![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/eb/e1f62828b0b5b785614ec06c430f4c04.jpg)
9月21日、地域医療交流会は大阪府に対し、国葬反対・知事の参列反対・弔意の強制を許さない申入書を提出し、府庁前での街頭宣伝とデモをおこないました。
安倍政権をはじめとする自民党・維新の会ら改憲勢力は、同時に新自由主義政策をとことんまで推し進め、社会を崩壊させてきた張本人です。民営化によって公的病院・看護学校・保健所が減らされ、その行き着いた先はコロナ感染拡大による医療崩壊でした。
国葬強行を通して憲法改悪と戦争国家化をさらに加速させようとする岸田政権によって、医療現場では医療の拡充とは真逆の、トリアージ=命の選別・戦時医療が既に始まっています。医療福祉の現場で働く労働者が、今こそ声を上げる時です。
八尾北医療センター労組・高槻医療福祉労組を先頭に府庁をぐるりと一周するデモ行進は、医療労働者が国葬絶対反対を熱烈に訴えるデモとして、街頭からひときわ大きな注目を浴びました。(改憲・戦争阻止!大行進関西ブログより)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/65/4e/b0842b170631a0bc2c2f31543581582b.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/2b/76622e345effbcb690384df105e66026.jpg)
以下申し入れ書です。
2022年9月21日
大阪府知事 吉村洋文 殿
安倍元首相の「国葬」に関する申入書
地域医療交流会
連絡先:八尾北医療センター労働組合
大阪府八尾市桂町6-18-1 072-999-3555
7月22日、岸田政権は、参議院選挙での街頭演説中に銃撃され死亡した安倍元首相の「国葬」を、9月27日に日本武道館で行うと閣議決定しました。私たちは、この決定をどうしても認めることができません。
この「国葬」は安倍元首相を神格化し、戦争に向けた挙国一致体制を作るものです。「国葬」は、1926年に公布された「国葬令」によって、戦争動員のための国威発揚の場として繰り返されてきました。「国葬令」では「国家に偉勲あるもの」を対象に「天皇の特旨」によって国民に喪に服すことを命じており、1943年の山本五十六元帥の国葬では、霊柩車と行進隊が東京都内をパレードし、「元帥に続け」の合唱を市民に強制しました。
安倍元首相の「国葬」においても、安倍元首相の「功績」が強調されています。ですが、安倍元首相が首相在任中に行ったことは、教育基本法の改悪や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認や安保戦争法の制定など、戦争のための政治そのものです。この政治を「国葬」という形で、国家をあげて賛美し、批判を封じこめることは許されません。
また、そもそも国家への貢献度によって人間の死に優劣を与える「国葬」の思想は、トリアージ(命の選別)にも通じる戦時思想そのものです。これは、「差別のない医療」を目指して、地域住民の「いのち」を守り抜いてきた地域医療とは、根本的に相いれない立
場です。
新型コロナウイルス感染症が日本に上陸してから2年半。9月1日には死者数が4万人を突破しました。重症者が減っているのに、死者が世界で2番目に多いのは、自民党の新自由主義政策・民営化で公的病院、保健所、看護学校が減らされて医療と公衆衛生が崩壊していたからです。自宅待機で見殺しにされ、家族とも対面できぬまま施設で域を引き取らなければならない形で、戦場で行われるトリアージ(命の選別)が医療の現場ですでに始まっています。「国葬」は、医療崩壊や戦争に反対する声を押しつぶして労働者を戦争に動員して行く攻撃です。医療現場が必死で格闘しているのに、公的医療はますます削減され続けており、安倍元首相の「国葬」に、湯水のごとく税金が使われている現状に、医療、介護現場で働くものとし、強く憤りを感じます。
戦後、「二度と戦争を繰り返さない」と立ち上がった地域住民の力で作られた地域医療を引き継いで、「戦争と医療は相容れない」の行動を始めた立場から、安倍元首相の「国葬」に反対し、以下の点について申し入れます
新型コロナウイルス感染症が日本に上陸してから2年半。政治の無策によって感染は無尽蔵に拡大し、9月1日には死者数が4万人を突破しました。医療を受けることが出来ず見殺しにされた患者や、家族とも対面できぬまま施設で息を引きとった患者が大勢いる中で、本来なら、安倍元首相は、その政治責任を最も厳しく問われるべき政治家です。医療現場が必死で医療崩壊と格闘している中でも、公的医療は削減され続けており、安倍元首相の「国葬」に、湯水のごとく税金が使われている現状は、医療・介護現場で働くものとして強く憤りを感じます。
以上の立場から、安倍元首相の「国葬」に反対し、以下の点について申し入れます。
記
安倍元首相の「国葬」について、大阪府知事として明確に反対の意思を示すこと。また、大阪府知事は「国葬」に参加しないこと。
安倍元首相の「国葬」に際して、職員への弔意の強制(勤務時間中の黙とうなど)や、管轄する施設での半旗の掲揚など、あらゆる行事への協力をしないこと。
以上