本日６／８府庁前行動－ごご4時～府庁前座り込みリレートーク 6時～府庁包囲デモ

本日 ６月８日（水）大阪府抗議行動第２弾　
　　　ごご４時～大阪府庁前抗議集会　
６時～　府庁包囲デモを行います！


大行進八尾実だより№３9ができました







戦争反対を貫き首都を揺るがす大闘争

５・２２日米首脳会談・クワッド（日米豪印戦争会議）粉砕！

５月２２日午後１時、東京芝公園２３号地にて日米首脳会談・クアッド粉砕！５・２２全国総決起闘争が改憲・戦争阻止大行進の主催で開催され、全国から闘う労働者・学生・市民７５０名が結集しました。八尾北労組・全国水平同盟西郡支部をはじめとした大行進八尾の闘う仲間も参加しました。





＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日米首脳会談・クアッドとは
　中国侵略戦争に向けての会談とされています。具体的には米海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）と日本全土への中距離ミサイル（ＩＮＦ）の大量配備を２本柱としています。
　全国の在日米軍基地を中国への核攻撃の拠点とし、南西諸島をはじめ日本全土を現在のウクライナ以上の戦場にすることを前提とした計画にほかなりません。この計画が実行されれば、南西諸島は当然にも中国軍の反撃にさらされ文字通り「捨て石」とされるのです。
　自衛隊幹部は「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と吐露した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　会談後の共同声明では「核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた・・」と核使用が明記され、また岸田と同席した共同会見の場でバイデン大統領は「台湾有事」における米軍の軍事介入を公然と表明しました。これに先立つ５月１７日、岸田政権は「敵基地攻撃能力」の行使は可能だとする答弁書を閣議決定しています。

　集会では大行進運動呼びかけ3労組が戦争に反対する労働運動をよみがえらせよう！今こそ闘う労働組合が必要だ！と訴えました。




　基調報告で全学連赤嶺委員長は「この日本に戦争絶対反対で闘う荒々しい階級闘争があることを示そう」と訴え、５・１５沖縄闘争で全学連先頭に岸田が参加した式典を粉砕した勝利の報告を行ないました。
　集会後のデモは学生・青年を先頭に第一梯団１５０名がスクラムを組んでデモを行い、






参加者全員が赤坂・氷川公園に向かい長いデモを貫徹しました。途中首相官邸の横で怒りのシュプレヒコールをあげ、またミャンマー人民と交流をするなど充実したデモとなりました







沖縄を再び戦場にするな！５・１５沖縄闘争報告


５月１４日から１６日にかけて沖縄現地闘争があり、大行進八尾から代表が参加しました。
　今年は復帰５０周年ということで政府は天皇をもかつぎあげ「祝賀」ムードをつくろうとしましたが、現地にはそのようなムードは全くなく、基地の島という現実は変わらないという怒りにつつまれています。
□ １４日の国際通りデモ、改憲・戦争阻止大行進の集会に続き、
□ １５日正午から集会・デモを行い、岸田の参加する式典会場の直近で全学連・青年労働者先頭に「岸田打倒！」のプラカードを掲げ怒りのシュプレヒコールをあげました。岸田は怒りの声を前にスゴスゴと別の出口から出ていかざるをえませんでした。□ １６日は早朝から辺野古基地建設阻止闘争に決起しました。
　３日間の闘いをとおして学生と新労組を結成した青年が全体を牽引し、中国侵略戦争阻止！を掲げて５・２２闘争へと向かう力強い闘いとなりました。


記念式典粉砕デモ


同上


コールセンター労組結成の報告が青年集会を活気づかせた


コールセンター労組結成を伝える地元紙


辺野古座り込み闘争



今後の主な取り組み

□ ６月１９日（日）ごご２時より　地域医療交流集会
　　高槻現代劇場レセプションホール（阪急高槻市駅南口より徒歩７分）
　▽主催者からの問題提起
　 　　「戦争と医療は相いれない」　末光道正八尾北医療センター院長
　　▽地域医療交流会の歩み　「発熱外来は医療の最前線」 　　ほか
　※ 右のQRコードを読みとり事前登録すればリモート参加できます
□ ６月８日（水）大阪府抗議行動第２弾　
　　　ごご４時～大阪府庁前抗議集会　６時～　府庁包囲デモ

６／１９地域医療交流集会のリモート参加のご案内

6.19地域医療交流集会のリモート参加体制を、zoomで作りました。
下記のアドレスをクリックして、名前とメールアドレスを登録してもらえれば、誰でも参加することが出来ます。


https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0rf-mprTgvGt1yvLPLZ5BK--l2BqDtPF8g



また、ＱＲコードも作りました。
ＱＲコードを読み取って事前登録をしてくださればリモート参加できます。

6／19地域医療交流集会のご案内 6月19日(日)午後2時～高槻現代劇場レセプションホール

新自由主義による医療破壊・戦争と闘おう
医療の現場から行動を起こそう


６・１９地域医療交流集会

■６月１９日(日)１４：００
■高槻現代劇場 　レセプションホール

■ 主催者からの問題提起 「戦争と医療は相いれな!」
ーーーーーーーーー　 八尾北医療センター院長 末光道正
■「発熱外来は医療の最前線」地域医療交流会の歩み
■ その他 医療の現場から

　※　会場の地図　およびリモート参加のＱＲコードについては追って掲載します　


■ このままではさらに命が奪われる！
私たちは戦時医療＝トリアージ（命の選別）を拒否する

コロナ禍でトリアージが強制されています。病院に入院できず、治療も受けられず命が奪われている現実は、高齢者施設、障害者施設でさらに顕著です。クラスターが起こっても「施設で療養」が方針化され、入院できず「納体袋」を用意した高齢者施設もありました。この現実を繰り返させてはなりません。

　私たち医療従事者や労働者・住民がコロナと必死の格闘をしてきた中で、国も大阪府も３年間いったい何をしてきたのでしょうか。新自由主義による民営化・非正規化で、保健所も病院も看護師も医師も減らされ、コロナ以前に医療は崩壊していました。







■ 私たちは新自由主義＝民営化・労組破壊
と闘って地域医療を守り抜いてきた



地域医療交流会に参加する八尾北医療センターでは、武漢ークルーズ船直後の2020年４月に発熱外来用のテントを設置し、コロナの検査を開始します。感染症との闘いは地域医療の原点であり、検査なしには他の病気も含めて診ることができません。医師と共に労働組合が全責任を取って地域の人たちの命を守りぬいています。

■ 遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！
検査を増やして早期発見・早期治療を！

　地域医療交流会は昨年の２度にわたる申し入れ行動に続き、今年４月６日には大阪府庁前にて抗議の座り込みと大阪府庁包囲デモに立ち上がりました。「労働組合先頭に改憲・戦争と闘う！」「維新の民営化で医療が崩壊　保健所・検査・公的医療の拡充を！」「ワクチンの強制に反対」の横断幕と訴えに大きな注目が集まりました。


■ 私たちは労働組合を先頭に日本政府の参戦、改憲と闘う

　２月24日ロシア軍の侵攻によって始まったウクライナ戦争はますます泥沼化の様相を呈しています。５月にはバイデン大統領の来日、日米首脳会談・クアッド（日・米・豪・印）が行われ、戦争準備が始まります。
　岸田政権は「基地だけでなく中枢機能も攻撃」とまさに先制攻撃も辞さない構えです。「台湾有事」を想定した対中国戦を構え、ミサイル配備が狙われています。日本列島全体を「ウクライナ化」するとんでもない攻撃です。

　こうした状況に対し、ロシアの労働者をはじめイギリス、イタリア、ベラルーシの労働組合が戦争反対・戦争協力拒否の闘いに起ちあがっています。世界の労働者と連帯して戦争反対の声を挙げ、第３次世界大戦を絶対にとめなければなりません。
　地域医療交流会は労働組合を先頭に、政府の改憲・戦争の動きに反対して声を上げ行動していきます。戦争を止め、命を守る道を一緒に考えていきましょう。６・１９地域医療交流集会にぜひお集まりください。

---------------------------------------------------------------------------------------------------

地域医療交流会とは




●戦後革命の息吹の中、1950～52年、京都西陣で、大阪・高槻市富田で、八尾市西郡で相次いで住民が立ち上がって診療所を建設しました。その三つの診療所の関係者と労働組合、共鳴する医療従事者によって、今から３年前、ちょうどコロナ禍の直前でしたが、経済効率を重視して医療費をひたすら削ってきた国の医療政策に対して、命を大事にする現場から声を上げていこうという共通認識のもとに、地域医療交流会は結成されました。　

●「人間」を診るということは、地域住民の生活も、労働も、環境も、すべてをみるということに他ならないわけです。患者や住民が動いてこそ、医療がどんどん進められてきた。そういう歴史をもった医療機関が、この地域医療交流会を構成しています。 （2021年８・８地域医療交流集会 主催者あいさつより）

本日１２／９午後3時30分より地域医療交流会・申し入れをめぐって大阪府担当部局と意見交換を行います

　以下、１０・２７申し入れ書全文です


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年　１０月　２７日
大阪府知事　吉村洋文　殿
　　
　　遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！
　　新型コロナウイルス感染症に係る申入書２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　地域医療交流会　
　　　　　　　　　　　　　　連絡先：八尾北医療センター労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府八尾市桂町6-18-1　072-999-3555

10月1日に大阪府でも緊急事態宣言が解除されました。大阪府では、4月5日のまん延防止等重点措置の発出から、実に6ヶ月間にわたって住民に行動制限を強いたことになります。この6ヶ月の間に、大阪府内では新型コロナウイルス感染症による甚大な被害が拡大し、累積死者数は人口比で全国平均の約2.4倍（人口100万人当たり大阪府344.8、全国144.0、2021年10月21日現在）にまで上昇しました。これは、全国の都道府県で最大の数字であり、大阪府のコロナ対応や医療体制について、抜本的に見直しが迫られていると言わざるを得ません。
許されないのは、医療逼迫を奇貨として、トリアージなる「命の選別」の議論が平然となされていることです。大阪府では「高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールが全保健所に送付され、多くの批判が集中しました。命を選別することは、2016年に神奈川県の津久井やまゆり園で起こった殺人事件の思想と同一のものであり、「命を守る」医療現場と絶対に相いれない戦時思想です。コロナ禍を利用して、戦時医療体制を進める動きを絶対に許してはなりません。
私たち地域医療交流会は、4月21日に「遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！新型コロナウイルス感染症に係る申入書」と題した陳情書（以下「陳情書」）を提出し、新型コロナウイルス感染症対応を実践してきた地域医療の現場から、大阪府における感染症対策について陳情しました。
本来、医療、介護、保健体制が十分に確保され、「早期発見」「早期治療」さえできれば、感染爆発を抑えることは難しくありません。新型コロナウイルス感染症であっても、これまでに地域住民と共に作り上げてきた「地域医療」が機能していれば、感染症対策は十分可能なのです。だからこそ、行政の責任で「地域医療」現場を最大限支援して欲しいというのが私たちの訴えです。
これに対して、5月28日付けで、大阪府健康医療部保健医療企画課から、FAXにて回答書（以下「回答書」）が届きました。ところが、この回答書には、こちらの要望に回答されていない箇所も多く、極めて不十分な内容であると受け止めています。
また、ワクチン接種率が6割を超え、ワクチン接種証明書の議論も進められる中で、再度陳情書を提出させて頂きます。現場の声に耳を傾け、市民の命を守るために、大阪府の責任において、医療・介護・保健体制の拡充を行うよう切に求めます。


【１】ワクチンパスポートの運用を中止して下さい

＊7月26日より新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（以下「ワクチンパスポート」）の申請が始まりました。これに伴い、経済界からはワクチンパスポートを感染症対策として利用する声が広まり、10月6日からは政府主導による実証実験が始まっています。
＊ワクチンパスポートを行動制限解除の根拠とすることは、二つの意味で間違っています。
第一に、安全性が証明されていない遺伝子ワクチンの接種を強制することにつながるということです。9月8日の定例会見で吉村知事も懸念を表明していますが、ワクチンパスポートを利用して行動制限を課すことは、必ず差別を生み、ワクチン接種の強制力として働きます。海外では、ワクチンパスポートを就労の条件とする法令に対して、労働組合や市民が反発し、イタリアでは100万人規模のストライキにまで発展しています。また、既に1233人の接種後死亡者（10月1日現在）が報告され、心筋炎などの副反応も確認される中で、健康被害の恐れがある遺伝子ワクチンの接種を強制することは許されません。
第二に、ワクチンパスポートは感染防止にはならず、むしろ感染拡大を誘発する恐れがあるということです。遺伝子ワクチンの感染予防効果は確立されておらず、イスラエルなどのワクチン接種率が高い各国でも、ブレイクスルー感染が次々と報告されています。また、ワクチンパスポートは「ワクチン接種をしていれば感染症対策は大丈夫」という間違った幻想を作りかねません。「経済を回す」という経済界の論理だけで、科学的ではない感染症対策を強行すれば、再び感染爆発が起きることは明らかです。
＊以上の懸念から、ワクチンパスポートの導入について、大阪府として明確に反対の立場を表明し、大阪府下の学校や病院、保健所など、関係する出先機関にワクチンパスポートを利用することの無いよう、通達してください。また、大阪府下の市町村に対しても、同様に通達してください。
＊また、9月9日、政府はデジタル形式のワクチン接種証明書を発行すると公表し、その取得の際にはマイナンバーカードを利用する想定であることが明らかになりました。大阪府の回答書には、「新型コロナワクチンは強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われる」「新型コロナワクチン接種履歴とマイナンバーについて、一切紐づけしておりません」とありますが、大阪府はマイナンバーカードの個人情報を管理する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の運営にも関わっており、改めて回答書の立場を堅持しながら、ワクチンパスポートの申請にマイナンバーカードの個人情報を流用しないよう、対応策を取ってください。


【２】早期発見のためにPCR検査を無料化し、検査体制の拡充を早急にして下さい

＊10月2日の民放テレビ番組にて、吉村知事は「早期治療、早期介入がものすごく重要だ」と述べています。その立場であれば、何よりも重視するべきは、早期発見のためにPCR検査を拡充することです。
＊ところが、日本のPCR検査数は、人口比で見れば全世界で142位（10月24日現在）という超低水準であり、早期発見につながる検査体制の構築が遅れに遅れています。大阪府として市民が無償で何度でも受けられる公的な検査所を直ちに設置してください。
＊また、地域の医療機関が発熱者を診療し、新型コロナウイルスの感染者を早期発見することは、何よりも有効な感染症対策です。ところが、こうした医療現場の取り組みを妨害する動きが、大阪府内で起きています。八尾市北部西郡地域の診療所である八尾北医療センターでは、昨年9月27日、八尾市によって検体採取と検査のためのプレハブ建設が不許可とされました。八尾北医療センターは地域住民の命と健康を守るために、最新のPCR検査機器を大阪府新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金によって整備しましたが、検査機器の耐用温度が摂氏30度以下とされており、プレハブ建設なしにはまともな運用ができない状況です。8月には、防護服を着用して検体採取を繰り返す中で、熱中症で倒れる職員も出ており、プレハブ建設は必須不可欠と言えます。
＊4月21日の陳情書でも述べましたが、八尾市はこれらのプレハブ建設不許可決定について、「大阪府と連携してコロナ対策を進めている」ことを根拠としています。感染爆発の中で必死に新型コロナウイルスと格闘している医療現場を、行政が妨害するようなことはあってはならず、大阪府の補助金で設置した検査機器が正しく運用できないのですから、大阪府行政としても見過ごしてはならないと考えます。直ちにこの決定を取り消し（あるいは八尾市に対して取り消すよう指導し）、地域の医療機関において、積極的に感染症対策ができるよう、支援することを約束してください。


【３】公的な医療、介護、保健体制の拡充を直ちに行ってください

＊大阪府で感染被害が拡大した最大の要因は、保健所がパンクし医療にかかれない患者が膨大に生まれたことにあります。保健所の拡充は人命を守る上で、今何よりも優先して整備するべき感染症対策です。
＊この点について、多くの指摘がありながら、全く不十分の対応しかとられてきませんでした。第4波（3月1日から6月20日）では、保健所から患者への最初の連絡まで1週間以上かかり1475人もの感染者が亡くなる事態となりました（全国死者数の実に22％超！）。第5波においても保健所は即座にパンクし、感染者が宿泊療養施設に入所するまでの日数は市内平均が3・63日（7月26日から8月18日）と、他地域の1・96日の倍近くにもなりました。改めて、保健所の新規設置計画を整え、行政保健師の数を、少なくとも人口比で全国平均となるまで、随時、大幅に拡充することを求めます。
＊ところで、吉村知事はこうした脆弱な保健衛生体制を改善するのではなく、「保健所を通さないとできない体制を変えたい」（9月22日の定例会見）としています。これは、感染症対策や保健所機能についてあまりにも軽視した発言です。感染症対策とは生活と密接に関係しており、行政保健師などの専門家が日常的に地域の医療現場と連携しない限り、感染症を封じ込めることはできません。これは、天然痘、ハンセン病、トラホームなど、数々の感染症対策の中で作り上げてきた「命の教訓」であって、新型コロナウイルス感染症対策においても、最も重視するべき視点です。大阪府は、保健所機能の拡充以外に抜本的な感染症対策はあり得ないという立場に立つべきです。
＊また、大阪府では、人事異動や他部署からの応援によって、何とか新型コロナウイルス感染症対策がなされています。ですが、そもそも大阪府の職員は全国最下位（一般行政職のみでは下から2番目）であり職員数が圧倒的に足りません。今年4月～6月に100時間以上の残業をした職員が300人を超えるなど、大阪府の職員全体が疲弊しきっている状況が明らかになりました。回答書には、今年度の採用について「当初の予定を100名以上上回る採用を行うなど大幅な増員」とされていますが全くの不十分です。職員削減の根源である職員数管理目標を直ちに見直し、随時、大幅な増員をして下さい。
＊さらに、回答書では、旧大阪府立5病院について「地方独立行政法人の形態で業務を継続する」とあります。しかし、現実には、独立行政法人では新型コロナウイルス感染症対策は進んでいません。政府の新型コロナ対策分科会会長である尾身茂氏が理事長を務める独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）では、コロナ対策などで300億円にも上る多額の補助金を受けていながら、コロナ病床の30～50％が空床のままであることが分かりました。JCHOは補助金により得た利益の内、130億円が有価証券に転用していたことが発覚しても、「法人運営として何ら問題はない」と開き直っています。また、10月13日には、東京都議会が都立病院を独立行政法人化するための定款案を可決しましたが、小池都知事は「有事の際の体制強化」などとおよそ行政文書とは思えない説明を繰り返し、戦時下の医療体制作りと一体で独立行政法人化が進められていることも明らかになりました。市民の命を守る公的医療体制は、資本論理が優先される独立行政法人では不可能です。旧大阪府立5病院を再公営化するなど、大阪府の責任で直ちに対策を講じ、公的医療の確保を行ってください。


【４】誰もが早期に治療できるよう、感染者への補償体制を整えて下さい

＊吉村知事は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の第2類感染症から第5類感染症へと移行する案について、度々言及されています。第5類感染症は治療費が自己負担となり、経済的な格差で早期治療が疎外されることにつながります。既に、地域の患者・利用者さんから不安の声が多く届いており、新型コロナウイルス感染症の治療は今後も無料とするべきであることを、大阪府として表明して下さい。
＊また、PCR検査等で早期発見されても、生活が保障されなければ早期治療にはつながりません。感染者が安心して治療に専念できるように、生活保障（一律給付金や賃金補償など）を行政の責任で行ってください。

10/27大阪府への申し入れ行動ビラ

　大阪府で働く労働者のみなさん、市民のみなさん。
本日 私たち地域医療交流会（ウラに説明）は、吉村大阪府知事への申し入れに起ちあがりました。
　今や医療逼迫を奇貨としてトリアージが医療の現場に持ち込まれています。「命を守る」医療現場と絶対に相容れない戦時の思想です。絶対反対です。
　私たちは、４／21に続き地域医療の現場から訴えます。共に声を上げましょう。


ワクチンパスポート運用を中止してください　

ワクチンパスポートは２つの意味で間違いです。
　①　ワクチン接種の強制につながります。遺伝子ワクチンの安全性は証明されておらず、10月１日現在１２３３人が死亡しています。接種強制につながることは許されません。
　②　むしろ感染拡大につながります。
　イスラエルをはじめブレイクスルー感染が広がっています。ワクチンパスポートは「ワクチンを接種していれば感染対策は大丈夫」という間違った幻想を広げてしまいます。
また、ワクチン接種証明書とマイナンバーカードを紐付けしないよう申し入れます。大阪府は４月の申し入れに「接種は強制ではない」「ワクチン履歴とマイナンバーは一切紐付けしておりません」と回答しました。この立場で対応してください。


無料のＰＣＲ検査体制を拡充してください

　何よりも重視すべきは早期発見のためのＰＣＲ検査拡充です。しかし日本の検査数は世界１４２位の超低水準。いつでも無料で検査を受けられる公的検査所を設置して下さい。

　また八尾市が八尾北医療センターの検査用プレハブ設置を不許可にし検査を妨害していることを一日も早くやめるよう指導して下さい。..
八尾北医療センターは、昨年４月にテントで発熱外来を開始し、コロナ検査のためのプレハブ設置を八尾市に申請しましたが、「この場所には必要ない」と不許可の暴挙！
　テントは夏は50℃にもなります。大阪府の補助金で整備した最新のＰＣＲ検査機器も摂氏30度以下でしか使えません。、防護服を着用するため熱中症で看護師が倒れるなどプレハブ建設が不可欠です。 　必死でコロナ禍に立ち向かう医療の現場を支援することを約束して下さい。


公的な医療、介護、保険体制の拡充を直ちに行ってください

　大阪府で感染被害が拡大した最大の要因は、保健所のパンクです。保健所の拡充は人命を守る上で、今何よりも優先して整備するべき感染症対策です。
　第4波では、保健所から患者への最初の連絡まで１週間以上かかり１４７５人もが亡くなりました。第5波でも他の地域の倍かかりました。
　ところが吉村知事は、保健所を増やすのではなく「保健所を通さないとできない体制を変えたい」（9月22日）としています。感染症は生活と密接に関係しており、保健師などが地域の医療現場と連携しない限り、感染症を封じ込めることはできません。これは歴史的な数々の感染症でつかんだ「命の教訓」です。
さらに、旧大阪府立５病院の再公営化など公的医療の確保を訴えます。
先日、都議会で都立病院の独立行政法人化のための定款案が大きな反対の声を封殺し可決されました。市民の命を守る公的医療体制は、資本の論理が優先される独立行政法人では不可能です。


誰もが早期治療できる保障体制を

　吉村知事は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の第2類感染症から第5類感染症へと移行する案について、度々言及されています。第5類感染症は治療費が自己負担となり、経済的な格差で早期治療が疎外されることにつながります。既に、地域の患者・利用者さんから不安の声が多く届いており、新型コロナウイルス感染症の治療は今後も無料とするべきであることを、大阪府として表明して下さい。
　また、ＰＣＲ検査等で早期発見されても、生活が保障されなければ早期治療にはつながりません。感染者が安心して治療に専念できるように、生活保障（一律給付金や賃金補償など）を行政の責任で行ってください。


地域医療交流会とは

　戦後革命の息吹の中、１９５０～52年、京都西陣で、大阪・高槻市富田で、八尾市西郡で相次いで住民が立ち上がって診療所を建設しました。その三つの診療所の関係者と労働組合、共鳴する医療従事者で結成したのが地域医療交流会です。約２年間、新自由主義の医療破壊と対決する労働組合の重要さ、労組と住民の団結の大切さを議論してきました。