票を求め、政府よりはねつけられて来ました。その間2008年には、チェコ政府は
米国とのレーダー設置開始の合意に調印し、チェコの上院もこの取り決めを承認
しました。
しかしながらこの合意はチェコ議会下院が批准するまで実行することはできません
でした。ノー・ベース・イニシアティブとノンヴァイオレンス・ムーヴメント
という、チェコ国内の反レーダー市民運動グループによる疲れを知らぬ活動の
おかげで、国民の意見はレーダー設置に対し強い反対を示したままでした。
この国民の反対が、下院での否決の見込みに結実したのです。
その反レーダー運動は、ヨーロッパでのミサイル防衛計画、チェコでのレーダー
設置計画、及びそのレーダーとは付きものの迎撃ミサイルのポーランド配備という、
危険な軍事エスカレーションを警戒する、世界中の人々からの支援を引きつけました。
米国では、2007年11月以来、キャンペーン・フォー・ピース・アンド・デモクラシー
(CPD)が、公式声明を出し、ニューヨーク・タイムズとニューヨーク・レビュー・オブ・
ブックスに公開書状を載せ、また国連にチェコからの使節団を訪ねたり、デモや
ハンガーストを行ってきましたが、この一週間にわたり集めたチェコ下院議員
への公開レターは、48時間足らずのうちに550人以上の署名があつまる結果と
なりました。
CPDの集めた公開レターの署名は、この16日月曜日に、チェコ下院議員200名
全員に送られました。議員の１人は、もし批准が議決に移るのであれば、
この公開レターを議会演壇で読み上げることを計画していました。この公開
レターに署名した中には、ノーム・チョムスキーやエリアル・ドーフマン
などの著名人、米国の主要な平和運動団体の指導者が含まれます。ほとんどは
米国からの署名でしたが、一部にはポーランドの知識人、Adam Chmielewski,
イランの人権擁護運動家たち、そして英国、日本その他の諸国のひとびと
が含まれます。レター文面と署名者については、ＣＰＤのＨＰにあります。
http://www.cpdweb.org
チェコ共和国トポラーネク首相は、政府はレーダー計画を断念したわけ
ではないと述べました。「批准プロセスの断念を意味するわけではありません」と
首相はテレビのライブ放送声明で語りました。「我々は米政権との会談後、
ストラスブルグ・ケールでのNATOサミット後に、またこの問題に立ち戻り
ます。」（この情報はロイター通信による。） 目下のところ、米国の
メディアでは、チェコ政権の議会法案の撤回に関して目立った報道は
何もありません。 チェコ政府が実際に４月初旬のNATOサミット後に
レーダーに関して再度議会の議決にかけるかどうかは決してあきらか
ではありません。いずれにせよ、チェコ共和国での反レーダー運動の
人々と諸外国の支援者は、このレーダー設置案が決定的にそして、
永久に撤回されるその時まで、この運動を継続します。
THE CAMPAIGN FOR PEACE AND DEMOCRACY (CPD) は新しく、進歩的で
軍事的でなｋ米国の外交政策を訴えます。それは民主主義と、正義と
社会変革を唱えるものです。1982年に設立されたこのキャンペーンは、
「大衆の立場からの緊張緩和」を促進することで冷戦に反対しました。
このキャンペーンは旧ソビエト連邦と東欧における、反体制の民主主義者の
人権を擁護する運動に西側市民の活動家を関与させ、また東側の人権活動家
たちには、ニカラグアやチリのような諸国における反民主主義的な米国の
政策への反対運動に連ねました。このキャンペーンは平和、社会正義
そして民主主義の権利を求める運動が、すべてまとまると、巨大な勢力の
政策に対する、そして特権的なエリートによる社会支配に対する、
オルターナティブの萌芽であると考えます。
現在の他のＣＰＤキャンペーンは、ニューヨーク・リビュー・ブックから
出された、人権擁護運動のリーダー、shirinEbadiを擁護する、イラン政権
官僚への公開レター、http://www.nybooks.com/articles/22511,そして
ガザに関する発言『ノー・モア・ブランク・チェック・フォー・イスラエル』
（ＣＰＤのＨＰで入手できます）があります。
Campaign for Peace and Democracy, 2790 Broadway,
#12, NY, NY 10025. Email: cpd@igc.org Web: www.cpdweb.org
僕は今、原監督にこんな手紙を出したい気分だ。以下、手紙形式で書いてみる。
【 原辰徳監督へ
貴方の先発投手３本柱の優先順位は間違っていると思います。結論から言えばこの大会では、松阪はともかく、２番目は岩隈ではないでしょうか。
球威から言えば難しい選択になりますが、少なくとも低めへのコントロールは岩隈が一番。ぶっつけ本番の、トーナメントは、日頃の闘い方とは全く違うはずです。１点でもやらないことが最も大切。ならば、以下が優先順位基準になるのではないでしょうか。第１はもちろん直近年の勝星数と勝率。弱いチームにいてこれらが良い投手こそ、目の付け所かと思います。第２が、防御率。第３が、ホームランを食いにくいこと。そして第４が、投手の大原則「一定以上の球威があれば、あとは低め、特に外角低めへのコントロール」。失礼ですが貴方は、去年の３人のこれらを比べてみたことがおありでしょうか。特に１と２と３は、去年開眼した岩隈の年間成績が３人の中でも断然良いはずです。４は、まー１、２、３の原因と見ても良い。
さて、第２ラウンドをまず松阪（キューバ戦）で勝ち、ダルビッシュ（韓国戦）で負けました。この敗北によって「負けたら終わりの、後のないゲーム」を一つ増やしてしまい、そこで岩隈を使わねばならなくなりましたね。この韓国戦は、岩隈で行くべきではなかったのでしょうか。そうしたら、後のない準決勝以降の２ゲームを心おきなく松阪、岩隈で行く確率が高くなったと思うのです。そうしなかったのは岩隈よりもダルビッシュを上と見ていたとしか僕には思えないことです。１８日の韓国戦に破れればこうなるとは、初めから分かっていたことなのですから。韓国は今後のためにもやっつけておかねばならない強敵です。だから、そういう「敵へのリスペクト」も欠けていたとも思います。その点で韓国の監督は立派でした。いつも「日本は韓国よりも技術が高い」と語っています。
さて、昨日はその岩隈に救われましたね。第１ラウンド最後の韓国戦では、１点に抑え続けていた岩隈を、貴方の無策で見殺しにしてしまいましたが。しかし、間を多く開けないといけない岩隈は、準決勝以降にはもう使えないはずです。もしこれを使って負けたらそれはそれであなたの采配ミスだと、今から言っておきます。そして、ダルビッシュで万一決勝に負けても、以上の全てから言って貴方の責任です。これは全て、結果論の問題ではなく、１８日の韓国戦の段階で計算できた確率の問題ですから。
あとは、決勝でダルビッシュに頑張って欲しいと、願うばかりです。
なお、以上述べたことが結果論ではない証拠として、岩隈の資料を一部添付させていただきました。（として、僕の当ブログ昨年の１１月１１日投稿文コピーを添える。）】
【 原辰徳監督へ
貴方の先発投手３本柱の優先順位は間違っていると思います。結論から言えばこの大会では、松阪はともかく、２番目は岩隈ではないでしょうか。
球威から言えば難しい選択になりますが、少なくとも低めへのコントロールは岩隈が一番。ぶっつけ本番の、トーナメントは、日頃の闘い方とは全く違うはずです。１点でもやらないことが最も大切。ならば、以下が優先順位基準になるのではないでしょうか。第１はもちろん直近年の勝星数と勝率。弱いチームにいてこれらが良い投手こそ、目の付け所かと思います。第２が、防御率。第３が、ホームランを食いにくいこと。そして第４が、投手の大原則「一定以上の球威があれば、あとは低め、特に外角低めへのコントロール」。失礼ですが貴方は、去年の３人のこれらを比べてみたことがおありでしょうか。特に１と２と３は、去年開眼した岩隈の年間成績が３人の中でも断然良いはずです。４は、まー１、２、３の原因と見ても良い。
さて、第２ラウンドをまず松阪（キューバ戦）で勝ち、ダルビッシュ（韓国戦）で負けました。この敗北によって「負けたら終わりの、後のないゲーム」を一つ増やしてしまい、そこで岩隈を使わねばならなくなりましたね。この韓国戦は、岩隈で行くべきではなかったのでしょうか。そうしたら、後のない準決勝以降の２ゲームを心おきなく松阪、岩隈で行く確率が高くなったと思うのです。そうしなかったのは岩隈よりもダルビッシュを上と見ていたとしか僕には思えないことです。１８日の韓国戦に破れればこうなるとは、初めから分かっていたことなのですから。韓国は今後のためにもやっつけておかねばならない強敵です。だから、そういう「敵へのリスペクト」も欠けていたとも思います。その点で韓国の監督は立派でした。いつも「日本は韓国よりも技術が高い」と語っています。
さて、昨日はその岩隈に救われましたね。第１ラウンド最後の韓国戦では、１点に抑え続けていた岩隈を、貴方の無策で見殺しにしてしまいましたが。しかし、間を多く開けないといけない岩隈は、準決勝以降にはもう使えないはずです。もしこれを使って負けたらそれはそれであなたの采配ミスだと、今から言っておきます。そして、ダルビッシュで万一決勝に負けても、以上の全てから言って貴方の責任です。これは全て、結果論の問題ではなく、１８日の韓国戦の段階で計算できた確率の問題ですから。
あとは、決勝でダルビッシュに頑張って欲しいと、願うばかりです。
なお、以上述べたことが結果論ではない証拠として、岩隈の資料を一部添付させていただきました。（として、僕の当ブログ昨年の１１月１１日投稿文コピーを添える。）】
これを選択肢の一つとしているようですが、
どこかヘンじゃない？
日本の人工衛星打ち上げを北朝鮮が妨害したら、どうなる？
少なくともそういっているし、
中国なども、そう考え方でいる。
アメリカがどう思うか？にかかっているのかな？
アメリカがNOと言ったらヤメかな？
でも危険な事態になる可能性がある。
そんなことを考えるのはやめた方がいい
と思うけれど・・・
どこかヘンじゃない？
日本の人工衛星打ち上げを北朝鮮が妨害したら、どうなる？
少なくともそういっているし、
中国なども、そう考え方でいる。
アメリカがどう思うか？にかかっているのかな？
アメリカがNOと言ったらヤメかな？
でも危険な事態になる可能性がある。
そんなことを考えるのはやめた方がいい
と思うけれど・・・
今日新聞広告を見ていたら、また「俗物・大作」の著書広告が載っている。題して「随筆 師弟の光 池田大作」だってさ。
この前、毎日新聞が大作の文章を珍しく投稿ページだったかの特別欄に掲載していた時、抗議しようと思ってし忘れたので、ここで鬱憤を晴らしたい。いつかこのことを一度書こうと思っていたし。
彼って、外の人から見たらどう見てもスノッブもいいところ。普通はこんなことしないということを、いくつかあげてみよう！
まず「師弟の光」などと言う本を書くこと。「師」はいうまでもなく、少なくとも自分をも「暗示」しているのだろうし。そういう本を、その自分が書くなんて！？？ 創価学会系列は彼の命令なら何でも動くのだから、「『自分に従うと美しいよという趣旨の本』を自分で書き、それを自分が出版させて、自分の会に流布するなんて」？？ 読んでない僕が言うのだから、邪推かも知れない。邪推と指摘されたら読まなきゃならんから、大変だなー。その際は仕方ないから、立ち読みでもしてこよう。
もっとも、学会関係でベストセラーになるわけだから、本屋は儲かる。ただこれが、学会関連や、学会への義理関連以外のところでどれだけ売れているか知りたいものだ。
世界の大学からいくつ学位をもらったかということを、いろんな所に書き散らさせてもいる。金とか高価な物とかを一銭も払わず、かつ何の義理関係もなしにもらったところがあったら、それをこそ教えて欲しいものだ。ただし、その裏付け証拠資料もつけて欲しい。その大学自身が彼に義理など持っていないという証拠を、大学当局が出すのは難しいだろうが、そこが彼の目の付け所かも知れないし。相手の大学内の反主流派などから「全く義理はなかった」という証拠発言でも出てきたら信じるとしようか。
ついでにこの際広く社会に向けて、こんなこともお願いしておこう。内部告発である。「うちの大学の名誉博士も付いていたが、あれの見返りはこれだと思う」という奴ね。公明党を動かす人と言われているのだから、ちょっとでも「見返り受理大学」が出れば、この内部告発は立派な社会貢献になるだろう。ぞろぞろ出れば、今の小沢・西松よりも遙かに大きいことになると思うが。
世界の有名人との対談集をいっぱい出し続けているのもよく目にする。まるで、学会外部にもご自分を偉く見せようかというような「虎の威を借る狐」ではないか。こういうのは、普通の世間では、最もみっともないことだと言われている。「小狡くげすな奴」、言うならば大悪も出来ない「小悪人」というような意味だろう。
自公政権がつぶれかかっている今、民主党は何があっても公明党を政権には加えないこと。あの党にはどうしても憲法違反の疑いがつきまとうのだから、何も今危ない橋を渡ることはない。それどころか、新政権には政教協力の証拠を探り、創価学会の脱税を暴くために、是非「証人喚問」を実現して欲しい。
この前、毎日新聞が大作の文章を珍しく投稿ページだったかの特別欄に掲載していた時、抗議しようと思ってし忘れたので、ここで鬱憤を晴らしたい。いつかこのことを一度書こうと思っていたし。
彼って、外の人から見たらどう見てもスノッブもいいところ。普通はこんなことしないということを、いくつかあげてみよう！
まず「師弟の光」などと言う本を書くこと。「師」はいうまでもなく、少なくとも自分をも「暗示」しているのだろうし。そういう本を、その自分が書くなんて！？？ 創価学会系列は彼の命令なら何でも動くのだから、「『自分に従うと美しいよという趣旨の本』を自分で書き、それを自分が出版させて、自分の会に流布するなんて」？？ 読んでない僕が言うのだから、邪推かも知れない。邪推と指摘されたら読まなきゃならんから、大変だなー。その際は仕方ないから、立ち読みでもしてこよう。
もっとも、学会関係でベストセラーになるわけだから、本屋は儲かる。ただこれが、学会関連や、学会への義理関連以外のところでどれだけ売れているか知りたいものだ。
世界の大学からいくつ学位をもらったかということを、いろんな所に書き散らさせてもいる。金とか高価な物とかを一銭も払わず、かつ何の義理関係もなしにもらったところがあったら、それをこそ教えて欲しいものだ。ただし、その裏付け証拠資料もつけて欲しい。その大学自身が彼に義理など持っていないという証拠を、大学当局が出すのは難しいだろうが、そこが彼の目の付け所かも知れないし。相手の大学内の反主流派などから「全く義理はなかった」という証拠発言でも出てきたら信じるとしようか。
ついでにこの際広く社会に向けて、こんなこともお願いしておこう。内部告発である。「うちの大学の名誉博士も付いていたが、あれの見返りはこれだと思う」という奴ね。公明党を動かす人と言われているのだから、ちょっとでも「見返り受理大学」が出れば、この内部告発は立派な社会貢献になるだろう。ぞろぞろ出れば、今の小沢・西松よりも遙かに大きいことになると思うが。
世界の有名人との対談集をいっぱい出し続けているのもよく目にする。まるで、学会外部にもご自分を偉く見せようかというような「虎の威を借る狐」ではないか。こういうのは、普通の世間では、最もみっともないことだと言われている。「小狡くげすな奴」、言うならば大悪も出来ない「小悪人」というような意味だろう。
自公政権がつぶれかかっている今、民主党は何があっても公明党を政権には加えないこと。あの党にはどうしても憲法違反の疑いがつきまとうのだから、何も今危ない橋を渡ることはない。それどころか、新政権には政教協力の証拠を探り、創価学会の脱税を暴くために、是非「証人喚問」を実現して欲しい。
「今の日米安保条約を締結した岸首相は相手国・アメリカＣＩＡのエージェントだった事実が当のＣＩＡ機密解除資料で暴露された。そんな条約は初めから無効として、確認を求める訴訟が東京地裁で始まりました。裁判長は初めから真面目に審理する気がなく、マスコミも報じようとしないこの訴訟、読者の皆さんはぜひ関心を持って下さい。」という書き出しの山崎氏の報告は面白い。 (ネット虫)
*******************************************************************
日本の安全保障政策の根幹で、自民党政権がしばしば強調する「日米同盟」の基礎とされる日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）は、実は最初から正当性のない「無効条約」だった事実を、皆さんはご存じでしょうか？
私たちは「日米安保条約は無効であることを確認し損害賠償を支払え」とする民事訴訟を東京地裁に起こしています。最近開かれたその第１回口頭弁論は、わずか３分で閉廷されました。法廷での裁判官たちの言動からすると、次回弁論で結審し、請求棄却の判決が出されるのはみえみえです。
マスコミはこのような裁判が行われている事実すら報道しようとはしません。JanJan読者の皆さんを通して広く国民の皆様にこの裁判を知っていただきたいと思います。
「すぐ結審、棄却を」と求める被告の国
この口頭弁論は３月４日、東京地裁６３１号法廷で開かれました。「日米安保条約無効訴訟の会」代表の長岩均氏（九条改憲阻止の会）を原告とし、筆者も原告と同じ「選定当事者選定人」の一人として弁論に臨みました。傍聴席はほぼ満席でした。
公判では、裁判長が長岩氏と被告の国が提出した準備書面をそれぞれ確認しました。さらに、裁判長が「何か付け加えることがあるか」原告と被告に質問すると、被告(国)側から「終結を求める」申し立てがされました。つまり、今回１回限りで結審してほしい、とのことです。これに対し、当然原告は異議を申し立てました。
裁判長は左右の陪席裁判官と何やら協議した後、「原告は他に主張することがあるのか」と、さも迷惑そうな口調で原告に聞き返し、原告が「あります」と食い下がった結果、「では、１回続行します」と宣言。次回公判期日を４月２２日と決めて閉廷が宣告されました。
この間、約３分。傍聴のためにわざわざ仕事を休み、朝早く起きて遠路はるばる東京地裁まで来られた方は、事情が全くわからないまま終わってしまい、裁判官に小馬鹿にされたような印象を持った、と言われました。傍聴席からは裁判官席に向かって「しっかりやれよ！」と罵声が飛んだほどです。
この裁判は、最初から結論が決まっている、紛れもない出来レースです。出される判決はおそらく「棄却」でしょう。
被告（国）の指定代理人で出廷した法務省法務局の６名は、日米安保条約の無効確認が求められ国に賠償請求されている重大な裁判という緊張感がまるでありませんでした。裁判官のほうも、同じ時刻に消費者金融の債権取立てなど他の４件の民事訴訟と一緒に短時間に「片付ける」案件のような扱いをしました。
「エージェント・岸首相が結んだ安保条約は無効」が根拠
今の日米安保条約は、旧条約を改定する形で１９６０年１月に当時の岸信介首相が署名締結し、同年６月に国会で強行採決して批准しました。この訴訟は、改定された（新）安保条約の無効を確認して締結前の状態に戻し、国は精神的苦痛を与えた国民に対し賠償金７万円を支払うよう求めています。訴状は２月２日に東京地裁民亊部で受理されました。
この「日米安保条約無効確認訴訟」は以下の３点で大変ユニークな訴訟です。
第１点は、当時の岸信介首相が米国ＣＩＡに買収されてエージェントとなっていた事実が証明され、彼が署名した日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。
条約を起案し署名した総理大臣が条約相手国のエージェントだったとは、日本国史上前代未聞の国辱行為です。条約に正当性はなく無効であることは明白ではありませんか。それを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたのは、画期的なことだと思います。
第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような、「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい「選定当事者方式」の裁判となっている点です。
選定当事者方式のメリットは、裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点です。
デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に、法律の専門家ではない素人が裁判の主役となるので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。この点はそのつど、支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただいています。
第３点は、新しく分かったことですが、この条約は１０年後の１９７０年に佐藤栄作内閣によって多くの国民の反対を押し切って自動延長されました。それ以降は実は１年ごとに延長されていたのです。
しかし、政府は国会に条約延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、要するに国民は一切知らされない中で、政府によって勝手に「延長」されてきたのです。今日まで３８年間、事実上の「無期限条約」化されてきた、その事実が暴露されたことです。
１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっているのです(条約第１０条)。
外務省日米安保条約課は、「毎年省内で検討し、アメリカ側と協議して」延長を繰り返してきたと言います。日本にとって最も重要な条約の延長問題を、政府の１窓口機関に過ぎない外務省が秘密裏に「自動延長」させていました。これだけでも、すでに憲法違反の条約です。
ＮＹタイムズのピュリッツァー賞記者が調査報道
私たちが日米安保は無効だと主張するのは、つい最近知った事実に基づいています。岸信介氏は、実はＣＩＡのエージェントであり「米国の利益」のために働いて多額の報酬を得ていたことが、ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者の著作「Legacy of Ashes（灰の遺産）,The History of the CIA」で暴露されたのです。邦訳版も『ＣＩＡ秘録（上・下）』として０８年１１月に文藝春秋社から出版されました。
ワイナー記者は３０年以上にわたりＣＩＡや国防総省などの情報を専門に調査報道してきた記者で、国防総省、ＣＩＡの秘密予算を暴露報道した業績で１９８８年のピュリッツァー賞を受けています。
同記者は２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているＣＩＡ文書を含む５万点に上る機密解除文書を解読しました。１０人の元長官を含む３００人以上のインタビューをベースに、すべて実名証言で昨年出版したのが、「Legacy of Ashes」です。
同書ではまた、岸氏の実弟である佐藤栄作元首相も、米国に対し「共産主義と戦うため、アメリカの財政援助を願い出ていた」事実も、同様に暴露されています。
岸・佐藤兄弟に見るような、日本の対米従属を決定的にした「日米安保」の無効を確認し、条約締結以前の状態に戻すことが出来れば、日本は真の独立国として、平和憲法を武器に「戦争や貧困がない平和で平等な世界」を作リ出せる国になるのです。
第２回公判は４月２２日午前１０時１５分に同じ６３１号法廷で開かれます。非常に重要な裁判となりますので、多くの方の傍聴をお願いいたします。戦後日本の歴史を書き換えるほどの重要性と衝撃性を持つ「日米安保条約無効訴訟」に最大限の注意を払っていただきたいと思います。
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日本の安全保障政策の根幹で、自民党政権がしばしば強調する「日米同盟」の基礎とされる日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）は、実は最初から正当性のない「無効条約」だった事実を、皆さんはご存じでしょうか？
私たちは「日米安保条約は無効であることを確認し損害賠償を支払え」とする民事訴訟を東京地裁に起こしています。最近開かれたその第１回口頭弁論は、わずか３分で閉廷されました。法廷での裁判官たちの言動からすると、次回弁論で結審し、請求棄却の判決が出されるのはみえみえです。
マスコミはこのような裁判が行われている事実すら報道しようとはしません。JanJan読者の皆さんを通して広く国民の皆様にこの裁判を知っていただきたいと思います。
「すぐ結審、棄却を」と求める被告の国
この口頭弁論は３月４日、東京地裁６３１号法廷で開かれました。「日米安保条約無効訴訟の会」代表の長岩均氏（九条改憲阻止の会）を原告とし、筆者も原告と同じ「選定当事者選定人」の一人として弁論に臨みました。傍聴席はほぼ満席でした。
公判では、裁判長が長岩氏と被告の国が提出した準備書面をそれぞれ確認しました。さらに、裁判長が「何か付け加えることがあるか」原告と被告に質問すると、被告(国)側から「終結を求める」申し立てがされました。つまり、今回１回限りで結審してほしい、とのことです。これに対し、当然原告は異議を申し立てました。
裁判長は左右の陪席裁判官と何やら協議した後、「原告は他に主張することがあるのか」と、さも迷惑そうな口調で原告に聞き返し、原告が「あります」と食い下がった結果、「では、１回続行します」と宣言。次回公判期日を４月２２日と決めて閉廷が宣告されました。
この間、約３分。傍聴のためにわざわざ仕事を休み、朝早く起きて遠路はるばる東京地裁まで来られた方は、事情が全くわからないまま終わってしまい、裁判官に小馬鹿にされたような印象を持った、と言われました。傍聴席からは裁判官席に向かって「しっかりやれよ！」と罵声が飛んだほどです。
この裁判は、最初から結論が決まっている、紛れもない出来レースです。出される判決はおそらく「棄却」でしょう。
被告（国）の指定代理人で出廷した法務省法務局の６名は、日米安保条約の無効確認が求められ国に賠償請求されている重大な裁判という緊張感がまるでありませんでした。裁判官のほうも、同じ時刻に消費者金融の債権取立てなど他の４件の民事訴訟と一緒に短時間に「片付ける」案件のような扱いをしました。
「エージェント・岸首相が結んだ安保条約は無効」が根拠
今の日米安保条約は、旧条約を改定する形で１９６０年１月に当時の岸信介首相が署名締結し、同年６月に国会で強行採決して批准しました。この訴訟は、改定された（新）安保条約の無効を確認して締結前の状態に戻し、国は精神的苦痛を与えた国民に対し賠償金７万円を支払うよう求めています。訴状は２月２日に東京地裁民亊部で受理されました。
この「日米安保条約無効確認訴訟」は以下の３点で大変ユニークな訴訟です。
第１点は、当時の岸信介首相が米国ＣＩＡに買収されてエージェントとなっていた事実が証明され、彼が署名した日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。
条約を起案し署名した総理大臣が条約相手国のエージェントだったとは、日本国史上前代未聞の国辱行為です。条約に正当性はなく無効であることは明白ではありませんか。それを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたのは、画期的なことだと思います。
第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような、「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい「選定当事者方式」の裁判となっている点です。
選定当事者方式のメリットは、裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点です。
デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に、法律の専門家ではない素人が裁判の主役となるので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。この点はそのつど、支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただいています。
第３点は、新しく分かったことですが、この条約は１０年後の１９７０年に佐藤栄作内閣によって多くの国民の反対を押し切って自動延長されました。それ以降は実は１年ごとに延長されていたのです。
しかし、政府は国会に条約延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、要するに国民は一切知らされない中で、政府によって勝手に「延長」されてきたのです。今日まで３８年間、事実上の「無期限条約」化されてきた、その事実が暴露されたことです。
１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっているのです(条約第１０条)。
外務省日米安保条約課は、「毎年省内で検討し、アメリカ側と協議して」延長を繰り返してきたと言います。日本にとって最も重要な条約の延長問題を、政府の１窓口機関に過ぎない外務省が秘密裏に「自動延長」させていました。これだけでも、すでに憲法違反の条約です。
ＮＹタイムズのピュリッツァー賞記者が調査報道
私たちが日米安保は無効だと主張するのは、つい最近知った事実に基づいています。岸信介氏は、実はＣＩＡのエージェントであり「米国の利益」のために働いて多額の報酬を得ていたことが、ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者の著作「Legacy of Ashes（灰の遺産）,The History of the CIA」で暴露されたのです。邦訳版も『ＣＩＡ秘録（上・下）』として０８年１１月に文藝春秋社から出版されました。
ワイナー記者は３０年以上にわたりＣＩＡや国防総省などの情報を専門に調査報道してきた記者で、国防総省、ＣＩＡの秘密予算を暴露報道した業績で１９８８年のピュリッツァー賞を受けています。
同記者は２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているＣＩＡ文書を含む５万点に上る機密解除文書を解読しました。１０人の元長官を含む３００人以上のインタビューをベースに、すべて実名証言で昨年出版したのが、「Legacy of Ashes」です。
同書ではまた、岸氏の実弟である佐藤栄作元首相も、米国に対し「共産主義と戦うため、アメリカの財政援助を願い出ていた」事実も、同様に暴露されています。
岸・佐藤兄弟に見るような、日本の対米従属を決定的にした「日米安保」の無効を確認し、条約締結以前の状態に戻すことが出来れば、日本は真の独立国として、平和憲法を武器に「戦争や貧困がない平和で平等な世界」を作リ出せる国になるのです。
第２回公判は４月２２日午前１０時１５分に同じ６３１号法廷で開かれます。非常に重要な裁判となりますので、多くの方の傍聴をお願いいたします。戦後日本の歴史を書き換えるほどの重要性と衝撃性を持つ「日米安保条約無効訴訟」に最大限の注意を払っていただきたいと思います。
昨日の韓国戦を見終わっていろいろ考えていた。思うとおりに書いてみる。間違っているかも知れないが、そこは率直にご批判願いたい。
まず、韓国は「ほぼ」総力戦だったろうけど、日本は総力戦ではなかったということだ。第１に、前にも指摘したように、日本は中日勢が抜けている。第２に、前にも何回かクレームをつけてきたが、原監督が適任だとは思えない。この二つは、読売新聞社の横車から起こったことである。もう一つ読売新聞社の横車と言えば、巨人の４番バッター韓国人が出場していないが、あれも読売の差し金ではないか。
こうして、昨日のゲームは、純粋にスポーツを追求した物とは僕には思えない。両サイドに読売新聞社の策動がはたらいていると思われるのだから、実に後味が悪い。
昨日のゲームの韓国４点目や、出だしの３失点にいろんなクレームがついていた。継投の渡邊にはもともと僕は反対であるがそれはともかく、岩田投手は先発なのに急に出されて気の毒であると。あそこに、中日の岩瀬がいたらどうだろう。というよりも、藤川と岩瀬両方を常に計算できるなら、ゲームはどうなっていただろうか。
次に、原監督のこと。韓国に負ける時のパターンであるが、先取点を取られると、追いつけない。初め、投手が自信なげに投げているように見える。岩隈やダルビッシュなら、堂々と行けばよいと思うのだけど、なにかコースに神経質になり過ぎているようだった。１発勝負の世界戦では、緊張するなという方が無理である。出だしについては、監督、首脳陣が十分に作戦を授けて、自信を持って送り出さねばならないと思う。最大戦力を持っていてもろくに中日に勝てず、短期決戦に弱いようにも見える原には、落合に比べてそういう力が上だとは到底思えない。原よりも上だと思われるバッテリーコーチ伊東が、何か言いたげに原をよく振り返っていたと思ったのは僕だけだろうか。でも原は、バッテリーのことは山田コーチに任せていたように思った。野村克也の言葉ではないが、投手と捕手とは正反対の人種であって、圧倒的に監督向きなのは捕手なのである。
さてその出だしという点も含めて、キューバ戦の松阪は圧巻だった。相手を見下ろして投げていたようだ。キューバの狙いを外すポイントを見つけたようだが、それにしても凄かった。ダルビッシュもあれぐらいでよいと思うのだが、前の韓国戦の岩隈以上にびびっていたように見えたが、どうしてなのか。
まず、韓国は「ほぼ」総力戦だったろうけど、日本は総力戦ではなかったということだ。第１に、前にも指摘したように、日本は中日勢が抜けている。第２に、前にも何回かクレームをつけてきたが、原監督が適任だとは思えない。この二つは、読売新聞社の横車から起こったことである。もう一つ読売新聞社の横車と言えば、巨人の４番バッター韓国人が出場していないが、あれも読売の差し金ではないか。
こうして、昨日のゲームは、純粋にスポーツを追求した物とは僕には思えない。両サイドに読売新聞社の策動がはたらいていると思われるのだから、実に後味が悪い。
昨日のゲームの韓国４点目や、出だしの３失点にいろんなクレームがついていた。継投の渡邊にはもともと僕は反対であるがそれはともかく、岩田投手は先発なのに急に出されて気の毒であると。あそこに、中日の岩瀬がいたらどうだろう。というよりも、藤川と岩瀬両方を常に計算できるなら、ゲームはどうなっていただろうか。
次に、原監督のこと。韓国に負ける時のパターンであるが、先取点を取られると、追いつけない。初め、投手が自信なげに投げているように見える。岩隈やダルビッシュなら、堂々と行けばよいと思うのだけど、なにかコースに神経質になり過ぎているようだった。１発勝負の世界戦では、緊張するなという方が無理である。出だしについては、監督、首脳陣が十分に作戦を授けて、自信を持って送り出さねばならないと思う。最大戦力を持っていてもろくに中日に勝てず、短期決戦に弱いようにも見える原には、落合に比べてそういう力が上だとは到底思えない。原よりも上だと思われるバッテリーコーチ伊東が、何か言いたげに原をよく振り返っていたと思ったのは僕だけだろうか。でも原は、バッテリーのことは山田コーチに任せていたように思った。野村克也の言葉ではないが、投手と捕手とは正反対の人種であって、圧倒的に監督向きなのは捕手なのである。
さてその出だしという点も含めて、キューバ戦の松阪は圧巻だった。相手を見下ろして投げていたようだ。キューバの狙いを外すポイントを見つけたようだが、それにしても凄かった。ダルビッシュもあれぐらいでよいと思うのだが、前の韓国戦の岩隈以上にびびっていたように見えたが、どうしてなのか。
「なぜ新聞は権力に弱くなったのか」
メディアが権力に追従するようになって久しい。なぜか。その理由はいくつあるだろう。しかし間違いなくその一つに新聞が権力側に弱みを握られている事がある。
２月末の新聞に朝日新聞４億円脱税というニュースが流されていた。脱税といい申告漏れといい、「社会の木鐸」であるはずのジャーナリズムが不正をやっているようでは正義を本気で追及できるはずはない。権力側はメディアの不正を握っているのだ。国税庁は情報を掌握しているのだ。いつでもメディアを脅かすことができる。
そのような新聞社の弱みの中でも、おそらく最も深刻な弱みは、「押し紙」という名の購読者数水増し偽装であろう。 これは業界のタブー中のタブーと言われてきたという。そのタブーについて経済月刊誌ＺＡＩＴＥＮ４月号がついに書いた。産経新聞がついに業界タブーである「押し紙」の廃止に踏み切ったと書いていた。しかし「押し紙」は何も産経に限ったことではない。大手新聞は皆行なっているということだ。
押し紙のどこが深刻な問題か。それはＺＡＩＴＥＮの記事が教えているように、公称販売部数によって広告料などが決められることである。数字を誤魔化して収入を余分に取ることはれっきとした犯罪ではないのか。広告主の会社がそれを知らずに支払っていれば騙された事になる。もし知っていながら黙認していたのなら背任行為だ。そして仲介役の広告会社はどう認識しているのか。
権力側がこの存在を知らないはずはない。権力側がメディアを黙らせるのは簡単だ。メディアは権力におびえて膝を屈するよりも、国民とともに権力の横暴を監視する本来のメディア魂を取り戻さなければならない。
天木直人メルマガ２００９年３月１１日 第００９８号より
