中国侵略戦争阻止！日米首脳会談弾劾！
沖縄を戦場にするな！
トリプル改訂(医療・介護･障がい福祉）を阻止しよう!
トリプル改訂を絶対阻止しよう
「トリプル改訂」とは、医療・介護・障がい福祉の大改訂の攻撃です。
医療の改訂は、特定療養管理指導から高血圧・糖尿病・脂質異常を除外するとうちだし６月から実施 するとしています。「診療所『大打撃』、収入柱狙い撃ちの診療報酬改訂」（毎日新聞 ）ということです、診療所の収入源の柱である特定疾患指導の9割を占める3疾病の特定疾患からの徐外という今回の大改定。これは診療所・病院をつぶして医療費を削減する攻撃です。（診療所・病院は毎月１００万円の赤字となり、全体で１２００億円の医療費が浮かせると試算。それを軍事費にまわす）絶対ゆるせません！
さらに、「薬の長期投与・リフイル処方が出来ます」と院内に掲示することまで言われています。
患者さんにとってどういうことになるのでしょうか？
毎月1～2回の受診で 特定疾患指導を受けて 病気の改善＝医療費の削減をはかるということでは間に合わないので、受診は1回にする。また、長期投与、リフイル処方で最大３ケ月に１回の受診へ誘導することになれば、その間、血圧の変動、糖の数値の変動などに対応できなくなり、命の危険があります。さらに10月からの大改悪では、後発品がある先発薬を使った場合 差額の半分を自己負担させる制度が導入されようとしています。現在では自己負担は１～３割ですが、5割負担がおこることになり、今後、国民皆保険制度の解体に行き着く攻撃です。
「皆保険制度」＝誰もがいつでもかかれる＝これを解体することは「病気は自己責任、病院にかからずに薬局で薬をかって治す」アメリカ型の医療への大転換です。絶対に阻止しましょう。
日米首脳会談を弾劾する！
４月10日に行われた日米首脳会談は、これまでの日米同盟・日米安保のあり方を根本的に転換し、文字通り「中国侵略戦争遂行のための軍事同盟」として再編する歴史的な戦争会談となりました。（裏へつづく）
（表からつづく）
指揮統制連携強化が核心
具体的に決められたことは
①米軍・自衛隊の「指揮統制」の連携強化
②在日米軍司令部の機能強化
③防衛装備品の共同生産体制の強化
④米軍大型艦船の日本での補修
⑤米軍による自衛隊施設および民間空港・港湾の利用促進
⑥宇宙開発・ミサイル防衛網構築での合意
⑦半導体やＡＩ、量子技術など軍事転用可能な先端分野で新たな研究開発などの連携強化。
まさにこうした日米合意は中国侵略戦争のためのものです。
アメリカの有力シンクタンク・国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国との戦争をシュミレートし、この戦争では「日本こそが要である」と訴えています。
岸田政権はこうしたアメリカの要求に応えると同時に、自らの生き残りをかけて中国侵略戦争に突き進もうとしています。また、右記の⑤を進めるために地方自治法を改悪し、全国の空港・港湾等々を国が戦争のために自由に使用できるようにしようとしています。
ウクライナ参戦、ガザ虐殺許すな！
岸田首相は２月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議で日本のウクライナ参戦への道をひらき、また日米首脳会談においてはハマス10・7蜂起を非難し、イスラエルのガザ大虐殺を「自衛権」の名で擁護しています。
このようなこと全く許せないことです。大軍拡・戦争への道を進める岸田政権を労働者人民の闘いで打倒しよう。
労働組合の団結で戦争止めよう
３月11日、米海軍ミサイル駆逐艦が沖縄県石垣市の石垣港に入港しました。これに対し石垣市の住民が怒り、その先頭で全日本港湾労働組合沖縄地方本部がストライキに決起しました。駆逐艦が出ていく13日までストライキが行われ、その間物流はストップしました。３月20日、沖縄本島中部・うるま市では陸上自衛隊の訓練場を新設する計画に反対する集会に１２００人が大結集しました。こうした沖縄人民の決起に連帯し戦争反対の闘いに決起しましょう。
８・６ヒロシマ暴処法弾圧許すな！
今年２月28日早朝、昨年８月６日に原爆ドーム前で開催された反戦反核集会に参加していた５名の青年が、「暴力行為等処罰法（暴処法）」で逮捕され、３月19日に起訴されました。５名の青年が「集団で市の職員に暴行を加えた」というのは、広島県警と検察による完全なでっち上げです。事実、けがをした市職員は存在せず「被害届」もありません。
今回の逮捕・起訴はヒロシマ反戦・反核闘争つぶしのためのものであり本当に許すことができません。私たちは５名の青年の釈放を求める署名と、裁判闘争支援のカンパを集めています。ぜひ皆さんの協力をお願いします。
