Ａ．労基法２１条では，解雇予告義務の適用がない労働者として，
① 日々雇入れられる者
② ２か月以内の期間を定めて使用される者
③ 季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者
④ 試の使用期間中の者
が規定されていますが，①については１か月を超えて引き続き使用されるに至った場合，②③については所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合，④については１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合は解雇予告義務の適用があります。
試用期間中であれば解雇予告義務の適用はないと誤解されていることがありますが，試用期間 中であっても１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合は，解雇予告するか解雇予告手当を支払わなければなりません。
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