問題社員対応の話に入る前に会社経営者が考えなければならないこと
会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、問題社員の対応等の労働問題を中心業務としている弁護士で、毎日のように、会社経営者の皆様から、問題社員対応の相談を受けています。
問題社員対応の具体的な話に入る前に、会社経営者の皆様に考えていただきたいことがあります。
どうして、問題社員に対処しなければならないのでしょうか？
「問題社員に対処しなければならない状況だから相談しているのに、この弁護士は何を言ってるんだ？」
そう思うのが普通ですよね。
しかし、弁護士のところに相談に来る会社経営者の悩みは、問題社員にどう対処したらいいか分からない、といった方法論的なものばかりではありません。問題社員とはいえ、自社の社員であることに変わりはない、本来であれば温かく成長を見守ってあげたい、それなのに厳しく注意指導したり、懲戒処分を行ったりしていいものだろうか、それでやる気をなくしてしまったらどうしよう、そんなことをしたくて会社を作ったのではない、それでもやはり自分が対処しなければならないのだろうか。そういった悩みを抱えている会社経営者は数多く存在します。こういった心理的抵抗を乗り越えないことには、問題社員の対処法をいくら学んでも、実際の行動に移すことはできません。
会社経営者の多くは、「良い経営者」でありたいと考えています。それ自体は、とても大事なことです。しかし、「良い経営者」であろうとしたことが、問題社員対応を躊躇することにつながってしまうことは、珍しくありません。その結果、会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員が大きな被害を被ってしまうことがあるのです。会社経営者は、自分の判断が本当に社員たちのためになっているのか、大事な社員たちを見殺しにする結果となっていないか、自己満足に終わっていないかなどについて、絶えず考え続けなければならないのだと思います。
どうして、問題社員に対処しなければならないのでしょうか？
その答えは、会社経営者一人一人が、違っていることと思います。
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎の答えは、次のものです。
「会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員たちを守るためにも、問題社員に対処しなければならない」
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎は、このような考えに基づいて、問題社員対応を行っています。
問題社員対応の具体的進め方
では具体的に、問題社員に対しどのように対処すればいいのでしょうか？
問題社員ＦＡＱには、問題社員の解雇、退職勧奨、残業代、労働審判、団体交渉等の対応に関する会社経営者の労働相談においてよくある質問に対する一般的な回答を掲載してあります。２０２３年１０月６日時点の問題社員ＦＡＱは、内容が古くなっていて改訂が必要なものもありますが、２０２３年１０月から改訂作業を進め、２０２４年前半には改訂作業を終える予定ですので、ぜひ本ページをブックマークしていただき、ご利用いただければと思います。また、２０２３－２４年の改訂作業と並行して、YouTube「会社経営者のための労働問題対策講座」でも各ＦＡＱについて動画解説していく予定ですので、そちらもご利用ください。
もっとも、問題社員の中には、本当に手強い者も存在します。問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか、仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く、会社経営者よりも労働問題に関する知識が豊富なことは珍しくありません。弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦ったことがあるなど、経験が豊富な者もいます。悪質な問題社員になると、会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ、労働審判や団体交渉等で不当解雇であるなどと主張して、金銭を取得しようとする者も存在します。もしかしたら、会社経営者が問題社員ＦＡＱを読んで実践的知識を学んだだけでは、対処しきれないかもしれません。
また、どれだけ優秀な会社経営者であっても、労働問題のストレスがかかると頭が正常に働かず判断を誤りやすくなります。問題社員対応には、専門的知識や細やかな配慮が要求されるものが多いこともあり、会社経営者が、本来の能力を発揮しにくい状況の中で、自力で手強い問題社員に対処することはお勧めできません。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側専門の法律事務所として、日常的に問題社員の対応に当たっています。代表弁護士藤田進太郎が実際に取り扱っている業務のほとんどは労働問題（会社経営者側）ですが、労働問題の中でも、問題社員対応のコンサルティングが最も高い割合を占めており、しかも、問題社員対応のコンサルティングが業務に占める割合は上昇傾向にあります。会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎にご相談下さい。顧問先企業以外についても、会社経営者のための経営労働相談を実施しています。
なお、弁護士法人四谷麴町法律事務所は、Zoomなどのオンライン相談にも対応していますので、弁護士藤田進太郎に相談するために東京千代田区麹町のオフィスに出向く必要はありません。顧問先企業の会社経営者との間では、Zoom、Teamsなどを用いたオンライン打合せをすることで、東京近辺に限らず、日本全国各地の問題社員対応に当たっています。Zoomの利用に抵抗感がない会社経営者の皆様には、Zoom経営相談の利用をお勧めします。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
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