大阪府で働く労働者のみなさん、市民のみなさん。
本日 私たち地域医療交流会（ウラに説明）は、吉村大阪府知事への申し入れに起ちあがりました。
今や医療逼迫を奇貨としてトリアージが医療の現場に持ち込まれています。「命を守る」医療現場と絶対に相容れない戦時の思想です。絶対反対です。
私たちは、４／21に続き地域医療の現場から訴えます。共に声を上げましょう。
ワクチンパスポート運用を中止してください
ワクチンパスポートは２つの意味で間違いです。
① ワクチン接種の強制につながります。遺伝子ワクチンの安全性は証明されておらず、10月１日現在１２３３人が死亡しています。接種強制につながることは許されません。
② むしろ感染拡大につながります。
イスラエルをはじめブレイクスルー感染が広がっています。ワクチンパスポートは「ワクチンを接種していれば感染対策は大丈夫」という間違った幻想を広げてしまいます。
また、ワクチン接種証明書とマイナンバーカードを紐付けしないよう申し入れます。大阪府は４月の申し入れに「接種は強制ではない」「ワクチン履歴とマイナンバーは一切紐付けしておりません」と回答しました。この立場で対応してください。
無料のＰＣＲ検査体制を拡充してください
何よりも重視すべきは早期発見のためのＰＣＲ検査拡充です。しかし日本の検査数は世界１４２位の超低水準。いつでも無料で検査を受けられる公的検査所を設置して下さい。
また八尾市が八尾北医療センターの検査用プレハブ設置を不許可にし検査を妨害していることを一日も早くやめるよう指導して下さい。..
八尾北医療センターは、昨年４月にテントで発熱外来を開始し、コロナ検査のためのプレハブ設置を八尾市に申請しましたが、「この場所には必要ない」と不許可の暴挙！
テントは夏は50℃にもなります。大阪府の補助金で整備した最新のＰＣＲ検査機器も摂氏30度以下でしか使えません。、防護服を着用するため熱中症で看護師が倒れるなどプレハブ建設が不可欠です。 必死でコロナ禍に立ち向かう医療の現場を支援することを約束して下さい。
公的な医療、介護、保険体制の拡充を直ちに行ってください
大阪府で感染被害が拡大した最大の要因は、保健所のパンクです。保健所の拡充は人命を守る上で、今何よりも優先して整備するべき感染症対策です。
第4波では、保健所から患者への最初の連絡まで１週間以上かかり１４７５人もが亡くなりました。第5波でも他の地域の倍かかりました。
ところが吉村知事は、保健所を増やすのではなく「保健所を通さないとできない体制を変えたい」（9月22日）としています。感染症は生活と密接に関係しており、保健師などが地域の医療現場と連携しない限り、感染症を封じ込めることはできません。これは歴史的な数々の感染症でつかんだ「命の教訓」です。
さらに、旧大阪府立５病院の再公営化など公的医療の確保を訴えます。
先日、都議会で都立病院の独立行政法人化のための定款案が大きな反対の声を封殺し可決されました。市民の命を守る公的医療体制は、資本の論理が優先される独立行政法人では不可能です。
誰もが早期治療できる保障体制を
吉村知事は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の第2類感染症から第5類感染症へと移行する案について、度々言及されています。第5類感染症は治療費が自己負担となり、経済的な格差で早期治療が疎外されることにつながります。既に、地域の患者・利用者さんから不安の声が多く届いており、新型コロナウイルス感染症の治療は今後も無料とするべきであることを、大阪府として表明して下さい。
また、ＰＣＲ検査等で早期発見されても、生活が保障されなければ早期治療にはつながりません。感染者が安心して治療に専念できるように、生活保障（一律給付金や賃金補償など）を行政の責任で行ってください。
地域医療交流会とは
戦後革命の息吹の中、１９５０～52年、京都西陣で、大阪・高槻市富田で、八尾市西郡で相次いで住民が立ち上がって診療所を建設しました。その三つの診療所の関係者と労働組合、共鳴する医療従事者で結成したのが地域医療交流会です。約２年間、新自由主義の医療破壊と対決する労働組合の重要さ、労組と住民の団結の大切さを議論してきました。