これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつあると、アーロン・バック氏。
多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだと。
円相場にも、日米金利差の減少は、円安歯止めの影響に。
米国経済減速の最も明白な証拠は、3日発表の雇用統計だと、アーロン・バック氏。
米労働省によると4月の非農業部門就業者数は17万5000人増で、3月の31万5000人増から大きく減速した。特に注目すべきは、3月に5万3000人増だったレジャー・接客部門の就業者数が4月は5000人増にとどまったことだと。
この結果は、スターバックスやマクドナルドなどの外食産業がこの1週間に発表した決算内容と一致。
両社はいずれも消費者の間で慎重姿勢が強まっていることを理由に挙げたのだそうです。
「消費者は確かにお金の使い方を非常に厳しく見極めている。米国でここ数年起きているインフレが間違いなくその環境を作ったと思う」。
マクドナルドのクリストファー・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は先月30日、電話会見でアナリストにそう話したのだと。
3日に発表された米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数によると、4月のサービス部門の活動は15カ月ぶりに（50の節目を下回る）縮小圏に沈んだと、アーロン・バック氏。
雇用、新規受注、事業活動の指標が全て低下した」とゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客向けメモで指摘。
労働統計局が指摘するように失業率は昨年8月以降3.7～3.9％の狭いレンジで推移している。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、新型コロナウイルス流行後に起きたサービス業の雇用の大いなる「巻き返し」がついに終わりを迎える証拠だとし、「当社の見解では、これは米経済にとって全く否定的な兆候ではない」と述べたのだそうです。
FRBの立場から見て大いに歓迎すべき兆候は、賃金の伸びが引き続き鈍化していることだと、アーロン・バック氏。
4月の平均時給の上昇率は前年同月比3.9％で、3月の4.1％、2月の4.3％から鈍化。このことは価格上昇圧力が徐々に沈静化する可能性があることを示唆するのだそうです。
実際、雇用統計の弱さは、投資家に再び利下げを考えさせるのに十分。
発表を受けてS&P500種株価指数は1.3％上昇、指標となる米10年国債利回りは0.07ポイント低下。
6月に行われるFRBの次回会合で利下げが検討される様子はまだない。だがCMEグループによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む9月までの利下げ確率は3日に67.1％と、前日の61.6％から上昇した。
今後それまでの間に経済データの足並みがそろえば、7月利下げの可能性が静かに高まることもあり得ると、アーロン・バック氏。
円安は空ずしも日本にとってマイナスばかりではない。輸出企業や、インバウンド需要にはプラス。しかし過度な円安も困りもの。
米国経済が減速という他力依存ですが、円安に歯止めがかかるのは一服にはなる。。
# 冒頭の画像は、ニューヨークのスターバックスの店舗
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多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだと。
円相場にも、日米金利差の減少は、円安歯止めの影響に。
米景気減速の兆し強まる、利下げ再び視野に - WSJ アーロン・バック 2024年5月6日
これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつある。
それでも全体的な活動レベルは健全な状態にあり、多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだ。
最も明白な証拠は、3日発表の雇用統計だった。米労働省によると4月の非農業部門就業者数は17万5000人増で、3月の31万5000人増から大きく減速した。特に注目すべきは、3月に5万3000人増だったレジャー・接客部門の就業者数が4月は5000人増にとどまったことだ。
この結果は、スターバックスやマクドナルドなどの外食産業がこの1週間に発表した決算内容と一致している。両社はいずれも消費者の間で慎重姿勢が強まっていることを理由に挙げた。米食品大手クラフト・ハインツも、飲食店など家庭以外の場所での需要が減少していると述べた。
「消費者は確かにお金の使い方を非常に厳しく見極めている。米国でここ数年起きているインフレが間違いなくその環境を作ったと思う」。
マクドナルドのクリストファー・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は先月30日、電話会見でアナリストにそう話した。
スターバックスも1-3月期（第2四半期）決算で北米の既存店売上高が3％減少したと明らかにした。中国事業の低迷もあって、株価は15.9％急落した。
3日に発表された米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数によると、4月のサービス部門の活動は15カ月ぶりに（50の節目を下回る）縮小圏に沈んだ。「この月例調査リポートを構成する要素は弱かった。雇用、新規受注、事業活動の指標が全て低下した」とゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客向けメモで指摘した。
もちろん気がめいることばかりではない。4月の失業率は3.9％と確かに前月の3.8％から悪化したが、労働統計局が指摘するように失業率は昨年8月以降3.7～3.9％の狭いレンジで推移している。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、新型コロナウイルス流行後に起きたサービス業の雇用の大いなる「巻き返し」がついに終わりを迎える証拠だとし、「当社の見解では、これは米経済にとって全く否定的な兆候ではない」と述べた。
FRBの立場から見て大いに歓迎すべき兆候は、賃金の伸びが引き続き鈍化していることだ。4月の平均時給の上昇率は前年同月比3.9％で、3月の4.1％、2月の4.3％から鈍化した。インフレの粘着性がここ数カ月の統計で示されたものの、このことは価格上昇圧力が徐々に沈静化する可能性があることを示唆する。
実際、雇用統計の弱さは、投資家に再び利下げを考えさせるのに十分だった。発表を受けてS&P500種株価指数は1.3％上昇、指標となる米10年国債利回りは0.07ポイント低下した。6月に行われるFRBの次回会合で利下げが検討される様子はまだない。だがCMEグループによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む9月までの利下げ確率は3日に67.1％と、前日の61.6％から上昇した。
今後それまでの間に経済データの足並みがそろえば、7月利下げの可能性が静かに高まることもあり得る。今のところ市場は7月利下げの確率を36.6％とみているが、ゴールドマン・サックスは基本シナリオとして予想している。
夏場に景気が若干減速することは、米経済がまさに必要とするものかもしれない。
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アーロン・バックはハード・オン・ザ・ストリートの副編集長です。彼はニューヨークと香港の両方のハードコラムに、銀行や金融会社、消費者向け部門、中国経済などのさまざまなトピックについて書いています。それ以前は、北京のウォールストリートジャーナルとダウジョーンズニュースワイヤーズの副局長を務めていました。
これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつある。
それでも全体的な活動レベルは健全な状態にあり、多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだ。
最も明白な証拠は、3日発表の雇用統計だった。米労働省によると4月の非農業部門就業者数は17万5000人増で、3月の31万5000人増から大きく減速した。特に注目すべきは、3月に5万3000人増だったレジャー・接客部門の就業者数が4月は5000人増にとどまったことだ。
この結果は、スターバックスやマクドナルドなどの外食産業がこの1週間に発表した決算内容と一致している。両社はいずれも消費者の間で慎重姿勢が強まっていることを理由に挙げた。米食品大手クラフト・ハインツも、飲食店など家庭以外の場所での需要が減少していると述べた。
「消費者は確かにお金の使い方を非常に厳しく見極めている。米国でここ数年起きているインフレが間違いなくその環境を作ったと思う」。
マクドナルドのクリストファー・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は先月30日、電話会見でアナリストにそう話した。
スターバックスも1-3月期（第2四半期）決算で北米の既存店売上高が3％減少したと明らかにした。中国事業の低迷もあって、株価は15.9％急落した。
3日に発表された米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数によると、4月のサービス部門の活動は15カ月ぶりに（50の節目を下回る）縮小圏に沈んだ。「この月例調査リポートを構成する要素は弱かった。雇用、新規受注、事業活動の指標が全て低下した」とゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客向けメモで指摘した。
もちろん気がめいることばかりではない。4月の失業率は3.9％と確かに前月の3.8％から悪化したが、労働統計局が指摘するように失業率は昨年8月以降3.7～3.9％の狭いレンジで推移している。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、新型コロナウイルス流行後に起きたサービス業の雇用の大いなる「巻き返し」がついに終わりを迎える証拠だとし、「当社の見解では、これは米経済にとって全く否定的な兆候ではない」と述べた。
FRBの立場から見て大いに歓迎すべき兆候は、賃金の伸びが引き続き鈍化していることだ。4月の平均時給の上昇率は前年同月比3.9％で、3月の4.1％、2月の4.3％から鈍化した。インフレの粘着性がここ数カ月の統計で示されたものの、このことは価格上昇圧力が徐々に沈静化する可能性があることを示唆する。
実際、雇用統計の弱さは、投資家に再び利下げを考えさせるのに十分だった。発表を受けてS&P500種株価指数は1.3％上昇、指標となる米10年国債利回りは0.07ポイント低下した。6月に行われるFRBの次回会合で利下げが検討される様子はまだない。だがCMEグループによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む9月までの利下げ確率は3日に67.1％と、前日の61.6％から上昇した。
今後それまでの間に経済データの足並みがそろえば、7月利下げの可能性が静かに高まることもあり得る。今のところ市場は7月利下げの確率を36.6％とみているが、ゴールドマン・サックスは基本シナリオとして予想している。
夏場に景気が若干減速することは、米経済がまさに必要とするものかもしれない。
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アーロン・バックはハード・オン・ザ・ストリートの副編集長です。彼はニューヨークと香港の両方のハードコラムに、銀行や金融会社、消費者向け部門、中国経済などのさまざまなトピックについて書いています。それ以前は、北京のウォールストリートジャーナルとダウジョーンズニュースワイヤーズの副局長を務めていました。
米国経済減速の最も明白な証拠は、3日発表の雇用統計だと、アーロン・バック氏。
米労働省によると4月の非農業部門就業者数は17万5000人増で、3月の31万5000人増から大きく減速した。特に注目すべきは、3月に5万3000人増だったレジャー・接客部門の就業者数が4月は5000人増にとどまったことだと。
この結果は、スターバックスやマクドナルドなどの外食産業がこの1週間に発表した決算内容と一致。
両社はいずれも消費者の間で慎重姿勢が強まっていることを理由に挙げたのだそうです。
「消費者は確かにお金の使い方を非常に厳しく見極めている。米国でここ数年起きているインフレが間違いなくその環境を作ったと思う」。
マクドナルドのクリストファー・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は先月30日、電話会見でアナリストにそう話したのだと。
3日に発表された米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数によると、4月のサービス部門の活動は15カ月ぶりに（50の節目を下回る）縮小圏に沈んだと、アーロン・バック氏。
雇用、新規受注、事業活動の指標が全て低下した」とゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客向けメモで指摘。
労働統計局が指摘するように失業率は昨年8月以降3.7～3.9％の狭いレンジで推移している。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、新型コロナウイルス流行後に起きたサービス業の雇用の大いなる「巻き返し」がついに終わりを迎える証拠だとし、「当社の見解では、これは米経済にとって全く否定的な兆候ではない」と述べたのだそうです。
FRBの立場から見て大いに歓迎すべき兆候は、賃金の伸びが引き続き鈍化していることだと、アーロン・バック氏。
4月の平均時給の上昇率は前年同月比3.9％で、3月の4.1％、2月の4.3％から鈍化。このことは価格上昇圧力が徐々に沈静化する可能性があることを示唆するのだそうです。
実際、雇用統計の弱さは、投資家に再び利下げを考えさせるのに十分。
発表を受けてS&P500種株価指数は1.3％上昇、指標となる米10年国債利回りは0.07ポイント低下。
6月に行われるFRBの次回会合で利下げが検討される様子はまだない。だがCMEグループによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む9月までの利下げ確率は3日に67.1％と、前日の61.6％から上昇した。
今後それまでの間に経済データの足並みがそろえば、7月利下げの可能性が静かに高まることもあり得ると、アーロン・バック氏。
円安は空ずしも日本にとってマイナスばかりではない。輸出企業や、インバウンド需要にはプラス。しかし過度な円安も困りもの。
米国経済が減速という他力依存ですが、円安に歯止めがかかるのは一服にはなる。。
# 冒頭の画像は、ニューヨークのスターバックスの店舗
この花の名前は、ホタルカズラ
↓よろしかったら、お願いします。
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