整理解雇が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項は，どのようなものですか？
整理解雇 が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項は，以下のとおりです。
① 就業規則の解雇事由に該当するか
就業規則がない場合に民法６２７条により整理解雇できるのは，狭義の普通解雇 と同様です。
② 解雇権濫用（労契法１６条）に当たらないか
③ 解雇予告義務（労基法２０条）を遵守しているか
④ 解雇 が制限されている場合に該当しないか
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