日本の原子力利用については、多くの（いまだに！）マスコミで働く、多く（？）の「報道人たち」が、
①「反権力・反体制」思想やその空気、
②国内の共産党や創価学会の一部勢力などによる政治的工作、
②競争・対立的外国勢力によるさまざまな「影響や工作」、
などによって、あいかわらずおかしな報道を続けています。
それらの記事の目的は、《事実に反する（＝嘘・捏造）》《非論理的》《都合の悪い情報は隠す》などの印象操作の手法を使って、読者の《不安感情をあおる》ことにあるようです。
一方、次の産経新聞のように、「原子力発電」について、冷静に世界と国内状況をみすえた記事もあります。ぜひ読んでください
・「第１０部（３）中国から輸入？ 悪い冗談に現実味／“非科学的”な規制委の態度、いなくなる技術者」http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010003-n1.html
■国家盛衰の明暗を分ける、「国力」としての原子力技術と原子力経済
人類のここ数千年の歴史を振り返れば、日本のように《異民族によって滅ぼされたり支配されたりしていない「国」（※昭和20-27年の７年間を除いて）》はありません。
例えば、今をときめく「アメリカ合衆国」は建国239年目、「中華人民共和国」はたかだか６６年にすぎません。
つまり、国家でさえ、個人や一族や民族などと同じように、栄枯盛衰を免れることはできません。
ですから、「長期的な国策・国家百年の計」の立案とはとてもとても大事なことなのです。（※目先の我欲に目がくらむ「カネだけ人間」には無意味だが）
１ 当分の間は、原子力エネルギーと技術の保有は、国力の重要な要素の一つである。
２ 原子力軍事技術は、国家関係・国際関係の最重要の要素である。
※（世界の平和を守る！？）国際連合の常任理事５カ国：米中英仏露はすべて核兵器保有国。その他はイスラエル、北朝鮮という戦時国家。
《「民主主義国」：日本の世論を導く》報道機関の皆さんは、少なくとも以上２つの冷厳な事実を前提にして記事を書いてほしいものです。
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