カメラの調子が可怪しくなって、そんなときこんな画像が撮れていたのでアップします。
締切も迫っているので再度アップ致します。締切 2024年5月7日18時0分
①■■2024年05月02日 要拡散「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント
②■■パブリックコメント締め切り迫る！新たな感染症に備える「政府行動計画」とは？【大石が深堀り解説】 2024/05/05
①②ともにURL貼れませんので、タイトルから入ってくださいませ
注；・匿名可
・何通でも可
・要項の全部を開かないと、次に進めません
・スマホからでも、パソからでも可能
・・・ここまで・・・
パブリックコメント締め切り迫る！新たな感染症に備える「政府行動計画」とは？【大石が深堀り解説】 2024/05/05
・・・聞き書きします・・・
概要の説明
今回の改正は新型コロナで明らかになった課題や、これまでの関連する法改正をふまえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すものである。
大石氏
感染症が襲ってきたような場合に対応できる社会をつくりましょうというのが盛り込まれている。
もう一つ皆さんにお伝えしたいことがある。
政府行動計画は感染症有事に際して迅速に対処を行うため、あらかじめ有事の際の対策を整理して平時の備えの充実を図るものである。
有事の際にバタバタしないで、平時のときからしっかり備えておきましょうと言うもの。
読むと4時間以上掛かる。
気になるところ。
1－1－3 偽・誤情報に関する啓発
国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらにSNS等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じることから、
AI（人工知能）技術進展・普及も状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、
各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省・文部科学省・厚生労働省・関係省庁）
また、例えばワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、
その状況等を踏まえつつ、科学的知見等にに基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。
（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
これらの取り組み等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう務める。
（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
大石氏
「偽・誤情報」は誰が決めるのですか？ということ。国が間違った情報だった場合、国民が間違った歩みを始めてしまうかもしれない。国と離れて、そこで専門家の方が決めるとか。
しかも専門家の方も国が恣意的に選んだ専門家でない方が判断するなら分かるが、国が判断するのが間違っていたらどうするのか。
次にモニタリングを行い、これは言い換えれば監視と言うことが出来るかもしれない。
有事だけでなく平時でも、こういうモニタリングを行っていくということが書いてある。
そしてもう一つ気になったこと。
「偏見・差別や偽・誤情報の対策として、国はSNSなどのプラットホーム事業者が行う取り組みに対して、必要な要請や協力を行うというふうに書いている。
これは偽情報だ誤った情報だということに国が判断した場合、例えばSNSの事業者に対して「それは取り下げてください」ということが言えるようになる。
これは言論統制にならないのか？と危惧している方もいる。
そして、もう一つ気になること。
第6章 まん延防止
医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数をその範囲内に収めるため、蔓延防止対策により感染拡大のスピードやピークを抑制することが重要である。
このため、医療逼迫時には、リスク評価に基づき総合的に判断し、必要に応じて、特措法に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」と言う）
及び新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下、「緊急事態措置」と言う）等を含め、強度の高い措置を講じる。
これらの措置を行う場合の勘案事項の整理を進めるとともに、状況変化に応じて柔軟かつ機動的に対策を切り替えていくことで、
国民生活及び社会経済活動への影響の軽減を図る。
コロナ禍で緊急事態宣言、まん延防止が複数回なされた。あのとき緊急事態宣言やまん延防止がどれだけ効果が有ったのだろうかということ。
効果が有ったから陽性者数が減っていった。或いは効果が有ったと言っている専門家もいれば、いやそではない、あれはほぼほぼ効果はなかったと言っている専門家もいる。評価が分かれる。
だから、その検証結果もしっかり、ここに記したうえで国民の皆さんに拝見を求めて欲しいと思う。
強度の高い措置、あのときも飲食店は大変だった。あれもやるくらいの価値のある措置なのかと判断するためにも検証結果など、
ここに記してもらえると、国民のみなさんも意見を書きやすいのではないかと思う。
この計画案は今後どうなっていくか。
政府は6月にも閣議決定するということで、国会でもしっかり審議されない。このまま決まってしまう恐れがある。
しかも法的根拠となる法定計画になるという結構強いもの。
しかも罰則があるかどうかということは現段階では分からない。我々の暮らしにとって、とても大切なものなので是非、
皆さんには目を通して頂いてコメントしていただくというものではないでしょうか。
・・・ここまで・・・詳しくは動画を視聴なさってください・・・
パブリックコメント募集を連休中にこっそりやるというのが何とも。
感染症の対策ですが、素人なりに今回の件を振り返ってみました。拙い聞きかじり程度の知識ですが、そもそも今回混乱して満足に医療を受けられなかったのには人為的な問題が在ったと思います。
指定感染症の2に指定したために直ぐに医療機関に掛かることができなかったことです。先ず保健所に電話で発熱を伝えて、保健所から自宅待機を指示されるのでしたよね。直ぐに受診できないということがありました。
保健所は随分減らされてしまいました。イザというときの為の保健所がかなり減らされて、流行り病のときに対応仕切れなかったというのがあります。少ない保健所に電話が集中してしまったようです。
医療機関も公的な病院は対応できたが私立の病院には診察しろとは言えないということもあったとか。病人に自宅待機というのもおかしな対応でした。PCR検査も確定的な検査ではなかったです。サイクル数で陽性とか陰性がでるというものでした。
あの騒ぎは人為的なミス（或いはワザとか？）が大きな原因ではなかったでしょうか。
それと経済活動を考えたとき、活動を全く止めると生活できなくなるという危険が出てきました。倒産したお店や会社も多々有りましたし、失業者も増えてしまいました。
ロックダウンは非常に危険だと思います。感染防止効果が有ったかどうかは専門家の意見も分かれていると大石氏の解説にも有りました。
だとしたら法律を変えて良い判断が出来るのか、流行病にちゃんと対応できるのか大きな疑問が湧きます。法律や憲法を変えるのではなく、根本的に保健所の数をもとに戻せるだけ戻すなどの対応は考えられないのでしょうか。
ワクチンを射てば感染が抑えられると考えるのは違うと思います。ウイルス感染を防ぐことは無理と思ったほうが良いのでは。感染したらどう対応するかということのほうが優先されるのではと思います。
普通に病院で診察を受け、普通に治療を受けるということで毎年大流行していたインフルエンザも乗り越えてきました。医療崩壊は起こっていませんでした。
ワクチンも強制接種ではありませんでした。それで良いと思います。全員の命を救うことは不可能です。できるだけ犠牲を少なくするためには、現場の対応が一番だと考えます。
イザというときのために万一に備えておきましょうということですが、万一のために保健所などの整備をしておくことが大切では。
それと偽情報を取り締まるそうですが、国が「偽物」と判断するのは何が基準でしょうか。国が都合の悪いことを「偽情報」と言うことも出来る恐れがあります。真実が伝わらなくなる可能性も気になることです。これは流行り病だけでなく、他のことに関しても実行される恐れもあります。緊急事態と宣言すれば何だって言論統制ができてしまう。
これって北と一緒では。自由と民主主義から遠のいていくような気がします。
目が可怪しくなりそう
締切も迫っているので再度アップ致します。締切 2024年5月7日18時0分
①■■2024年05月02日 要拡散「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント
②■■パブリックコメント締め切り迫る！新たな感染症に備える「政府行動計画」とは？【大石が深堀り解説】 2024/05/05
①②ともにURL貼れませんので、タイトルから入ってくださいませ
注；・匿名可
・何通でも可
・要項の全部を開かないと、次に進めません
・スマホからでも、パソからでも可能
・・・ここまで・・・
パブリックコメント締め切り迫る！新たな感染症に備える「政府行動計画」とは？【大石が深堀り解説】 2024/05/05
・・・聞き書きします・・・
概要の説明
今回の改正は新型コロナで明らかになった課題や、これまでの関連する法改正をふまえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すものである。
大石氏
感染症が襲ってきたような場合に対応できる社会をつくりましょうというのが盛り込まれている。
もう一つ皆さんにお伝えしたいことがある。
政府行動計画は感染症有事に際して迅速に対処を行うため、あらかじめ有事の際の対策を整理して平時の備えの充実を図るものである。
有事の際にバタバタしないで、平時のときからしっかり備えておきましょうと言うもの。
読むと4時間以上掛かる。
気になるところ。
1－1－3 偽・誤情報に関する啓発
国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらにSNS等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じることから、
AI（人工知能）技術進展・普及も状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、
各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省・文部科学省・厚生労働省・関係省庁）
また、例えばワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、
その状況等を踏まえつつ、科学的知見等にに基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。
（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
これらの取り組み等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう務める。
（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
大石氏
「偽・誤情報」は誰が決めるのですか？ということ。国が間違った情報だった場合、国民が間違った歩みを始めてしまうかもしれない。国と離れて、そこで専門家の方が決めるとか。
しかも専門家の方も国が恣意的に選んだ専門家でない方が判断するなら分かるが、国が判断するのが間違っていたらどうするのか。
次にモニタリングを行い、これは言い換えれば監視と言うことが出来るかもしれない。
有事だけでなく平時でも、こういうモニタリングを行っていくということが書いてある。
そしてもう一つ気になったこと。
「偏見・差別や偽・誤情報の対策として、国はSNSなどのプラットホーム事業者が行う取り組みに対して、必要な要請や協力を行うというふうに書いている。
これは偽情報だ誤った情報だということに国が判断した場合、例えばSNSの事業者に対して「それは取り下げてください」ということが言えるようになる。
これは言論統制にならないのか？と危惧している方もいる。
そして、もう一つ気になること。
第6章 まん延防止
医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数をその範囲内に収めるため、蔓延防止対策により感染拡大のスピードやピークを抑制することが重要である。
このため、医療逼迫時には、リスク評価に基づき総合的に判断し、必要に応じて、特措法に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」と言う）
及び新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下、「緊急事態措置」と言う）等を含め、強度の高い措置を講じる。
これらの措置を行う場合の勘案事項の整理を進めるとともに、状況変化に応じて柔軟かつ機動的に対策を切り替えていくことで、
国民生活及び社会経済活動への影響の軽減を図る。
コロナ禍で緊急事態宣言、まん延防止が複数回なされた。あのとき緊急事態宣言やまん延防止がどれだけ効果が有ったのだろうかということ。
効果が有ったから陽性者数が減っていった。或いは効果が有ったと言っている専門家もいれば、いやそではない、あれはほぼほぼ効果はなかったと言っている専門家もいる。評価が分かれる。
だから、その検証結果もしっかり、ここに記したうえで国民の皆さんに拝見を求めて欲しいと思う。
強度の高い措置、あのときも飲食店は大変だった。あれもやるくらいの価値のある措置なのかと判断するためにも検証結果など、
ここに記してもらえると、国民のみなさんも意見を書きやすいのではないかと思う。
この計画案は今後どうなっていくか。
政府は6月にも閣議決定するということで、国会でもしっかり審議されない。このまま決まってしまう恐れがある。
しかも法的根拠となる法定計画になるという結構強いもの。
しかも罰則があるかどうかということは現段階では分からない。我々の暮らしにとって、とても大切なものなので是非、
皆さんには目を通して頂いてコメントしていただくというものではないでしょうか。
・・・ここまで・・・詳しくは動画を視聴なさってください・・・
パブリックコメント募集を連休中にこっそりやるというのが何とも。
感染症の対策ですが、素人なりに今回の件を振り返ってみました。拙い聞きかじり程度の知識ですが、そもそも今回混乱して満足に医療を受けられなかったのには人為的な問題が在ったと思います。
指定感染症の2に指定したために直ぐに医療機関に掛かることができなかったことです。先ず保健所に電話で発熱を伝えて、保健所から自宅待機を指示されるのでしたよね。直ぐに受診できないということがありました。
保健所は随分減らされてしまいました。イザというときの為の保健所がかなり減らされて、流行り病のときに対応仕切れなかったというのがあります。少ない保健所に電話が集中してしまったようです。
医療機関も公的な病院は対応できたが私立の病院には診察しろとは言えないということもあったとか。病人に自宅待機というのもおかしな対応でした。PCR検査も確定的な検査ではなかったです。サイクル数で陽性とか陰性がでるというものでした。
あの騒ぎは人為的なミス（或いはワザとか？）が大きな原因ではなかったでしょうか。
それと経済活動を考えたとき、活動を全く止めると生活できなくなるという危険が出てきました。倒産したお店や会社も多々有りましたし、失業者も増えてしまいました。
ロックダウンは非常に危険だと思います。感染防止効果が有ったかどうかは専門家の意見も分かれていると大石氏の解説にも有りました。
だとしたら法律を変えて良い判断が出来るのか、流行病にちゃんと対応できるのか大きな疑問が湧きます。法律や憲法を変えるのではなく、根本的に保健所の数をもとに戻せるだけ戻すなどの対応は考えられないのでしょうか。
ワクチンを射てば感染が抑えられると考えるのは違うと思います。ウイルス感染を防ぐことは無理と思ったほうが良いのでは。感染したらどう対応するかということのほうが優先されるのではと思います。
普通に病院で診察を受け、普通に治療を受けるということで毎年大流行していたインフルエンザも乗り越えてきました。医療崩壊は起こっていませんでした。
ワクチンも強制接種ではありませんでした。それで良いと思います。全員の命を救うことは不可能です。できるだけ犠牲を少なくするためには、現場の対応が一番だと考えます。
イザというときのために万一に備えておきましょうということですが、万一のために保健所などの整備をしておくことが大切では。
それと偽情報を取り締まるそうですが、国が「偽物」と判断するのは何が基準でしょうか。国が都合の悪いことを「偽情報」と言うことも出来る恐れがあります。真実が伝わらなくなる可能性も気になることです。これは流行り病だけでなく、他のことに関しても実行される恐れもあります。緊急事態と宣言すれば何だって言論統制ができてしまう。
これって北と一緒では。自由と民主主義から遠のいていくような気がします。
目が可怪しくなりそう
