■ 医療・介護推進法許すな 自助努力＝在宅医療・介護へ 「労働法脱法労働」を合法化
６月、地域医療・介護総合確保推進法（推進法と略）が成立した。安倍政権・厚生労働省は、推進法をもって地域中核病院を軸に「地域完結で高度急性期病床から慢性期病床、在宅医療・介護と在宅生活支援サービスまでを切れ目なく体系的に提供することを可能にする改革」を推進すると称している。
推進法の骨子は以下の６点である。
①医療43万床、介護30万床を目標に急性期病床を大幅に削減し、患者を回復期病床、慢性期病床に移す。入院を短縮し、在宅医療・介護を促進する。
②地域中核病院として位置づける国立病院機構（１４３病院）を非公務員化する。国立・公立大学医学部付属病院の公的性格を一掃する。
③介護サービス利用料の自己負担（現在１割）を一部２割に引き上げる。④特別養護老人ホーム（特養）への入所条件を要介護度３以上に限定する。特養や老人保健施設（老健）の入所者への補足給付を一部なくす。
⑤要支援１、２の人への訪問介護と通所介護を介護保険のサービスから外し、市区町村の事業に移す。
⑥新たに「地域（地方自治体）の医療・介護提供体制」（地域包括ケアシステム）をつくる。
推進法は、１９４８年に制定された医療法（医療施設・制度・資格の諸原則を規定）を66年ぶりに抜本改悪したほか、介護保険法など19の法律を改悪した。医療・介護を受ける機会を抑制し、「自助努力」を強いる。国民皆保険―社会保障制度を解体し、資本の利潤追求の場に変える。地方自治体を統合・解体・再編し、社会を丸ごと民営化する大攻撃だ。
持ち株会社の傘下に病院を統合・系列化
大恐慌の深化と国際争闘戦の軍事化に追い詰められた脱落日帝・安倍政権は、集団的自衛権行使の７・１閣議決定をてこに戦争と民営化、労組破壊、社会保障解体の攻撃を絶望的に強め危機をのりきろうとしている。その決定的な環が地域医療・介護推進法である。
推進法は新自由主義的な破壊性を持っている。
第一に、新型「非営利持ち株会社」を創設し、「相互乗り入れ」で複数の法人を統合・系列化し、戦後以来の「医療の非営利主義」を根底から破壊する。「日本再興戦略」（６月閣議決定）にも盛り込まれているように、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の目玉政策である（本紙２６３８号「岡山大病院を大資本に売却」参照）。
大学病院や自治体の公立病院、各種医療法人、介護法人の劇的な統廃合、大合理化、規制緩和・民営化・外注化、解雇・非正規職化攻撃である。
第二に、消費税を財源とする基金を設け、厚労省・都道府県が医療経営に直接介入する。
推進法により、国民健康保険の財政運営主体（保険者）を、現在の市区町村から都道府県に移行する。都道府県は、医療機関に「病棟ごとの機能別病床数」を報告させ、「地域医療構想ビジョン（病床削減計画）」を策定する。都道府県は、国によって認可された「構想ビジョン」を実現するため、医療機関に「病棟削減要請と命令」を出すことができる。従わない場合には、「勧告と医療法上の措置、補助金・融資からの排除」などの強権発動ができる。これまでは診療報酬の点数で誘導してきたが、今後は国家権力による命令で民営化・統廃合を推進するということだ。
介護の外注化、非正規職化、低賃金・無権利化
第三に、介護の外注化・非正規職化、一層の低賃金・無権利の「労働法脱法労働」をつくり出す。市区町村は要支援の介護サービス料金を決定し、介護サービスを事業者、ボランティア、ＮＰＯに委託する。介護事業者は採算が合わず撤退を余儀なくされる。すでに市区町村事業では「労働法の規定する被用者ではない」「賃金ではなく謝礼金」という形で低賃金・無権利労働が広がっている。これが一層普遍化する。産業競争力強化法（14年１月施行）は、市町村と民間業者の連携事業推進を決め、労働法脱法を合法化した。
医療・介護を破壊し、労働者を搾取し、命を奪う推進法への怒りの爆発は不可避だ。韓国パククネ政権の医療民営化と闘う民主労総に学び、医療・介護職場の労働組合をよみがえらせ、団結して闘おう。
（林佐和子）
前進 ２６４９号（２０１４年９月２２日発行）
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特養抑制しサ高住を推進 介護と安全の崩壊は必至
地域医療・介護総合確保推進法によって、介護分野も一大改悪が狙われています。
キーワードは「施設から在宅へ」。「医療から介護へ」という医療剥奪（はくだつ）攻撃と一体で、介護を受ける権利を奪い、一層の民営化で資本の利潤追求をとことん進める攻撃です。その最先端の攻撃がサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の推進です。民間事業者などによって運営されるバリアフリーの高齢者向け賃貸住宅です。11年の「高齢者住まい法」改正で創設されました。
規制緩和で異業種が次々と参入
介護保険法に基づく特別養護老人ホーム（特養）は、13年度の待機者が52万４千人と、圧倒的に不足しています。にもかかわらず、安倍政権は介護保険給付の削減のために特養の増設を抑制し、それに代わるものとしてサ高住を推進しています。２０２０年までに60万戸の整備を目指し、さまざまな優遇策で民間投資を誘導しています。たとえば、新築建設費の10分の１を補助（１戸当たり上限１００万円）、所得税・固定資産税を減額し、法人税を割り増し償却する減税措置です。
さらに介護付き有料老人ホームなどの施設に比べて建築上・運営上の規制が非常に少なく、不動産、建設、電機（パナソニックなど）業界なども続々と参入し、空前の建設バブルで８月末には登録が15万６千戸を突破しています。しかし、居室の５割は床面積が18平方㍍以上20平方㍍未満と狭小です。外付け介護サービス（８割は訪問介護事業所などを併設）と一体化したその実態は、「施設から在宅へ」とは名ばかりで、限りなく「施設化」しています。
サ高住は、小規模多機能型居宅介護施設での「利用者３に対し介護者１以上（通いの場合）」という人員基準もありません。入居者への安否確認と生活相談が義務づけられましたが、「日中はヘルパー２級以上がいればよい。夜間応対は無資格者でも可」というものです。介護崩壊・安全崩壊は避けられません。
この構造は〝貧困ビジネス〟的なぼろもうけを生んでいます。「住宅で稼げなくても介護部門で赤字を埋めればよい」と介護保険限度額までサービス利用を強要したり、介護保険収入で稼ぐための〝過剰介護〟などが後を絶ちません。
貧困ビジネスで利用者食い物に
劣悪な住環境の中に生活保護を受ける高齢者を囲い込み、介護サービス提供で稼ぐ文字通りの貧困ビジネスも横行しています。生活保護受給者の介護保険や医療保険が無料になることに目をつけ、食費も含めた入居費を月額10万円程度とし、小遣い１〜２万円を残して事業者がすべて徴収。「本人が嫌がっても、昼間は自分の部屋に戻らせず介護漬けにする」という悪質な手法です。
施設介護大手メッセージが訪問介護大手ジャパンケアを買収したのも、こうしたサ高住のからくりを使って、最大限のもうけを狙うものです。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問介護・看護）」を売りに利用者を囲い込みつつ、介護サービスを利用してもしなくても（！）包括・定額の月額払いであるため、確実な保険収入が見込める圧倒的な優位性で、業界３位にまでのし上がっています。
「介護でもうける」に反撃を！
サ高住推進は大恐慌にあえぐ資本を救済する、腐敗しきった新自由主義政策です。サ高住協会会長が「施設から住宅にシフトすれば、介護費用を30％くらい削減できるだろう」と公言するように、安倍政権は詐欺的手法で社会保障費を削減し、資本はもうけを狙い、吸血鬼のようにこぞってサ高住の事業に参入しているのです。
「介護でもうけを出す」資本の衝動の中で、パワハラなどの分断・暴力支配による介護労働者へのさらなる非正規職化、低賃金、強労働が強制されています。これに対し、現場で根底からの怒りの反撃が始まっています。「介護崩壊」という現実に対し、労働組合を軸に、職場と地域で命と誇りをかけた闘いを実現しましょう！
（望月夏穂）
前進 ２６５１号（２０１４年１０月６日発行）
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写真は、２月２８日 高浜原発再稼動絶対反対集会で報告をする灰垣書記長
写真は、４・２３八尾北春の患者交流会 「野菜を１日３５０g－１／３は緑黄色野菜でとるようにしましょう」（末光道正八尾北医療センター院長）
写真は、春の患者交流会で、デイのスタッフが前に出て、みんなで健康体操を行いました