読売新聞社説「河野談話検証」論説委員の視点を糾す!Ⅱ
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!
6月20日のニュースに「河野談話」検証結果の記者会見のニュ
ースが流れた。
「河野談話作成過程検討チーム」の座長で、元検事総長の但木氏の会
見は当方の愚鈍な頭にも印象づけられたほど極めて明快であったと
思う。即ち「元慰安婦16人への聞き取り調査は・・・・信用性を問う性格のものになっていない。」「裏づけ調査がなかったから聞き取り調査は
大欠陥があるというのは、聞き取り調査の目的とずれている気がする」
この一言で当方の溜飲は下りたような気がする。
ところが21日土曜日の読売新聞は第一面トップに大見出しで「河野
談話 韓国と事前調整」サブタイトルに「政府検証報告 大統領も了解」
の記事を出し、二面に小さく「韓国、対抗措置検討も」と韓国、中国の
反応を書き記して第三面は「スキャナー」のコーナー全8段2/3で「韓国
側 再三の『添削』河野談話検証 『軍関与』明記強い圧力」「談話後
日本に厳しい目」のタイトルで特集し、社説のトップは「河野談話検証
外交的配慮が事実に優先した」とまくし立て、9面下、全6段に「検討チ
ーム報告書要旨」を記載しているが、ネットで見た産経ニュースは冒頭
『「信用性を問う性格のものではない」、
但木敬一座長(会見要旨)』として三つの項目に分けて簡潔に要旨を記
載している。【検証作業のスタンス】【談話作成の背景】【聞き取り調
査の目的】等、読売新聞の「膨大な字数」に比べると、わずか18行の記
事だが、実に要所を押さえていて解りやすい。ネットの記事と新聞の
記事には編集の違いもあるのだろうが、我が読売新聞は「膨大」なスペ
ースを割いた割には読者には、すっきりと飲み込めないのは、なぜだ?
普段、河野談話見直しシリーズで産経新聞への罵詈雑言を吐いている
読売新聞の読者としては、なんとも決まりが悪い。
とにかく本題に入ろう。まずは読売新聞第一面トップからいく。
4段抜きの大見出し「河野談話 韓国と事前調整」の記事。これはな
んだ?
日本維新の会の山田議員が質疑の中で政府に糾し河野談話の再検証
を要請した内容に照らし合わせると、「河野談話」の政府検証報告に
対し、この「事前調整」という見出しが適切なのだろうか。慰安婦の
証言に裏づけがなかったのは政治判断があったからではないかとい
うのが山田議員の質疑の主旨ではなかったかと思うが、「事前調整」
は山田議員が雑誌「正論」や産経新聞の「合作だった」という記事を
取り上げて石原元官房副長官に質問をし、これに石原元官房副長官が
「多少の摺り合わせはあったと思う」という答弁をして
いるということもあって、特段に目新しい見出しではない。それど
ころか読売新聞の「河野談話 韓国と事前調整」の見出しは読売新聞
の編集部が、山田議員の質疑と今回の「検証報告」の主要な論点を把
握していない重大な過失を露呈したものではないか。あるいは「視点」
の違いからそうなってしまったと解釈できなくもないが、本来なら
トップの大見出しは「政府検証報告 聞き取り調査 裏づけ不要」と
すべきではなかったか。
さらに記事には「河野氏は談話発表当時の記者会見で『(強制連行の)
事実があった』と、異なる発言をしていた」とあるが、ウィキペディ
アには「河野は『組織として強制連行を行っていても、無理にでも連
れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成さ
れることはないだろう』という見方を示し、強制を認めた根拠として
『募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があ
ったこと』を挙げている。談話発表後の記者クラブでの説明で河野は
『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のこ
とを指しており白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実は
なかった説明している」とある。つまり「募集・移送・管理等の過程
全体をみてであり、自由行動の制限があった」と広義の強制性は認め
たものの、狭義の強制性即ち「強制連行」はバタビア軍事法廷の白馬
事件以外はなかったと説明しているが、このような日本の定義の仕方
や文言が外国には分かりづらかったのではないかとは思う。従って、
外国には丁寧に説明していく意外に手立てはないと思うが、河野元官
房長官が「強制連行」はあったとする読売新聞の決め付けは産経新聞
と同じ手法で、このような齟齬は厳しく排斥すべきだ。
そもそも「河野談話」は、1991年12月に韓国の元慰安婦が東京地裁
に提訴したことから、宮澤首相の訪韓を前に、従軍慰安婦問題が懸案
化しないように、「韓国側から官房長官談話のような形で何らかの立
場表明を行なうことも一案であるとの認識を示した」ことに端を発し
て「加藤官房長官発表」となったものの、韓国ソウルで宮澤首相と盧
泰愚大統領の会談の会場に従軍慰安婦がなだれ込んできたことから、
盧大統領が「今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待
する」との発言があり、その後「1992年7月、内閣官房長官（当時）の
加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、『継続して
調査』を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は『募集を含めて
強制があった』と発表した。1993年3月、金泳三大統領は『従軍慰安
婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ』と言明した」と
いう経緯を経て「河野談話」の発表となるが、これらの経緯と「河野
談話」の文言を改めて読むと、すり合わせ即ち「事前調整」があった
ことは容易に推測できるので、政府検証報告を受けての読売新聞の
「事前調整」の大見出しは陳腐そのものなのだ。
※非才無才ゆえになかなか筆が進まないので、取り急ぎ公開して
以下を割愛します。悪しからず。
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!
6月20日のニュースに「河野談話」検証結果の記者会見のニュースが流れた。
「河野談話作成過程検討チーム」の座長で、元検事総長の但木氏の会
見は当方の愚鈍な頭にも印象づけられたほど極めて明快であったと
思う。即ち「元慰安婦16人への聞き取り調査は・・・・信用性を問う性格のものになっていない。」「裏づけ調査がなかったから聞き取り調査は
大欠陥があるというのは、聞き取り調査の目的とずれている気がする」
この一言で当方の溜飲は下りたような気がする。
ところが21日土曜日の読売新聞は第一面トップに大見出しで「河野
談話 韓国と事前調整」サブタイトルに「政府検証報告 大統領も了解」
の記事を出し、二面に小さく「韓国、対抗措置検討も」と韓国、中国の
反応を書き記して第三面は「スキャナー」のコーナー全8段2/3で「韓国
側 再三の『添削』河野談話検証 『軍関与』明記強い圧力」「談話後
日本に厳しい目」のタイトルで特集し、社説のトップは「河野談話検証
外交的配慮が事実に優先した」とまくし立て、9面下、全6段に「検討チ
ーム報告書要旨」を記載しているが、ネットで見た産経ニュースは冒頭
『「信用性を問う性格のものではない」、
但木敬一座長(会見要旨)』として三つの項目に分けて簡潔に要旨を記
載している。【検証作業のスタンス】【談話作成の背景】【聞き取り調
査の目的】等、読売新聞の「膨大な字数」に比べると、わずか18行の記
事だが、実に要所を押さえていて解りやすい。ネットの記事と新聞の
記事には編集の違いもあるのだろうが、我が読売新聞は「膨大」なスペ
ースを割いた割には読者には、すっきりと飲み込めないのは、なぜだ?
普段、河野談話見直しシリーズで産経新聞への罵詈雑言を吐いている
読売新聞の読者としては、なんとも決まりが悪い。
とにかく本題に入ろう。まずは読売新聞第一面トップからいく。
4段抜きの大見出し「河野談話 韓国と事前調整」の記事。これはな
んだ?
日本維新の会の山田議員が質疑の中で政府に糾し河野談話の再検証
を要請した内容に照らし合わせると、「河野談話」の政府検証報告に
対し、この「事前調整」という見出しが適切なのだろうか。慰安婦の
証言に裏づけがなかったのは政治判断があったからではないかとい
うのが山田議員の質疑の主旨ではなかったかと思うが、「事前調整」
は山田議員が雑誌「正論」や産経新聞の「合作だった」という記事を
取り上げて石原元官房副長官に質問をし、これに石原元官房副長官が
「多少の摺り合わせはあったと思う」という答弁をして
いるということもあって、特段に目新しい見出しではない。それど
ころか読売新聞の「河野談話 韓国と事前調整」の見出しは読売新聞
の編集部が、山田議員の質疑と今回の「検証報告」の主要な論点を把
握していない重大な過失を露呈したものではないか。あるいは「視点」
の違いからそうなってしまったと解釈できなくもないが、本来なら
トップの大見出しは「政府検証報告 聞き取り調査 裏づけ不要」と
すべきではなかったか。
さらに記事には「河野氏は談話発表当時の記者会見で『(強制連行の)
事実があった』と、異なる発言をしていた」とあるが、ウィキペディ
アには「河野は『組織として強制連行を行っていても、無理にでも連
れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成さ
れることはないだろう』という見方を示し、強制を認めた根拠として
『募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があ
ったこと』を挙げている。談話発表後の記者クラブでの説明で河野は
『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のこ
とを指しており白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実は
なかった説明している」とある。つまり「募集・移送・管理等の過程
全体をみてであり、自由行動の制限があった」と広義の強制性は認め
たものの、狭義の強制性即ち「強制連行」はバタビア軍事法廷の白馬
事件以外はなかったと説明しているが、このような日本の定義の仕方
や文言が外国には分かりづらかったのではないかとは思う。従って、
外国には丁寧に説明していく意外に手立てはないと思うが、河野元官
房長官が「強制連行」はあったとする読売新聞の決め付けは産経新聞
と同じ手法で、このような齟齬は厳しく排斥すべきだ。
そもそも「河野談話」は、1991年12月に韓国の元慰安婦が東京地裁
に提訴したことから、宮澤首相の訪韓を前に、従軍慰安婦問題が懸案
化しないように、「韓国側から官房長官談話のような形で何らかの立
場表明を行なうことも一案であるとの認識を示した」ことに端を発し
て「加藤官房長官発表」となったものの、韓国ソウルで宮澤首相と盧
泰愚大統領の会談の会場に従軍慰安婦がなだれ込んできたことから、
盧大統領が「今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待
する」との発言があり、その後「1992年7月、内閣官房長官（当時）の
加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、『継続して
調査』を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は『募集を含めて
強制があった』と発表した。1993年3月、金泳三大統領は『従軍慰安
婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ』と言明した」と
いう経緯を経て「河野談話」の発表となるが、これらの経緯と「河野
談話」の文言を改めて読むと、すり合わせ即ち「事前調整」があった
ことは容易に推測できるので、政府検証報告を受けての読売新聞の
「事前調整」の大見出しは陳腐そのものなのだ。
※非才無才ゆえになかなか筆が進まないので、取り急ぎ公開して
以下を割愛します。悪しからず。