中国武漢で発生した新型コロナウイルス。刻々と状況は感染の拡散や、対策の困難さの情報が明らかになってきて、深刻さが深まっていますね。
各国が、対中国との人の流れ制限と、隔離を強化するなか、比較的早期に邦人救済のチャーター機手配を実現させた日本。
しかし、その国内での受け入れ後の体制（設備や隔離の運用）は泥縄で、齟齬が目立ち、危機管理の薄弱さが露呈しています。
米国は中国全体との人の流れを管理、入国者全体の受け入れ設備や運用管理を徹底し、その他の国々も厳しい管理をしていますが、日本は予防ではなく、後追いの逐次戦力投入（≒戦いで負ける原因）状況です。
原発事故での民主党政権の失政と、同等の政府、国会ともどもの政治家の決断力不足が露呈されています。
今回の新型コロナウィルスの感染源は、武漢の華南海鮮市場での野生動物とされていますが、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応で、初期対応が明らかにおかしい。
初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。
最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。
そこで注目されているのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在だと福島さん。
今月3日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡散する中、習近平国家主席ら中国共産党最高指導部による会議が開かれ、肺炎の対応について「誤りがあった」との認識を示したのだそうです。稀有なことだと巷の評価。（内容全文の評価は分かれていますが）
これに先立ち、武漢市長の周先旺が悔恨の意を述べていて、トカゲの尻尾切かと言われていました。しかし、その時市長は、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆していたのだそうですね。
党中央の喉舌（宣伝機関）であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いていると福島さん。
1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定されたのですが、これは1月20日までの情報隠蔽をしていたということで、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえると福島さん。
金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていたのだそうです。
同医院の副院長、黄朝林は、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないと。
そこで注目されているのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在。
2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボ。
新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしているのだそうです。
2012年にカナダ国家微生物学ラボ（NML、カナダ唯一のBSL4ラボ）から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法（郵送）でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ（CBC）が昨年夏に報道したことがある。
今回とは関係ないが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないかと考えられるのですね。
一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていたと福島さん。
中国のバイオ兵器戦略を専門に研究しているイスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハムは、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っているのだと。
ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がすると福島さん。
習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えると。
今回の、習近平の大号令での動きを評価する声があるが、福島さんは、習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思うと。
これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケ。
体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がり、警戒をいま一度持つことだとも。
厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況。
今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれないと。
日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないとも。
# 冒頭の画像は、10日で完成し、3日に引き渡された武漢の新設病院
この花の名前は、バイカオウレン
2月 7日は、北方領土の日
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各国が、対中国との人の流れ制限と、隔離を強化するなか、比較的早期に邦人救済のチャーター機手配を実現させた日本。
しかし、その国内での受け入れ後の体制（設備や隔離の運用）は泥縄で、齟齬が目立ち、危機管理の薄弱さが露呈しています。
米国は中国全体との人の流れを管理、入国者全体の受け入れ設備や運用管理を徹底し、その他の国々も厳しい管理をしていますが、日本は予防ではなく、後追いの逐次戦力投入（≒戦いで負ける原因）状況です。
原発事故での民主党政権の失政と、同等の政府、国会ともどもの政治家の決断力不足が露呈されています。
今回の新型コロナウィルスの感染源は、武漢の華南海鮮市場での野生動物とされていますが、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応で、初期対応が明らかにおかしい。
初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。
最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。
そこで注目されているのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在だと福島さん。
「新型ウイルスはバイオ兵器？」の噂が囁かれる背景 疑いの目が向けられるバイオ研究所の存在と中国のいびつな対応 | JBpress（Japan Business Press） 2020.1.30（木） 福島 香織
中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。
このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。
4～5月にピーク、減退は6～7月か？
ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー（感染拡大の感染源となる患者）も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。
一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4～5月にピークを迎え6～7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。
信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。
だが、今回のコロナウイルスは1月2日までの患者をもとに分析した研究では、濃密接触者の85％が感染しているという。しかも咳や熱の症状が出ていない潜伏期間が2週間に及ぶこともあり、その間も感染するとみられている。武漢からの中国人ツアー客を乗せた奈良の観光バスの運転手が感染したということは、元気に観光している一見健康体の人間から感染しているということで、これは非常に深刻な事態だ。効果的な封じ込めや水際防止は事実上困難、とみていいだろう。
成田経由で武漢から1万人が来日していた
ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、（300万人が武漢に入って）市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。
武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾（桃園、高雄、松山空港経由で）へ移動したという。海外へは多い順にバンコク（2万0558人）、シンガポール・チャンギ（1万0680人）、東京・成田（9080人）。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。
おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。
ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌（宣伝機関）であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。
周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。
囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂
今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム（「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081）でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者（1月2日まで）について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。
同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。
そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在である。このラボは中国最初のP4（レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる）のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。
実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。
実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ（NML、カナダ唯一のBSL4ラボ）から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法（郵送）でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ（CBC）が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。
ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。
トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。
また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム（バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究）が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。
こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。
末期症状を示す共産党独裁体制
この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書（新疆文書）の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。
今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。
さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域（中国）と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。
そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。
中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。
このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。
4～5月にピーク、減退は6～7月か？
ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー（感染拡大の感染源となる患者）も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。
一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4～5月にピークを迎え6～7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。
信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。
だが、今回のコロナウイルスは1月2日までの患者をもとに分析した研究では、濃密接触者の85％が感染しているという。しかも咳や熱の症状が出ていない潜伏期間が2週間に及ぶこともあり、その間も感染するとみられている。武漢からの中国人ツアー客を乗せた奈良の観光バスの運転手が感染したということは、元気に観光している一見健康体の人間から感染しているということで、これは非常に深刻な事態だ。効果的な封じ込めや水際防止は事実上困難、とみていいだろう。
成田経由で武漢から1万人が来日していた
ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、（300万人が武漢に入って）市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。
武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾（桃園、高雄、松山空港経由で）へ移動したという。海外へは多い順にバンコク（2万0558人）、シンガポール・チャンギ（1万0680人）、東京・成田（9080人）。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。
おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。
ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌（宣伝機関）であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。
周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。
囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂
今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム（「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081）でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者（1月2日まで）について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。
同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。
そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在である。このラボは中国最初のP4（レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる）のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。
実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。
実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ（NML、カナダ唯一のBSL4ラボ）から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法（郵送）でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ（CBC）が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。
ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。
トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。
また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム（バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究）が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。
こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。
末期症状を示す共産党独裁体制
この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書（新疆文書）の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。
今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。
さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域（中国）と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。
そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。
今月3日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡散する中、習近平国家主席ら中国共産党最高指導部による会議が開かれ、肺炎の対応について「誤りがあった」との認識を示したのだそうです。稀有なことだと巷の評価。（内容全文の評価は分かれていますが）
これに先立ち、武漢市長の周先旺が悔恨の意を述べていて、トカゲの尻尾切かと言われていました。しかし、その時市長は、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆していたのだそうですね。
党中央の喉舌（宣伝機関）であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いていると福島さん。
1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定されたのですが、これは1月20日までの情報隠蔽をしていたということで、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえると福島さん。
金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていたのだそうです。
同医院の副院長、黄朝林は、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないと。
そこで注目されているのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在。
2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボ。
新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしているのだそうです。
2012年にカナダ国家微生物学ラボ（NML、カナダ唯一のBSL4ラボ）から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法（郵送）でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ（CBC）が昨年夏に報道したことがある。
今回とは関係ないが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないかと考えられるのですね。
一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていたと福島さん。
中国のバイオ兵器戦略を専門に研究しているイスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハムは、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っているのだと。
ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がすると福島さん。
習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えると。
今回の、習近平の大号令での動きを評価する声があるが、福島さんは、習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思うと。
これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケ。
体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がり、警戒をいま一度持つことだとも。
厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況。
今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれないと。
日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないとも。
# 冒頭の画像は、10日で完成し、3日に引き渡された武漢の新設病院
この花の名前は、バイカオウレン
2月 7日は、北方領土の日
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