中国の六場戦争計画を知った以上、黙ってはいられない。
発表されてから１年が過ぎるのに、政府や各政党、軍事
評論家、政治評論家等々のインテリジェンスは、
なぜ黙して語らない。
公式発表ではないという受け止め方なのか?
それとも「祟らぬ神に障りなし」という心境なのか?
国連で取り上げろ
APECで取り上げろ
いろいろな国際会議で取り上げろ
韓国の「告げ口外交」を真似して
二国間の交流の場でも取り上げ
そして多くの国の意識を高めて
「環太平洋条約機構」創設と
同機構軍創設の重要性を説け!
政府に、そういう気骨のある者はいないのか
国会議員の中に命がけで、
中国の六場戦争計画を阻止しようとする者は、
いないのか
せいぜい河野談話見直しの署名程度か?
国会議員だったら国を守ることに命を張れ
総理府に電話をしたら広報担当者が電話に出て
「中国の六場戦争計画」など知らないし、何を絵空事を言うか
というような対応だった。
そもそも日本政府というのは目先の事と、経済活動のことしか
眼中にない。
例えば「北方領土」のことにしても吉田茂などの時の政権担当者
たちはサンフランシスコ講和条約のこと以外、念頭になかっ
たようだ。
ウィキペディアに、政府のテイタラクが記録されている。
「1951年、サンフランシスコ講和条約で、日本は千島列島を
放棄する。平和条約国会で、政府はヤルタ協定のいう千島列
島の範囲に、国後島・択捉島が含まれると説明している 。
この説明は1956年2月に取り消された」
返還運動の始まりについてウィキペディアは
「北方領土返還要求運動は、終戦の年（昭和２０年）の１２月１日、
当時の安藤石典（あんどういしすけ）根室町長が、連合国
最高司令官マッカーサー元帥に対し「歯舞群島、色丹島、国
後島及び択捉島は、古くから日本の領土であり、地理的にも
歴史的にも北海道に附属するこれらの小諸島を米軍の保障占
領下に置かれ、住民が安心して生業につくことのできるよう
にしてほしい」という旨の陳情書を取りまとめたことが始ま
りとされています。
このように終戦直後に、北方領土の元居住者をはじめ、四
島と隣接する根室の人々によってあげられた領土返還要求の
声は、やがて北海道全域、さらに全国各地へと展開していき
ました」
このように国民の間から「北方領土返還要求」運動が起こって
から重い腰を上げるという始末だ。
また国境の問題でも尖閣諸島を巡る中国との軋轢が生じて
から最近、ようやく国境に接する無人島に名前をつけたり、
自衛隊を駐留させようという方向で取り組み始めた。40年前
の1970年に中国が尖閣諸島の領有権に言及した時、その中国
の主張に鈍感で40年後の今日の状況が見通せなかったから、
今は中国にいいようにやられている。しかも40年前の日中平
和条約締結時に、大平正芳が40年後の日中を懸念したにも関
らずにだ。
５０年や１００年先のことを考えて政策を立てるのではなく
ほとんど目先のことでしか日本政府は動いていない。
それこそ「行き当たりばったり」のすべて場当たり的だ。
今回の中国の六場戦争計画も2040年になって中国の動きを
見て初めて、日本政府は慌てふためくのだろう。
情けない限りだ。
