政権交代・・一直線 、民主がんばれ S・ Y

今回の東京地検特捜部による小沢民主党代表第一秘書を罰金刑の「政治資金規正法」違反容疑で逮捕し、マスコミを総動員して「小沢潰し」「民主党潰し」の大キャンペーンを開始したのは、民主党政権の誕生を是が非でも阻止する目的の「国策捜査」以外の何者でもありません。

このあからさまな「国策捜査」の背景には、余りにも無為無策で支持率10%の麻生自公政権にこのまま任せていては、今年の５月にも反米的な小沢民主党政権が誕生し、彼らが長年準備してきた重要な計画が頓挫して米国は破滅的な状況に追い込まれてしまうという米国支配層の切羽詰った状況があると思われます。

米国が日本に仕掛けてきた重要な計画とは以下の二点です。

①　米国債の大量購入:　米国は景気対策で２３０兆円の国債発行が必要といわれ、引き受けては中国と日本しかいないといわれている中で、小沢民主党政権が米国の要求通りに買わないとなると米国経済は完全に行き詰ってしまう。

②　郵政民営化の中止:　小沢民主党政権になれば、小泉・竹中が強引に推し進めた郵政民営化は中止される公算が大です。

　米国の計画では、民営化後の株式上場・公開で郵便貯金と簡易保険残高３５０兆円を米国金融資本の支配下に置き、米国に還流させる予定であったのがすべて無に帰すのです。
岸信介元首相がＣＩＡに買収された米国のエージェントであったことが暴露されたように、自民党政権は米国から独裁体制を保証された見返りに、日本人の生活と安全と資産を米国に売り渡してきたのです。マスコミが加担していますので、ほとんどの国民はこの真実を知りません。
世界第二位の経済大国である日本で、なぜ多くの日本人が貧しい生活を送らねばならないのか？なぜ日本の多くの若者や子供達がが将来に希望の持てない生活を送っているのか？なぜ日本の高齢者が、減らされた年金や貧弱な医療や介護サービスに苦しまなければならないのか？
その原因は、米国に買収された自民党政権が日本人が営々と築いてきた国民の富を米国に売り渡してきたからなのです。

今回の「国策捜査」は、米国に買収された自民党独裁政権に終止符をうち、日本の真の独立を目指す本格的な野党政権の誕生が確実になった時期に突然行われたのです。その意図は見え見えです。

ＮＨＫを初めとするマスコミは、検察側から意図的に流される情報をそのまま垂れ流しています。
今回の「「政治資金規正法」違反容疑自体は、企業からの献金を政党支部ではなく、政治家個人の資金管理団体が間違って受け取ったことでしかなく、記載場所の訂正と罰金５０万円程度の微罪でしかないわけです。それを、あたかも大疑獄事件、大収賄事件のように報道しているマスコミは、米国による「民主党潰しの謀略」に意図的に加担しているとしか見えません。特にＮＨＫと産経新聞は悪質です。

今我々がすべきことは、バッシングの嵐に動揺する民主党に対して、「国策捜査に負けず小沢代表を守り、政権交代を絶対実現して欲しい」旨を民主党本部に出向いて直接伝えることだとお思います。