勤務開始から１年７か月で退職する予定の社員であっても，目立った欠勤をせずに１年６か月継続勤務したら，１１日の年休を付与しなければならないのでしょうか。年休付与日数を残勤務期間で日割計算した日数に減らすことはできませんか。
退職間近な社員に労基法所定の年休を付与するということになると，勤務開始から１年７か月で退職する予定の社員は，１年６か月継続勤務した時点で１１日の年休を付与され，最後の１か月でこれを使うことになるでしょうから，最後の１か月のかなりの部分は年休を使うためにあるようなものとなってしまい，使用者から見れば不都合とも思えます。
しかし，労基法は退職間近であるか否かによって年休の付与日数を変えていないため，貴社の事例においても，１１日の年休を付与せざるを得ず，年休付与日数を残勤務期間に応じた日数に減らすことはできません。年休の取得は労働者の権利なのだからやむを得ないと割り切るほかないでしょう。
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