労働審判に異議が申し立てられて訴訟に移行した場合，最初から訴訟が提起された場合と比べて，解決までの時間が長くなってしまうのでしょうか。
労働審判 から訴訟に移行した場合，労働審判手続において既に争点の整理ができているケースが多いことから，和解交渉のため期日を重ねたというような事案でない限り，異議申立て後，判決までの期間は短くなっており，労働審判を経ずに訴訟が提起された場合と比較して，解決までの時間が長くなってしまうということは多くないようです。
ただし，「訴状に代わる準備書面」の記載内容が労働審判手続を踏まえた内容になっていないような場合は，答弁書も労働審判における答弁書と同じような内容のものが提出されることになりがちであり，同じような主張・反論が繰り返された結果，解決までの時間が無駄に長くなってしまう可能性がありますので，訴訟に移行した後の主張書面には，労働審判の経緯を踏まえた主張・反論をしっかり記載する必要があります。
労働審判に異議を申し立てて訴訟に移行した場合，どのような流れで訴訟手続が開始しますか。
労働審判 に異議を申し立てて訴訟手続に移行した場合，労働審判の代理人が引き続き訴訟を受任する場合であっても，新たに訴訟委任状を追完する必要があります。
原告（労働審判手続における申立人）に対しては，異議申立てから２～３週間程度の間に，労働審判手続を踏まえた，「訴状に代わる準備書面」及び書証の提出，提訴手数料の追納及び郵便切手の予納が指示されることになります。
これに対し，被告（労働審判手続における相手方）は，「訴状に代わる準備書面」に対する「答弁書」等を提出し，第１回訴訟期日に臨むことになります。
労働審判に対し異議を申し立てるかどうかは，どのように判断すればよろしいでしょうか。
労働審判 手続で解決しておくべきか，労働審判に対し異議を申し立てて訴訟で戦うべきかの判断は，当該労働審判の内容自体の妥当性のほか，他の労働者への波及効果等をも考慮して決定すべきものです。労働審判の内容に若干の疑問があっても，問題の程度が大きくない場合や，他の労働者への波及効果が低い場合については，労働審判に異議を申し立てる必要性が低いと考えられます。
実際の労働審判事件では，代理人弁護士の意見を参考にするとよいでしょう。代理人弁護士が異議を申し立てるべきだという意見の場合は，異議を申し立てて訴訟で争うことも検討に値しますが，代理人の弁護士が労働審判手続で調停をまとめるべきだとか，労働審判に対し異議を申し立てずにそのまま解決した方がいいという意見を述べている場合は，異議を申し立てて訴訟で争っても良い結果に終わることは稀ではないかと思います。
労働審判 委員会から示された調停案を当事者のいずれかが最後まで受け入れなかった場合は，２４条終了するような場合を除き審理の終結が宣言され，概ね調停案に沿った内容の労働審判が当事者双方に告知されるか，審判書が送達されることになります。
労働審判に対しては，告知・送達から２週間以内に異議を申し立てることができますが，当事者いずれも異議を申し立てなかった場合は，労働審判は裁判上の和解と同一の効力（既判力，執行力等）が生じます。他方，当事者いずれかから異議が申し立てられた場合は，異議を申し立てた当事者に有利な内容の部分を含めた労働審判の効力そのものが失われ，訴訟手続に移行します。
労働審判に対し異議を申し立てた結果，移行後の訴訟で，労働審判で支払を命じられた金額よりも多額の金銭の支払を命じられるということは珍しくありませんので，労働審判に対し異議を申し立てるかどうかは慎重に検討する必要があります。
労働審判手続の第２回以降の期日は，どれくらいの時間がかかりますか。
労働審判 手続は，第１回期日で事実審理が終了していることが多いため，第２回以降の期日は調停をまとめるための期日になるのが通常であり，第１回期日よりも短時間で終わる傾向にあります。第１回期日で既に労働審判委員会から調停案が示されていたような場合には，解決金の金額を中心とした調停内容についての調整がなされることになり，当事者双方が調停案を直ちに受け入れたような場合は，期日は３０分足らずで終了することもあります。
ただし，第２回以降の期日であっても，当事者から新たな主張がなされそれが審理されることになったような場合には，事実審理に時間が取られることになりますし，当事者双方が調停案を直ちに受け入れなかったものの，もう少しで調停が成立しそうな状況だったため，その日のうちに調停を成立させるために交渉が継続されたような場合には，調停に長めの時間が取られることもあり得ます。私の経験でも，第２回期日に２時間３０分かかったことがありました。
したがって，事前に話がついているような場合を除き，第２回以降の期日についても２時間程度は時間が取られても支障が生じないよう，スケジュールを調整しておくべきでしょう。万全を期すのであれば，３時間程度，裁判所での時間を確保しておくことをお勧めします。
労働審判 手続の第１回期日は，通常，２時間程度かかります。私がこれまで現実に経験した労働審判事件の第１回期日は，最短１時間２０分～最長３時間３０分かかっています。
最低２時間，できれば３時間３０分程度の時間を取られても不都合が生じないよう，スケジュール調整しておくべきでしょう。
なお，第１回期日にかかる時間は，事案の複雑さの程度にもよりますが，同程度の事案であれば，申立書，答弁書において充実した主張反論がなされているケースの方が事実審理に要する時間が短くて済みますので，期日の所要時間が短くなる傾向にあります。
紛争の実情をよく知っている担当社員が第１回期日に出頭できない場合はどうすればよろしいでしょうか。
紛争の実情をよく知っている担当社員が，第１回期日には出頭できない場合であっても，第２回期日なら何とか出頭できそうだという場合は，その旨，答弁書に記載して事情を説明するなどして，労働審判 委員会と進行の調整をするべきでしょう。
当該社員が退職するなどして第２回期日にも出頭できないような場合は，今残っている社員でベストを尽くすほかありません。このような事態になっても，書面等の客観的な証拠だけで，会社の主張がほぼ認められるくらいにしておけば，大きな問題は生じません。他方，客観的な証拠がほとんどない場合は，本来よりも不利な調停内容になる可能性があります。
労働審判 期日では双方の主張を基礎付ける事実関係について質問されますので，問題となる事実関係について直接体験した人物が出頭する必要があります。問題となる事実を体験した本人ではなく，報告を受けただけの人物しか出頭できないと，伝聞での証言しかできないため証言の証拠価値が下がり，事実認定の上で会社に不利益となることがあります。
また，調停に応じるかどうかその場で判断できる立場の人物が同行することも望ましいところです。いったん会社に持ち帰って検討してからでないとその内容で調停をまとめるかどうか決められないというのでは，まとまる調停もまとまらず，長期間にわたり訴訟で戦い続ける事態を余儀なくされる可能性が高くなります。調停に応じるかどうか判断できる立場の者が同行できない場合は，労働審判期日中は電話に出られるようにしておき，調停に応じるかどうか電話で指示できるようにしておくなどの対応が必要となります。
労働審判の答弁書において申立人の主張を否認する場合，否認の理由を記載する必要がありますか。
民事訴訟では，答弁書その他の準備書面において，相手方の主張する事実を否認する場合には，その理由を記載しなければならないとされています（民訴規則７９条３項）。
審理充実の観点から否認の理由を答弁書に記載すべき要請は労働審判 においても変わりませんので，労働審判の答弁書においても否認の理由を記載すべきでしょう。少なくとも，重要な事実の否認については，それなりの理由を記載すべきです。
労働審判の答弁書には「答弁を基礎付ける具体的な事実」（労働審判規則１６条１項３号）の記載が求められていますが，この項目には具体的に何を書けばいいのですか。
労働審判 手続の当事者は，裁判所（労働審判委員会）に対し，主張書面だけでなく，自己の主張を基礎づける証拠の写しも提出するのが通常ですが，東京地裁の運用では，労働審判委員には，申立書，答弁書等の主張書面のみが事前に送付され，証拠の写しについては送付されない扱いとなっています。労働審判員は，他の担当事件のために裁判所に来た際などに，証拠を閲覧し，詳細な手控えを取ったりして対応しているようですが，自宅で証拠と照らし合わせながら主張書面を検討することはできません。また，労働審判官（裁判官）も，限られた時間の中で大量の事件を処理していますので，答弁書を読んだだけで言いたいことが明確に伝わるようにしておかないと，真意が伝わらない恐れがあります。答弁書作成に当たっては，答弁書が労働審判委員会を「説得」する手段であり，労働審判委員会に会社の主張を理解してもらえずに不当な結論が出てしまった場合は，労働審判委員会が悪いのではなく，労働審判委員会を説得できなかった自分たちに問題があったと受け止めるスタンスが重要となります。
労働審判委員会は，申立書，答弁書の記載内容から，事前に暫定的な心証を形成して第１回期日に臨んでいます。また，第１回期日は，時間が限られている上，緊張して言いたいことが思ったほど言えないリスクがあります。したがって，労働審判手続において相手方とされた使用者側としては，重要な証拠内容は答弁書に引用するなどして，答弁書の記載のみからでも，主張内容が明確に伝わるようにしておくべきことになります。
陳述書を答弁書と別途提出するのは当事者の自由ですが，重要ポイントについては，答弁書に盛り込んでおくことが必要となります。答弁書の記述で言いたいことが伝わるのであれば，答弁書と同じような内容の陳述書を別途提出する必要はありません。
労働審判の答弁書を作成する十分な時間が取れない場合は，どうすればいいでしょうか。
労働審判 の第１回期日は，原則として申立てから４０日以内の日に指定されます（労働審判規則１３条）。相手方（主に使用者側）としては，答弁書作成の準備をする時間が足りないから第１回期日を変更したい，あるいは，主張立証を第２回期日までさせて欲しいということになりがちですが，労働審判は第１回期日までが勝負であり，第１回期日の変更は原則として認められませんから，たとえ不十分であっても，第１回期日までに全力を尽くして準備していく必要があります。
不十分ななりに，ベストを尽くして下さい。ポイントさえしっかり押さえておけば，そう悪い結果にはならないものです。
労働審判期日では緊張して，言いたいことが言えなくなりそうです。どうすればいいでしょうか。
労働審判 期日に出頭する会社関係者は，労働審判に不慣れなことが多いため，労働審判期日では，緊張して事実を正確に伝えることができなくなりがちです。
言いたいことが言えないまま終わってしまうことがないようにするためには，事前に提出する答弁書に言いたいことをしっかり盛り込んでおいて，労働審判の期日に話さなければならないことをできるだけ減らしておくのが，最も効果的だと思います。
労働審判を申し立てられたので，弁護士に労働審判の代理を依頼しようと考えているのですが，まずは何をする必要がありますか。
弁護士は随分先までスケジュールが入りますから，申立書が会社に届いてからのんびりしていると，第１回期日の日時に別の予定が入ってしまいます。労働審判 を申し立てられて，弁護士に労働審判の代理を依頼しようとする場合，まずは弁護士に労働審判期日のスケジュールを確保してもらう必要があります。
複数の弁護士がいる法律事務所に労働審判の代理を依頼する場合で，所属弁護士の誰かが期日に出頭してもらえれば十分というのであれば，それほど急ぐ必要はないことかもしれませんが，特定の弁護士にぜひ同行して欲しいという場合は，まずは当該弁護士のスケジュールを確保してもらうよう努力すべきでしょう。
私の経験では，会社担当者が私の事務所に労働審判の相談に来た時期が第１回期日まで１週間を切った時期（答弁書提出期限経過後）だったため，即日，急いで作成した答弁書を提出せざるを得ず，第１回期日が指定された日時は私のスケジュールが既に埋まっていたため，第１回期日に私が出頭できなかったことがありました。このような事態が会社にとって望ましくないことは，言うまでもありません。
