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問題社員の相談|弁護士法人四谷麹町法律事務所

2014-02-15 | 日記

問題社員

 あなたは,会社のことを想ってくれていて,真面目に働いている社員が,問題社員のせいでやる気をなくしてしまったり,不本意ながら会社を辞めざるを得なくなったりするのを放置することができますか?問題社員のせいで職場環境が悪化することを防止し,会社のことを想ってくれている真面目で有能な社員一人一人が安心して自己のキャリアを積み上げていくことができるようにするために,会社経営者として何をすることができると考えていますか?
 近年,問題社員の言動に会社経営者が悩まされるケースが増加しており,弁護士法人四谷麹町法律事務所には問題社員対応の相談が数多く寄せられています。現在の日本において会社経営者が自分の会社を守るためには,問題社員対策が必要不可欠となっていると言っても過言ではないでしょう。 
 弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎は,数多くの問題社員セミナーで講師を務めており,問題社員対策には特に力を入れています。会社経営者を悩ます問題社員の対策・解雇退職勧奨残業代請求等の対応・対処方法は,弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所


代表弁護士 藤田 進太郎

協調性がない。

遅刻や無断欠勤が多い。

勤務態度が悪い。

派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。 

注意するとパワハラだと言って指導に従わない。

社内研修・勉強会・合宿研修への参加を拒否する。

転勤を拒否する。

ソーシャルメディアに社内情報を書き込む。

虚偽の内部告発をして会社の名誉・信用を毀損する。

営業秘密を漏洩する。 

金銭を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得したりする。

業務上のミスを繰り返して会社に損害を与える。

会社に無断でアルバイトをする。

就業時間外に社外で飲酒運転・痴漢・傷害事件等の刑事事件を起こす。

仕事の能力が低い。

管理職なのに部下を管理できない。

精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。

精神疾患の発症を長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいにする。

(1) 長時間労働や上司のパワハラ・セクハラが原因として精神疾患を発症した場合の効果  長時間労働や上司のパワハラ・セクハラが原因となって労働者が精神疾患を発症した場合,当該精神疾患の発症は労災となります。  精神疾患の… 続きを読む


退職届提出と同時に年休取得を申請し引継ぎをしない。

 労働者がその有する休暇日数の範囲内で,具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは,適法な時季変更権の行使がない限り,年次有給休暇が成立し,当該労働日における就労義務が消滅します。  年休取得に使用者の承認は… 続きを読む


社宅に家財道具等を残したまま行方不明になる。

1 社員の行方を捜す努力  まずは,電話,電子メール,社宅訪問,家族・身元保証人等への問い合わせ等により,社員の行方を捜す努力をして下さい。  警察に行方不明者届を提出する場合は,親族が提出するのが通常と思われますが,勤… 続きを読む


社員を引き抜いて同業他社に転職する。

 在職中は,労働契約上の誠実義務として,同業他社に勤務したり,自ら同業他社を経営したりすることは当然禁止されますが,退職後は,競業避止特約がある場合に限り,合理的な範囲内においてのみ競業が禁止されることになります。  特… 続きを読む


退職勧奨に応じて退職届を提出したのに退職の効力を争う。

1 退職勧奨の法的性格  退職勧奨とは,一般に,使用者が労働者に対し合意退職の申込みを促す行為(申込みの誘引)をいいます。退職勧奨が申込の誘因と評価できる場合には,労働者が退職勧奨に応じて退職を申し込み,使用者が労働者の… 続きを読む


退職勧奨しても退職しない。

1 退職勧奨の法的性格  退職勧奨の法的性格については様々な見解がありますが,裁判実務においては,使用者が労働者に対し合意退職の申込みを促す行為(申込みの誘引)と評価されるのが通常です。したがって,労働者が退職勧奨に応じ… 続きを読む


退職勧奨したところ解雇してくれと言い出す。

1 経営者を挑発して解雇させ,多額の金銭を獲得してから転職しようと考える社員  最近では,経営者を挑発して解雇させ,多額の金銭を獲得してから転職しようと考える社員が増えています。退職勧奨した社員から解雇してくれと言われた… 続きを読む


試用期間中の社員なのに本採用拒否(解雇)を争う。

1 試用期間とは  試用期間には法律上の定義がなく,様々な意味に用いられますが,一般的には,正社員として採用された者の人間性や能力等を調査評価し,正社員としての適格性を判断するための期間をいいます。 2 本採用拒否の法的… 続きを読む


採用内定取消に応じない。

 採用内定の法的性格は一様ではありませんが,採用内定により(始期付解約権留保付)労働契約が成立することが多いものと思われます。  採用内定により労働契約が成立している以上,採用内定取消の法的性質は解雇であり,解雇権濫用法… 続きを読む


不採用通知に抗議する。

(1) 採用の自由  憲法22条,29条は,財産権の行使,営業その他広く経済活動の自由を基本的人権として保障しており,使用者は経済活動の一環として契約締結の自由を有していますので,自己の営業のために労働者を雇用するにあた… 続きを読む


契約期間が満了したのに契約が終了していないと言い張る。

(1) 労契法19条  有期労働契約は,契約期間が満了すれば,契約は当然に終了するのが原則です。  しかし,労契法19条の要件を満たす場合は,使用者は,従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で有期労働契約… 続きを読む


トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。

(1) 高年齢者雇用確保措置の概要  高年法9条1項は,65歳未満の定年の定めをしている事業主に対し,その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため,  ① 定年の引上げ  ② 継続雇用制度(現に雇用してい… 続きを読む


勝手に残業して残業代を請求する。

(1) 不必要に残業をする社員への対応  不必要に残業をする社員に対しては,注意指導して,改めさせる必要があります。  長時間労働は,残業代(割増賃金)請求の問題にとどまるものではなく,過労死,過労自殺,うつ病等の問題に… 続きを読む


残業代込みの給料という約束で入社したのに残業代を請求する。

(1) 残業代は支払わない旨の合意の有効性  残業代(割増賃金)の支払は労基法37条で義務付けられているところ,労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は,労基法で定める基準に達しない労働条件を定める部分につ… 続きを読む


管理職なのに残業代を請求する。

(1) 管理職≠「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)  管理職であっても,労基法上の労働者である以上,原則として労基法37条の適用があり,週40時間,1日8時間を超えて労働させた場合,法定休日に労働させた場合… 続きを読む


賃金減額に応じない。

1 賃金減額の方法  賃金減額の方法としては,①労働協約,②就業規則の変更,③個別同意によることが考えられます。 2 労働協約による賃金減額  労働組合との間で賃金に関する労働協約を締結した場合,それが組合員にとって有利… 続きを読む


有期契約労働者が正社員と同じ待遇を要求する。

(1) 問題の所在  有期契約労働者の労働条件は個別労働契約又は就業規則等により決定されるものであり,正社員と同じ待遇を要求することは認められないのが原則です。  しかし,有期契約労働者が正社員と同じ仕事に従事し,同じ責… 続きを読む


再雇用後の賃金が定年退職前よりも下がることにクレームをつける。

(1) 再雇用後の賃金水準に対する規制  高年法上,継続雇用後の賃金等の労働条件については特別の定めがなく,年金支給開始年齢の65歳への引上げに伴う安定した雇用機会の確保という同法の目的,パート労働法8条,労契法20条,… 続きを読む


解雇した社員が合同労組に加入して団体交渉を要求する。

(1) 団交応諾義務  解雇された社員であっても,解雇そのものまたはそれに関連する退職条件等が団体交渉の対象となっている場合には,労働組合法第7条第2号の「雇用する労働者」に含まれるため,解雇された社員が加入した労働組合… 続きを読む


合同労組に加入して会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をする。

 三井倉庫港運事件最高裁第一小法廷平成元年12月14日判決が,「ユニオン・ショップ協定のうち,締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが,他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成… 続きを読む


営業社員が営業中に仕事をサボる。

1 営業中に営業社員が仕事をサボっている情報を入手した場合の対応  営業中に営業社員が仕事をサボっている情報を入手した場合,まずは当該営業社員がいつどこでどのようにサボっていたのかといった事実関係をできるだけ整理します。… 続きを読む


言われたことしか仕事をしない(指示待ち人間)。

1 「指示待ち人間」とは  今から30年以上前の1981年にも,言われたことはこなすが言われるまでは何もしない新入社員を表現する造語として,「指示待ち世代」「指示待ち族」といった言葉が流行したことがあります。当時から30… 続きを読む


ソーシャルメディアに問題映像を投稿する。

1 ソーシャルメディアへの問題映像の投稿を防止するための事前対応  ソーシャルメディア上の情報は拡散しやすいため,元の問題映像の投稿を削除しても,ソーシャルメディア上の情報を完全に消去することはできなくなることがあります… 続きを読む


部下に過大なノルマを課したり仕事を干したりする。

1 過大なノルマの問題点  部下に対し一定のノルマを課すこと自体は合理的なことであり,上司にしてみれば,ノルマを達成できるだけの高い能力とやる気のある社員だけ残ればいいという発想なのかもしれません。  しかし,とても達成… 続きを読む

飲み会で部下に飲酒を強要する。

1 飲酒強要の問題点  上司と部下が酒食を共にすることは,普段の仕事とは違った打ち解けた雰囲気での親密なコミュニケーションを促し,円滑な人間関係の形成に資する面がありますが,体質上,お酒を全く飲めない人もいますし,お酒が… 続きを読む

解雇していないのに出社しなくなった社員が解雇されたと主張する。

1 退職届を提出させることの重要性  社員が口頭で会社を辞めると言って出て行ってしまったような場合,退職届等の客観的証拠がないと口頭での合意退職が成立したと会社が主張しても認められず,解雇したと認定されたり,合意退職も成… 続きを読む

ホウレンソウ(報・連・相)ができない。

1  ホウレンソウ(報・連・相)の重要性  いわゆるホウレンソウ(報・連・相)は,「報告・連絡・相談」の略語です。一般的には,部下が仕事を遂行する上で上司との間で取る必要のあるコミュニケーションの手段を表す言葉として,ホ… 続きを読む

 

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