民主党政権によって、またまた愚かな、幼児がおもちゃをもてあそぶような、エネルギーについての国策を「選ぶ」茶番劇が演じられている。
なぜ「茶番」かと言うと・・・
１.10～100年後の姿を描くべき「中・長期的計画」と、ここ数年～10年ほどの「短期的課題と計画」が区別されていない。
２.世界第６位の《広大な「排他的経済水域：ＥＥＺ」+「領海」》をもつ日本の、海底資源開発が無視されている。
■短期的課題についての選択
現状の課題は、自然災害＋人災によりほとんど動かせなくなった原発不稼働による《10％ほどの電力不足の可能性》にどう対応するか、ということ。
技術的にはほとんど、原発以外の発電と省エネでまかなえるようです。
ですから、短期的な課題についての選択は、「今後の発電方法の選択」ではなく、中・長期的国策を立て直し、それが実現するまでに、《不安のある原発を我慢して使うか、燃料費は高いが安全な火力発電を使うか》のはずです。
つまり、《安全性の追求のために＝火力発電の燃料費のために、国民や政府がどれだけカネを使うか》ということです。
※このことを意図的にあいまいにしている今の「３つの選択肢」は、太陽光：メガソーラー発電で日本人のカネを安定して吸い上げようという、（外国系）ソフトバンクと菅：民主党政権の汚い意図を隠す役目を果たしています。
もし原発の再稼働を抑えたいのなら、どう考えても、「高コストの大規模太陽光発電に関するドイツの失敗」を後追いして後悔するより、当面は火力発電の燃料にカネを使った方がはるかに賢い選択肢です。太陽光では電力の「安定供給」も無理ですし。
（※家庭や小規模共同体用の発電としての太陽光や燃料電池…などの、小規模・分散型発電は、大災害に強いシステムなので、日本では国策として推進したがいいと思います。）
私自身は、重大事故の可能性がほとんどないと考えられる原発については再稼働し、火力発電の燃料コストを抑制したがいいと思います。（※既存の原発を使う場合は、建設コストが不要。）
ただし、その原発稼働期限は、中・長期的新エネルギー政策によるコスト削減効果が実現した時までにしてほしいと思っています。理由は、
（１）日本の地殻・土地は世界でもっとも不安定であり、他の有効な発電方法があるならば、長期的に運転し続ける危険をおかす必要はない。
（２）世界的にも、長期的にみれば、使用済み燃料や高放射能汚染廃棄物が増え、その処理があまりにも危険で負担が大きくなるだろうから。
■中・長期的課題についての選択
エネルギー政策は短期間で実現できるものではないので、もともと長期的性格のもの。
なのに、日本の場合、これについての選択肢に、「海底にあるエネルギー資源の開発」が入っていないのはとてもおかしなことです。
確かに、《来年４月から「採掘調査（※存在することはこれまでの調査で分かっている）」が始まる新潟沖海底油田》や、その他の海底油田やガス田、日本海のメタンハイドレートなどについては、まだ「結果」は出ていません。
しかし、これが成功すれば、日本のエネルギー事情は革命的に変わることは明らかなのです。
ですから、中・長期的エネルギー政策は、安定供給を絶対条件としながら、柔軟である必要があります。
「現在の状況」だけを前提にした単純な「３択」で解決するはずもありません。
※なぜ、これまで「海底資源開発」などの「エネルギー自給」を目指す国策が、積極的に推進されてこなかったのか？
高級(高給？)官僚や一部政治家は、「着々と実行してきた」と言い訳するでしょう。
しかし、大東亜（米呼称：太平洋）戦争勃発の大きな原因の一つが「アメリカによる石油の禁輸」にあったことを踏まえれば、戦後の、あるいは遅くとも４０年前ごろからは、日本政府は「着々と」ではなく、「せっせと・必死に」開発すべきだったことは明らかなのです。
米・中・露・韓国などの外国政府や、米欧の石油メジャー、国際金融資本勢力などが、原則としては《日本の資源大国化》を望んでいないことも明らかです。なぜなら、それらの「国益」や「私益」に反するから。（※残念ながら、ほとんどの国際関係は「思いやり」や「共存共栄」などという崇高な精神では動いていません。）
また、それらに「私益」でつながる日本人(の一部）も反対したり妨害しているようです。実際に、「新エネルギーの研究・開発」に関して、旧通産省や経産省の官僚が積極的でなく、それどころか「積極的妨害」をしてきたということが分かってきています。
もちろん、さまざまな業界や分野で《日本のエネルギー自給》に向けて努力し続けておられる、愛国心のある方々がたくさんおられることも分かっています。
今は、一刻もはやく《愛国心のある新政権》が誕生し、それらの方々の努力と国民の願いが報われるようになることを祈るばかりです。
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