６/６青年労働者集会とデモ（生き生き報告 耳を傾ける子ども連れ 元気のでるデモ）

八尾北労組通信より

　コロナ禍を使った改憲・戦争 絶対反対！菅と維新を打倒しよう！　６・６関西青年労働者集会 に決起　







梅雨の中休み いい天気で 扇町公園は親子づれでにぎわっていました。 ３時から公園の広場で集会を行いました。　
　大阪市職の赤田由行さんが基調を提起し 闘う現場からの報告が次々となされ ました。八尾北労組の西脇智絵副委員長、西郡支部の佃文弘書記長も生き生きと発言しました。
デモ行進は いつもと違い 天六へ北上し 中崎町から梅田ナビオへのコースで す。若者が多く お店から出てきてスマホで写真を撮ったり マンョンの窓から 手を振る人たちもいました。
ジャンベなどの太鼓のリズムにあわせて元気にデモをやりぬきました。（八尾北労組通信６/９号より）


改憲・戦争阻止！大行進関西ブログでは、西脇労組副委員長と佃支部書記長の発言を以下のように報道しています。


八尾北医療センターからは西脇副委員長が発言。

労組・職場で検討・討議を重ね、菅政権の進めるワクチン接種強制の危険性と差別・分断攻撃としての狙いを明らかにして闘ってきたことを報告。保健所・公的病院を削減し八尾北医療センターに発熱外来のプレハブ設置を許可しない維新を打倒しようと訴えました。

さらに、社会の生きづらさと直面してきた中で労働運動と出会い、「この社会のあり方を変える力が労働組合の団結の中にあることをつかんだ。声を上げ行動することで戦争を止められる。八尾北労組はその先頭で闘います」とアピールし満場の拍手を受けました。

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全国水平同盟西郡支部の佃さんからは、

八尾北医療センターを守るために地域に署名を持って入り、住民の怒りと団結した手ごたえを報告。「この関係を点と点からいかにしてさらなる団結にしていくかという課題が本当に私たちに問われている。しかし私たちの声と思いは確実に届いている！必ずや決起はつくりだせる！」という確信のもとに、関西における解体攻撃に対する反撃の展望を示しました。

さらに、５月狭山闘争を全力で闘い抜いた地平から「現在の多くの青年が、労働組合の団結解体と絶滅攻撃、総非正規職化の攻撃の中、団結を奪われて育ってきた。石川さんの怒りと闘いは、差別と分断の中で人間らしい扱いをされていない私たち青年の存在と重なるものだ。だからこそ、石川さんの闘いに感動し共にたたかう青年や学生の決起が始まっている」とアピール。関生支部弾圧との闘いと星野・大坂闘争の先頭に全国水平同盟が立って闘うことを力強く宣言しました。

オリンピックに子どもたちを動員するな！神奈川の仲間たちが申し入れ行動を行いました

　菅政権がオリンピックを利用して、戦争国家体制を作ろうとしている中で、全国の仲間が声を上げています。
大行進神奈川実行委員会の仲間は、15日に神奈川県教育委員会に要請書を提出しました！　




この日の行動は、16日の新聞にも掲載されました！
市民の注目度の高さを感じさせます。






東京都が、東京オリンピック・パラリンピックの観戦に小中学生ら81万人を「動員」し、拒否すれば「欠席扱い」になると報道されました。
こうした状況に対し、すでに埼玉県などでは、さいたま市、越谷市は全面的に辞退を決定、川口市なども次々と辞退を申し出る学校が増えているということです。声をあげることが決定的な合図になります。

16日未明に強行採決された土地規制法に対しては、15万人がTwitterで声を上げました。

菅政権はますます追い詰められ、凶暴化しています。
こんな戦争政治は絶対に許されません❗️

菅政権を打倒し、東京オリンピックを直ちに中止に追い込みましょう❗️

とってもおいしかった 鈴なりのスモモ

守る会からの投稿　











　一日に百～２百個のスモモが熟れました。酸っぱさと甘さのバランスが本当によいできで　ごちそうさまでした

６／６関西青年労働者集会に集まろう！

八尾北労組と地域の共に闘う仲間たちも参加します。一緒にデモをしましょう。
　　　　　　　　　　　　　６／６(日)午後３時より　扇町公園　集会後デモ


改憲・戦争阻止！大行進 大阪市が、松井大阪市長に「５人以上の会食」調査を直ちに中止せよの抗議申し入れを行いました（５／２６）。汚染水の海洋放出反対のNAZEN集会で報告がありました。 大行進関西のブログより再録。なお大行進関西ブログから当日の松井市長記者会見の動画につながります。


申入書
以下のとおり申し入れます。
①「職員の会食にかかる調査」を直ちに中止すること。
②上記調査に基づく一切の処分を行わないこと。
＜趣旨＞
　本年４月以降、「職員同士の5人以上での会食または21時以降における会食の有無」について調査が行われ、4月27日付け「職員の会食にかかる調査結果について」「教職員の会食にかかる調査結果について」において、人事室調査で1,164人、教育委員会事務局調査で447人が該当したとされています。
　現在、処分のためにさらに詳細な調査が行われているようですが、世界的に見ても重大な大阪の医療崩壊を前にして、こんな調査のために人員を割いている場合ではありません。これは総合区と広域行政一元化、ひいては道州制・改憲の実現に向けた、公務員バッシングのパフォーマンスに過ぎないのではないでしょうか。

（１）まず、上記調査の根拠である「４人以下のマスク会食の徹底」「21時以降の会食」はあくまで「府民への要請」に過ぎず、現場の労働者に業務命令としておろされたことは一度もありません。調査の結果、局長級４人・部長級18人・校長３人を始めとした管理職が該当したとされていますが、管理職も含めてそういう認識だったということです。
　最大の問題はこの「要請」を根拠に懲戒処分をしようとしていることです。この処分が行われれば、例えば市長や知事が「今こそ改憲を」「自衛隊の参戦を」などと市民に「要請」している時に職員が反対したら処分できることになります。また、市長が「〇人以上の集会自粛の徹底」を要請したら、労働組合の会議・集会も処分できることになります。実際に海外ではコロナを口実に労働組合の集会を弾圧しています。
　また、これは政府の改憲への動きと一体です。自民党・下村博文氏は５月３日、「今回のコロナを、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、改憲によって新設を狙う緊急事態条項の中に「感染症拡大」を対象に加えるべきだと発言し、5月11日には国民投票法改正案が衆議院を通過しました。吉村知事・松井市長もまた機を一にして「私権制限」の導入に言及し、菅政権の改憲に加勢しています。改憲にむけた政治利用として職員を処分することは許されません。

（２）過去の職員向けの通知においては、「各職場での感染防止対策」として「４人以下のマスク会食の徹底」と併せて「不要不急の外出・移動の自粛」「マスクの徹底」「３密の回避」「在宅勤務の推進」「体調がよくない職員の休暇取得」などの事項が羅列されていました。このうち５人以上の会食が処分対象ならば、外出・移動やマスクの不着用も処分対象ということになります。また、「在宅勤務」「休暇取得」ができる体制を整えなかった当局も処分されなければなりません。
　また、処分対象とするならば例えば「夫婦が共に職員の５人家族での朝ごはん」「21時以降の家飲み」はどうなるのかなど、事前に基準を明示すべきですが、そのような基準は全く示されていません。
　さらに事後の追加調査では「飲食店以外での会食」や「大阪市外（３月中）、大阪府外（４月以降）の店舗での会食」「新規採用者」は報告対象外とするとされているようですが、このような取り扱い自体が本来の目的であるはずの感染対策と何の関係もない、きわめて恣意的な基準であり、「後出しジャンケン」と批判されてしかるべきものです。

（３）そもそも「4人以下の会食の徹底」では感染対策になっていないことが「第４波」の感染拡大で明らかになりました。「４人以下」とする基準に科学的根拠がないことは国も認めています。根拠もないのに「従え」と命令し、従わないことを処分するとすれば、もう戦前の日本と同じです。
　会食制限を行っても感染が爆発したのは、いろんなところで感染が起きているからです。飲食店でのクラスターは全体の2割以下です。また、同じくらいのクラスターが労働現場で起きています。実際、４月７日には「市郵送事務処理センター」の労働者６人が新型コロナウイルスに感染し、郵送業務が停止となりました。
　感染を抑えるためには、公的医療を拡充し、補償を行って交代で休業する、感染疑いのあるところでは徹底的に検査する、などの対応が必要だったのではないですか。その責任を回避するために飲食店だけをターゲットにしたのではないのでしょうか。ゴールデンウィークに約600人の職員を動員して行われた飲食店見回りなど、笑止千万の愚策ではないですか。
　松井市長がこのような一部の人間をターゲットにしたバッシングに固執し続ける限り、「大阪維新の会が府民・市民の命を奪っている」と批判されても反論の余地はありません。今こそ、「二重行政」と決めつけて削減した医療・検査体制の回復、現場の人員の大幅回復など、真に必要な体制の構築に責任を取って下さい。


※(記者会見席上での大行進関西の仲間からの抗議追求に対し）松井市長は逃げるように帰って行きましたが、その後の記者室では大手マスコミ8社から話を聞かれました！
この日の行動は大勝利です。大阪市実行委員会に続いて行政に対して声をあげ、維新の会を打倒しよう！