試用期間
解雇はあらゆるステージで行われていますが，普通解雇に関する紛争は，試用期間中の本採用拒否（解雇）に関するものが特に多くなっています。
試用期間中の本採用拒否（解雇）であれば本採用後の解雇よりも緩やかに行うことができるという知識を会社経営者が持っているせいか，解雇理由を証明するための客観的証拠がそろっていないにもかかわらず，当然，本採用拒否（解雇）することができるものと考えて，無防備なまま解雇するケースが多いというのも，試用期間中の本採用拒否（解雇）の特徴です。確かに，試用期間中の本採用拒否（解雇）は，当初知ることができず，また知ることが期待できないような事実を理由とするものであれば，通常の解雇と比べて緩やかな基準で行うことができます。
しかし，試用期間中の本採用拒否も労働契約成立後の解雇の一種である以上，本採用拒否が有効となるためには客観的に合理的な理由が必要となります。客観的に合理的な理由が必要ということは，会社経営者が主観的に本採用すべきではないと思っただけでは本採用拒否は有効とならず，裁判官からの目から見ても，本採用拒否されてもやむを得ないと考えられるだけの事実を証拠により証明できなければ，本採用拒否（解雇）は無効となってしまうということを意味します。客観的証拠がほとんど存在せず，会社経営者が「本採用拒否が妥当なことについては，上司も，同僚も，部下も，取引先もみんな知っており，証言してくれるから裁判にも勝てる。」と思い込んでいるような事案では，試用期間中の本採用拒否（解雇）に関する紛争で会社が苦戦することが多くなってしまいます。
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，試用期間中の本採用拒否（解雇）に関する紛争を数多く取り扱ってきました。会社経営者を悩ます試用期間中の本採用拒否（解雇）に関する紛争の対応，本採用拒否（解雇）のコンサルティングは，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。
