goo blog サービス終了のお知らせ 

八尾北医療センター労働組合

藤木 好枝 執行委員長

5・12戦争反対 医療を奪うな大行動

2024年05月09日 | ともに生きる医療・介護をともにつくろう






アメリカはウクライナ戦争、ガザ大虐殺を激化させながら、中国侵略戦争、世界戦争につき進んでいます。岸田政権もまた、4・10日米首脳会談共同声明で「日本は米国と共に戦う」と全世界に宣言しました。
アメリカでは4月29日現在 少なくとも62の大学で新パレスチナの抗議活動が行われ、逮捕者は5月10日に1000人を超えました。大学には、特殊部隊(スワット)が登場し、抵抗した学生を強制的に排除し逮捕。狙撃兵の準備に対して学生から強い抗議の声が上がりベトナム反戦闘争を遥かに超える規模と速さで広がり続けています。日本でも沖縄石垣港で全港湾八重山部会が米軍ミサイル駆逐艦寄港を阻止するストを決行しました。
8月6日の原爆ドーム前集会を犯罪とする8・6広島暴力等処罰取締法弾圧に対して被爆者を先頭に弾劾の声が広がり、今年の8・6記念式典にイスラエル代表を招くと発表した松井市長には抗議メールが殺到しています。
全世界で戦争をめぐり内乱的情勢が始まっています。私たちも腹をくくって行動を起こす時です。4月10日の高槻医療福祉労働組合の春闘ストにつづいて、医療・介護・福祉の現場からデモ・ストを闘う大隊列を登場させましょう。


国民皆保険制度を解体するトリプル改定=「薬の90日間投与」は廃止だ!

6月から始まるトリプル改定は、社会保障を削減し(医療だけで1200億円)、軍事費を2倍にして、『命を守る』医療から『命を奪う』戦時医療への転換です。
慢性疾患の9割を占める生活習慣病(高血圧、糖尿病、脂質異常)の患者さんに90日投薬を可能にし、「診察回数を減らし医療費を削減する」暴挙です。これは診療所をつぶし医療を奪う攻撃です。「だれでも、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる」世界に誇る国民皆保険制度の解体です。
もともと国は、麻生の「たらたら飲んで食って病気になった人の医療費をなんで俺がはらわなければいけないのか」発言を受け、医療費を減らすため特定検診と生活習慣病指導で、患者さんを大病院からかかりつけ医に誘導しました。曲がりなりにも「きめ細かな医療を行い、病気を治し」、少なくとも月1回、できれば月2回が望ましいと指導してきました。今回はその原則を根本から変えました。
「医療は個人の責任。国は防衛に特化します」と本音を出し、最後的決断をしたのです。


軍需産業と製薬会社が独占企業に成長し、戦争に拍車をかけ始めている。

1985年の中曽根・レーガンの日米首脳会談を契機に医薬品・医療機器の規制緩和見直しが始りました。さらにコロナ感染、ウクライナ戦争の「有事」で、新薬の早期承認や武器輸出などが一挙にすすめられています。製薬会社と軍需産業が遺伝子ワクチンと兵器でぼろもうけし、自動車産業を追い抜くのは時間の問題です。
岸田の経済成長とは、軍需産業、経済の軍事化です。裏金問題で腐敗し、生き残りをかけ「戦争を唯一の活路」とする岸田政権を倒しましょう。

地域医療には、命を守り、戦争を止め、社会を変える力がある!

地域医療は、戦中 戦後革命期に長野佐久、京都堀川、八尾西郡、高槻富田で、貧困、差別、伝染病蔓延のため短命だった地域住民が、診療所を自分たちの力で立ち上げたのが原点です。
本来労働者のもつ自然治癒力を、資本主義社会は奪ってきました。病気の原因は資本主義にあります。
団結して奪われた全てを奪い返す闘いが地域医療です。地域医療には、戦争を止め命を守る闘いと組織が脈々と受け継がれています。
近くはマイナ保険証の強制に反対し、使用率を5%に止めています。利用率をあげた病院に20万、診療所に10万の「飴」を与え、使えなければ密告せよと「鞭」をちらつかせようとも、誰も従う者はいません。
アメリカと共に中国侵略戦争を決断した岸田政権は、国民の管理・徴税・徴用・徴兵のためのマイナカードを、なんとしても突破したい。今回のトリプル改定は闘いの砦・本丸に手をかけてきたのです。
地域医療は全ての労働者の命の砦です。かならずここから生きさせろの闘いが巻き起こります。医療の現場から社会を変えましょう。
世界の労働者、とりわけパレスチナ人民と連帯して行動を開始しましょう。闘えば勝てます。日米の中国侵略戦争をとめましょう。



2024年1月21日の地域医療交流会のデモ

小林製薬「紅麹」サプリ健康被害について

2024年04月09日 | ともに生きる医療・介護をともにつくろう
4/7末光院長のブログより引用させて頂きました

小林製薬「紅麹」サプリ健康被害について考えたいと思います。
日刊ゲンダイDIGITALと本日のサンデーモーニングを参考にまとめました。
4月6日現在、小林製薬の紅麹サプリメント摂取により5名が死亡、196人が入院しています。
被害発生から2か月もたって公表。
まだはっきりした原因が判明していませんが、規制緩和した安倍政治の責任が問われています。

紅麹は悪玉コレステロールを下げるという食品の機能を表示して販売されました。
これは機能性表示食品という制度に則ったもので、
食品のさまざまな機能を表示できる制度で2015年に導入されました。
以前からあった特定保健用食品トクホよりも手軽に売り出せるこの制度、
届け出数は1000件で横ばいのトクホを抜いておよそ7000件にものぼっています。
機能性表示食品の市場が急成長した背景には、
トクホと比べ機能性や安全性に関する審査や手続き等が大きく違う点があります。


トクホは安全性や効果を国が責任を持って審査します。
実際の製品を使った臨床試験が必要なため、申請して許可を得るまで数年かかると言われます。
一方機能性表示食品は、事業者の責任で安全性や機能性の根拠に関する情報などを国に届け出るだけ。
事業者による臨床試験は義務づけられておらず、国が審査して許可を出すわけでもないため、
手続きは数カ月で済むと言われます。
その為、商品開発のコストは安く抑えられ、中小企業にもチャンスが開かれました。

またトクホが健康増進に限定されているのに対し、機能性表示食品は「肌の弾力を維持する」
「目の疲労感を軽減する」「足の動きをサポート」などより幅広い機能を表示できるようになりました。

こうしたメリットの一方で、リスクを否めない部分があります。
この制度の導入にあたって、消費者庁の検討会で委員を務めた森田さんは、
この場合、食品安全委員会が厳しい審査を行ない、安全性が疑われるものは許可しないが、
機能性表示食品の場合その審査がないので、製品に関する不都合な情報が見落とされたり、
企業側が不都合な情報を届けでなかったりする可能性があると指摘します。
そして今回、健康被害が出た後の課題も浮き彫りになりました。


この制度の導入にあたって参考にしたのが、アメリカにある同様の制度です。

しかし、健康被害に関する報告義務をめぐる規定は採用されませんでした。
アメリカの制度では、事業は重篤な有害情報を入手してから15日以内に報告することが義務づけられていますが、
機能性表示食品のガイドラインには「健康被害が出た場合には速やかに報告することが適当」と曖昧な表現にとどまっているのです。

今回の紅麹問題は、最初の健康被害が把握されてから情報が公表されるまでに二ヶ月余りかかっていて、被害を拡大させた可能性も指摘されています。


この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相です。
アベノミクス成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。
制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けました。
解禁宣言で安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調しまた。
森友、加計、桜、オリパラ、旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件。
全ての悪事は安倍晋三に通じています。
死者や健康被害が多く出ている治験なしの遺伝子ワクチンの緊急使用も根本は同じです。
医療の現場から根本的にこの社会をかえましょう。

マイナカード反対 紙の保険証廃止反対

2024年02月13日 | ともに生きる医療・介護をともにつくろう




マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」。国家公務員の去年11月の利用率が4.36%にとどまることが明らかになりました。なぜ利用しないのか。その理由を霞が関で聞きました。news23



■「マイナ保険証」国家公務員の利用率約4%…使わない理由は?

国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4%あまりにとどまることが明らかになりました。

武見敬三 厚生労働大臣
「国家公務員もっと頑張らなきゃいけないな。これではまだ低すぎる」

「マイナ保険証」はマイナンバーカードを健康保険証として使うものです。政府は2024年12月に従来の健康保険証を原則廃止することを決めていて、厚労省は利用促進を訴えていました。

マイナ保険証の利用率は医療機関や薬局などが利用者の情報を確認する際に「マイナ保険証」を使ったか、「従来の保険証」を使ったかの割合です。

国家公務員とその家族が加入する共済組合では2023年11月、「マイナ保険証」を使ったのは4.36%でした。

省庁別では、厚労省が4.88%。最も高い総務省でも6.26%にとどまり、一番低い防衛省は2.5%です。

なぜ「マイナ保険証」を利用しないのか?霞が関で国家公務員に聞きました。

農水省職員
「(マイナ保険証の利用は?)していない。(登録は?)していない。マイナ保険証のメリットがあんまり…。そこまで調べていないのもあるけど、(従来の)保険証を出すだけで終わってしまうので、もうこれでいいのかな」

国家公務員
「使える設備が設置されている病院と、そうではない病院があるので面倒くさい。いつもの保険証を提出したら事足りるのが大きいかな」

厚労省職員
「国家公務員は職員証がマイナンバー(カード)になっていて、プライベートで財布の中に入れていない。あとは病院が嫌がるのもある。『ネット環境が悪いからちょっと、接続が悪いから嫌です』という病院もあるらしい」

厚労省は職員に対し、利用促進のメールを送ったということです。



末光院長ブログより引用

⒈・21 ガザ虐殺弾劾!パレスチナ連帯!「いのちを守る」医療福祉労働者は戦争反対のデモに立つ!基調報告

2024年01月27日 | ともに生きる医療・介護をともにつくろう
⒈・21 ガザ虐殺弾劾!パレスチナ連帯!「いのちを守る」医療福祉労働者は戦争反対のデモに立つ! 集会とデモ が 約100名の結集で PLP会館で開催されました。

 末光道正八尾北医療センター院長の基調提起 全文を 末光院長のブログより転載します。







1)イスラエルのガザへの病院攻撃、虐殺を許すな 

 イスラエルはガザ爆撃で多数の死傷者を出し、更に運び込まれる病院、救急車、救出隊を攻撃。
北は危険だとビラを撒き、南に避難した人々の難民キャンプを又爆撃する。
カルテを燃やし報道陣を殺して(92名)証拠隠滅までやっている。
イスラエルのガザ攻撃100日で死者は24000人(死亡診断書)。
まだ7000人以上が瓦礫の下に埋まっていると推定。
死者は3万人を超え、子供の死者が1万人、死者7割が子供と女性。
※ロシアのウクライナ侵攻1年間の民間死者は8000人、子供の死者は487人だった。 
誰が考えても無差別大量殺戮、民族浄化だ。こんなことは絶対許せない!
 スマホのライトを頼りに行われる分娩や大手術。新生児が保育器の中で亡くなって行く。
清潔な水がないため感染症でも命が奪われる。「助かるはずの命」が、爆撃で奪われ、医療崩壊で奪われ、上下水道の破壊で奪われている。今すぐ止めよう!
 ガザ保健省の責任の下、医療従事者は病院に留まって命懸けの治療(医療従事者死亡491名)。
14000人の救助隊は瓦礫の下に残された人々の救出を休む暇もなく手作業で続けている。
こうした「命を守る」ガザの人々の姿に心打たれます。
 パレスチナ人民は、分離壁で取り囲まれ、労働、農業、医療、食料、住宅、上下水道、電気光熱、通信、全てを奪われ、国連やNGOの支援がなければ生きられない状況に追い込まれても、確固とした共同体を形成し助け合ってきた。指導部が殺されてもその意思を引き継ぎ、裏切りを乗り越え、何度何度も立ち上がってきた。
パレスチナ解放闘争は、帝国主義の抑圧、差別分断支配と闘う象徴となって人々の心を打ちます。
何とかして虐殺を止めたいと何十万規模(国によっては100万単位)のデモに繋がった。 
 10月16日ガザのパレスチナ労働組合総連合から世界の労働組合に「イスラエルの戦争に協力している兵器産業をはじめ、自国の政府や企業に対して加担しないように抗議する反戦闘争」が呼びかけられ(参照)、勇気をもらった高槻医療福祉労働組合と八尾北医療センター労働組合は連帯の声明を出して反戦闘争を取り組んできました。
 本日の行動から地域医療交流会の組織を更に拡大し、医療・介護・福祉労働者はパレスチナ連帯反戦行動の先頭に立とう。アメリカと一体となった岸田政権の戦争加担を止めましょう。




2)戦後の日本に生まれた地域医療も「命を守り戦争に反対する砦」

 資本主義の侵略戦争と闘うパレスチナ人民の怒りと強固な共同体には階級的普遍性があります。
病院は「命の砦、団結の砦、闘いの砦」です。日本の地域医療にも引き継がれています。
(参照 8・8地域医療交流会 その1~19)
 1947年のゼネストまで上り詰めた戦中・戦後革命期に、長野佐久、京都堀川、八尾西郡、高槻富田で、
貧困、差別、伝染病蔓延のため、必要な医療が受けられなかったため短命だった地域住民が、
生きるための診療所を自分達の力で立ち上げました。
 ロシア革命・米騒動の影響を受けた労働運動、学生運動、農民運動、部落解放運動、民族解放運動を土台とした
「二度と戦争を繰り返さない」「自分たちの命と健康は自分たちで守る」という共同体です。
「医者がいない。共に地域で闘ってほしい」との呼びかけに応えて、
・「731細菌部隊出身の教授が支配する医局」を飛び出した良心的な医師、
・八路軍に加わって共に中国革命を担った衛生兵や看護師、
・そして60年、70年安保闘争を闘った医師や看護師がここに合流。 
それゆえ日本の地域医療には、ロシア革命、中国革命の炎が燃え続けています。
再び世界戦争に突入し、中東が帝国主義支配の最も弱い環となった今、
地域医療を拠点にして、「医療と戦争は相いれない。ガザの虐殺とめろ」の旗を掲げ、
パレスチナ人民、世界の労働者人民と連帯して、第三次世界大戦を始まる前に止めましょう。





3)医療現場から医師をはじめ医療福祉労働者の戦争動員攻撃が始まっている

 日本政府はコロナパンデミック、ウクライナ戦争を「有事」と捉え最後的に戦争への舵を切りました。
「超えてはならない一線を越えた『同意』」について以下の2つを取り上げます。
その一つ目は遺伝子ワクチンです。
アメリカで起こった2001年の炭素菌事件を契機に世界各国が「表ではワクチン、裏では生物兵器」の研究を進めてできたのが遺伝子ワクチン。
 ある東大教授は、「欧米では平時からバイオテロなど有事に備えた研究をしている。ワクチンは外交や国防の要であるという意識の希薄さが支援の金額やスピード感の遅れに」と「敗因」を語っています。
ウクライナを最新兵器の実験場に、コロナパンデミックを遺伝子ワクチンの実験場に。
 特にイスラエルは武器輸出世界第10位という最強の軍事国家。
ファイザーの最高経営責任者はユダヤ人で、ネタニヤフ首相とは親しい間柄。
2020年真っ先に大量のワクチンを買い入れ、「人体実験」のデータを全てファイザーに提出。
ワクチンという鎧を身に付けたイスラエルは翌年にパレスチナ空爆を行いました。
(参照)BS世界のドキュメンタリー「ガザに留学した医学生」2021年
 日本でも「非常事態」だからと臨床試験もせず、遺伝子ワクチン接種を医師から開始。
医師が診察室で十分な説明をしない「ワクチン接種の『同意』」を患者からとります。
私たちは「遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を!」で闘ってきました。
(参照)
二つ目はマイナ保険証です。
 国民皆保険制度の改悪であり、国民総背番号制度の具体化です。
患者の個人情報を全てマイナポータルへ、国家が一元管理し監視・徴税・徴用・徴兵に。
11月の利用率は4.33%に下落。2024年1月から「利用が増加した医療機関に支援金」の飴。
「受け付けることは義務。利用できなかったら、総合フリーダイヤルに“密告”」とムチ。
ここでも医師が患者に窓口で「個人情報提供の『同意』」をとります。
医療の「安全と秘守義務」=医師の良心、階級性が奪われたとき、「徴兵検査」「731部隊]への道はすぐです。
私たちは「マイナ保険証は現代の赤紙、紙の保険証で診察受けよう」と闘っています。
(参照1)
(参照2)
(参照3)
(参照4)




4)医師(医療労働者)は731部隊(石井細菌部隊)を繰り返すな

 1932年、京都帝国大学医学部出身の軍医石井四郎は、大蔵大臣高橋是清と交渉し、
年間1000万(現在の100億円)、合計1億円(現在の1000億円)の資金を得て、
ハルピンに「関東軍防疫給水部」(ワクチンや浄水器などを作って使用した合法的な施設)、
ピンファンに巨大な研究実験施設(細菌兵器をつくって人体実験を行った非合法の施設)を建設しました。
(参照)「731部隊と医学者たち」
全国の大学から技師、医師、科学者を集め、
隊員には秘密を守るために石井の故郷・千葉県山武郡加茂(現在の芝山)から、
兄弟、親戚、地域の繫がりで口の堅い人々が集められました。
(【証言】731石井部隊 郡司陽子 徳間書店)              
 日本帝国主義の侵略に対して民族解放戦争に立ち上がった人々を逮捕して「丸太」と呼んで、
細菌、毒ガス、爆弾、凍傷、静脈塞栓、脳刺激、等々人道上決して許されない人体実験を行い、
3千人を超える中国人、ロシア人などの人々を殺害しています。
いかにしたら安価で大量に人が殺せるかという実験でした。(ホロコースト、原爆投下、ジェノサイド)
 731部隊に従事した医師や技師は、データをすべて提供することと引き換えに戦犯を免責され、
東大医学部、京大医学部、あるいは製薬会社でその経験を重用され、「白い巨塔」とよばれた医局と医学・薬学界に引き継がれその支配は今も続いています。
※私達医学生は彼らから人体実験のデータを使った教科書で授業を受けましたが、731部隊のことはまだ知られていませんでした。
しかし1960年代、1970年代の医局解体闘争の根底には、こうした教授達に対する様々な疑問や違和感、怒りがあったのです。
 石井は部隊を解散させる時、隊員3000名に「見聞きしたことはしゃべるな」と緘口令で脅しましたが、
1949年ソ連ハバロフスク裁判記録に後悔の念を込めて真実を語る元隊員の証言が残されています。
(参照)NHKスペシャル「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」
朝鮮戦争で「アメリカが細菌兵器を使用、石井が関わったかも」という報道もありました。
日帝の国策として細菌戦を実戦したにもかかわらず、日本政府は731部隊をいまだに認めていません。
三里塚闘争・70年安保闘争は、石井細菌部隊を徹底弾劾し、二度と戦争をさせない闘いです。




5)国公立病院・大学の独法化は医療福祉労働者の労組破壊と戦争動員のため

(1)2001年1月6日独立行政法人制度の発足。新自由主義は、国公立病院に民営化を開始。
2006年、維新の橋下は大阪府立病院を全国の都道府県立病院として初めて独法化。
大阪府の公的医療機関の民営化の結果コロナ死者は全国一となった。保健師が多いとコロナ罹患率は低下。
2019年9月厚労省は、全国424公立・公的病院病院の「再編・統合」実名公表。
2022年7月1日小池都知事、都立病院(8病院)と公社病院(6病院・東京都がん検診センター)を一体として地方独立行政法人化し、地方独立行政法人東京都立病院機構が設立。
都立病院独法化は、直営の都立病院を全廃し、法人による民間運営を強行し民間への売却も可能。
今後の全国的な公立・公的436病院再編・統合の先鞭を付ける攻撃。

病院独法化で何が起こるか。板橋区の「健康長寿医療センター」の例
①病床が711床から550床に ②有料個室は病床の25% ③最高2万6千円の差額ベッド代 
④入院時10万円の保証金。⑤自費負担は、都議会の審議なしに変えられる。
独法化によって海外富裕層向けの「医療ツーリズム」など「稼ぐ医療」へ傾斜。

2022年6月17日、政府は「内閣感染症危機管理庁」を設置し、公立・公的病院に「医療提供・医療人材派遣」を罰則付きで義務化した。
「東京都立病院機構」の定款:「災害及び公衆衛生上の緊急事態等に対処するために必要な業務を行うこと」⇒1万5千人もの労働者を有事動員することを意味する。
「公的医療・福祉増進」の公務をはぎとり反戦意識と誇りを奪い「命の選別」をさせる攻撃。
高槻医療福祉労組や二和病院労組のストをはじめ広範な労働者の闘いが広がっている。

(2)2023年12月1日から参議院本会議で国立大学法人法の改正案。
大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務付け、
会議の委員を文部科学大臣が承認する。反対する4万人あまりの署名。
2023年12月13日に参議院で可決。「稼げる大学」にし、大学の自治を奪い、政権に不都合な発言をした人物は任命拒否。2020年に大問題となった日本学術会議の任命拒否と全く同じ構図。

1933年滝川事件、1934年天皇機関説事件、大学の自治や学問の自由が破壊されアジア侵略へ。

<東京大学でなにが起こっているか> 
先端科学技術研究センター経済安全保障プログラムと、NATOが共催したシンポジウム
2023年12月5日 朝日「東京大学 水面下の政策 大学の軍事研究 社会議論は」(参照)
「平和主義を謳ってきた日本の大学がNATOや一般も参加できるイベントを催すのは異例。
テーマは、先端技術をめぐる経済安保政策やサイバー防衛、他国に混乱をもたらす偽情報への対応など新しい時代の安全保障だった。・・欧米の中国に対する警戒感の強さが肌身で感じられた。
国立大学の理事経験者は『よく東大執行部が認めたね。しかも本郷で』と驚いた。
半世紀前の東大紛争のころなら、想像もつかないイベントだろう。
いわゆる軍事研究をめぐって日本の大学はいま岐路を迎えている。
政府は、軍事にも民生にも使える先端技術の研究資金を大幅に増やし『介入』を強めている。
日本学術会議の会員任命拒否問題は、軍事研究に否定的な声明を出したことへの『みせしめ』。
世界トップクラスをめざす大学に巨額支援で優遇する国際卓越研究大学の制度も焦点に。 
ウクライナ戦争や台湾海峡の有事リスクなど、激動する国際情勢が背景にあるが、それをテコに現状変更を促そうとする強い力を感じる。政策論議が一部の人たちだけで水面下で進められ、見えたときには事実上決まっており、詳しい内容も明らかにされないことだ。むしろ当事者である大学こそが議論を深められる立場ではないか。」
※「独法化は金儲け医療への転換」元東大医学部付属病院職組書記長 早川恵子さんに聞く
 実力闘争貫いた分院職組 2001年激変した労働・医療環境

<京都大学でなにが起こっているか>
2023年12月1日 元防衛副大臣 中山康秀講演「テロとの戦いと日本の使命」

※京大全学自治会同学会 再建準備会のXから
「参加した学生が、パレスチナ人民の武装闘争のみをひたすら「テロ」と罵倒し、排外主義を満展開する中山に対し、「米・イスラエルのやっていることはテロじゃないのか。ふざけるな。」と弾劾したところ、複数の警察権力と大学職員がやってきました!」
12月12日国立大学法人法改悪反対学内スタンディング 学生有志

当局「告示第12号共用スペース無断占有、大音響を発する行為などの迷惑行為 法的措置も」

12月14日 駐日パレスチナ代表部大使から感謝のメッセージ

12月15日(金)12時より京大総人広場にて京大全国反戦集会

文学部准教授 川島隆氏のメッセージ

12月25日、1月10日「京大のイスラエル支援=戦勝協力許すな 窓口抗議行動」

 
ベトナム反戦と結合して、全学バリケードストライキで大学の自治を奪い返した70年安保。
パレスチナ反戦闘争と結合した学生運動を復権する闘いが京大の処分撤回闘争から。
ここから地域医療を担う若手医師が大量に生まれてくる予感がします。





6)医療労働者は聖職者意識を乗り越え、労働組合と共に地域医療を担おう

(1)厚労省調査では、勤務医で2 万人が年1,920 時間超(過労死ラインの倍)、
 6 万人が960 時間超(過労死ライン)で勤務医20 万人の4割が過労死ライン超。
 2024年4月から開始される「医師の働き方改革」は、医師の絶対的な不足を解決しない。
 不十分な診療報酬や財政措置の改善を放置し、時間外・休日労働時間がクリアできない病  
 院にペナルティをかけて地域医療を崩壊させます。
 本田宏医師「医師数がOECD平均と比べ13万人少なく、公立・公的病院の割合も低い」

(2)アジア一のベッド数を誇るT病院の医師は、十分な医療が行える患者数の3倍を担当。
 良心的医師は転職するか開業して辞めて行き、経営を優先する医師に置き換えられている。 
 その皺寄せが聖職者意識とスキルアップで頑張ろうとする研修医に向かう。これは全国共通。
 週4回の当直で翌日も勤務。過労と責任感。多くの青年医師が鬱や自死に追い込まれている。

(3)これを変える力は、最も現場のことを知っている労働組合にあります。
 その団結で、医師・公立病院を減らす岸田政権の戦争国家化を打ち破ろう。
 職場の権力を取ることだ。学生時代のバリケートストで私は一瞬「その萌芽」をみました。

(4)大学を卒業して2年後に無医村だった現在の地に赴任し今年で50年。
 80になった今でも、後任の医師がなかなか見つからず、一日も休みが取れない状態です。
 医療事故や、患者さんの病状が気になると寝られなくなり安定剤を飲みながら仕事をつづけて来ました。
 2000年に労働組合が結成され、八尾市の民営化、病院潰しと闘って裁判にも勝ちました。
 八尾市が手を引いたあとは、労組の自主管理で医療・介護を続けています。
 私も労組に加入し、悩み事は何でも相談し、みんなに助けられて診療を続けられているのです。
 労組の存在がどんなに心強いか、いかなる困難も共に乗り越えていけると確信しています。

(5)再び地域ソビエトの「きざし」がはっきり見えて来ました。
 いよいよ2024年、55年前に私の目から鱗をはがした情勢をも遥かに超える激しい時代です。
 資本主義の全ての矛盾が噴出して、ガザと世界中が「生きさせろ!」の闘いで繋がっています。
 「パレスチナ虐殺やめろ、命を守り戦争を止めよう」のビラを大量に撒き、
 集会・デモを頻回に行い、多くの人々と繫がって組織を拡大しましよう。
 世界戦争を実力で止める年にしよう。闘えば必ず勝利できる。共に闘いましょう。


「ここには(プレハブは)必要ない!と判断」(八尾市) 天然痘の歴史を繰り返すのか!!

2020年12月29日 | ともに生きる医療・介護をともにつくろう
  私たちは、12・23八尾市長と八尾市健康推進課に抗議・申し入れをやりぬき、12月25日に八尾北医療センター待合で記者会見をひらきました。
 共同通信、読売新聞、毎日新聞、そしてNHKが取材に来ました。
 
 「八尾市はなんでプレハブ設置を認めないのか!?」という疑問質問が集中しました。

 たたかいに追い詰められた八尾市は、「ここには必要ないと判断した」といっています。私たちに死ねということやな!とニュースを見た患者さんたちは口々に怒り、抗議しています。

 以下、12月25日よる8:45からのNHKニュース報道を再録します。ブログやニュースを見た人々が怒りを伝え、ツイッターでどんどん拡散されています。
 年明けには闘争方針を決定し、打ち出したいと思います。戦争と革命が激突する2021年の幕開けにふさわしい情勢を切り開きました。ともにたたかいましょう。
 みなさん!いいお年をお迎えください。

 NHKの報道内容は以下の通りです。八尾北医療センターのHPを見ると映像が見られます。
※【注】すみません。1/5現在すでに映像は見られなくなっています。静止画を掲載できるよう検討中です。もうしわけありません。


  -------------------------------------

  大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。
市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。

八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし4月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。
そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。
八尾北医療センターは25日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。
この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。
これに対し、八尾市は、「市としては、大阪府と連携して新型コロナへの対策を進めていて、この場所にプレハブを設置する必要はないと総合的に判断している」と説明しています。

 以上