時短営業要請、従わない店舗も！

1都3県に緊急事態宣言が発令されました。
上場企業が運営しているような大手の居酒屋チェーンなどは、ワタミ系列・鳥貴族・串カツ田中など殆どが行政の時短営業要請に応じて19時ラストオーダーで20時閉店するようです。

ファーストフード・レストラン業態では、すき家やマクドナルドは店内飲食は20時までですが、テイクアウトやデリバリーは20時以降も行う店舗が多いようです。
ケンタッキーやモスバーガー、ガストやジョナサンなどを運営するすかいらーくホールディングス、ロイヤルホストや天丼てんやなどを運営するロイヤルホールディングスなどは、店内飲食とテイクアウト・デリバリーを含めて原則20時までとなります。
エンタメ業態では東京ディズニーリゾートが19時まで、百貨店業態では三越伊勢丹ホールディングスが19時までと、平時より早めて閉めます。

2020年4月の緊急事態宣言を出した時との大きな違いは、飲食業態を中心に特措法に基づいた時短営業を要請しているので、中小の飲食業態は1店舗につき1日あたり最大6万円の協力金がもらえます。2020年の緊急事態宣言の際にやり玉に上がったパチンコ店は協力金がありませんし、ゲームセンターや麻雀荘などにも同様で「20時に閉めて下さい」と、行政からのお願いレベルとなります。

2020年1月8日付の日本経済新聞・朝刊に、日経新聞記者が新宿駅周辺の個人など中小飲食店事業者に取材をした記事が載っていました。

日経新聞によると中小飲食店事業者は、時短営業の要請は無視して営業を続けるケースも多くなりそうです。でも協力金をもらって営業を続ける「闇営業」はやめて欲しいですけどね。
事情があって営業をするなら、協力金は辞退するべきでしょう。


夫婦2人で小さな居酒屋店を経営している私の知人は、「6万円をもらえるなら、喜んで時短営業するよ」って言っていました。リモートワークの影響でランチ営業の売上高はそれなりに減少しているようですが、ディナータイムほど減少していないので、そこそこの利益が確保出来るようです。「ディナータイムは時短営業はせずに、夜は営業しないでゆっくり休む」と言っており、「それで協力金がもらえるなら有り難い」とのことです。この冬はディナータイムのお客さんが、そもそも大きく減少していることも大きな要因です。

私の知人のようにごく小規模で運営している店舗と、中小飲食店ながら何人も従業員を雇って運営している店舗とは大きく事情が異なります。
多店舗展開をして従業員を多く雇っている事業者ほど家賃も高く6万円の協力金では足りず、こじんまり小規模に運営している店舗の方が、家賃が安く協力金がもらえて平時よりも潤うことが現状です。

バランスをとるのが難しいですね。