管理職 も労基法上の労働者ですから,原則として労基法37条の適用があり,週40時間,1日8時間を超えて労働させた場合,法定休日に労働させた場合,深夜に労働させた場合は,時間外労働時間,休日労働,深夜労働に応じた残業代 (割増賃金)を支払う必要があります。
管理職が労基法41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)に該当する場合には,労働時間,休憩,時間外・休日割増賃金,休日,賃金台帳に関する規定は適用除外となる結果,労基法上,使用者が時間外・休日割増賃金の支払義務を免れることがあるに止まります。
管理監督者であっても,深夜労働に関する規定は適用されますので,深夜割増賃金(労基法37条3項)を支払う必要があることに変わりはありません(ことぶき事件最高裁平成21年12月18日第二小法廷判決)。
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