八尾北医療センター労働組合

藤木 好枝 執行委員長

明日、京都大学学園祭で末光院長が同学会との合同講演会を開きます

2014年11月22日 | 学生運動
 11月23日午後2時より、京都大学学園祭で、同学会中執と末光院長の合同講演会が開かれます。会場は、吉田南総合館西棟41番教室です。


 末光院長のブログより

 たった今入ったニュースです。3学生の釈放を勝ち取りました。大勝利です。
 23日は釈放記念講演となりました。全京大生はここに集まりましょう。


 




 
 2年前に参加した時と情勢は全く違います。今年のNFで京大学生運動は大きく変わる、このことを確信して皆さんと共に語りたいと思います。

 今年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定は、憲法第9条を解体し、日本を「戦争放棄の国」から「戦争をする国」に変える歴史的転換点でした。
 戦後革命、60年・70年安保闘争、国鉄全国運動の闘いに追いつめられ、安倍はついに舵を切り、「戦争だけは絶対許さない」という労働者、学生の逆鱗に触れてしまった。
 安倍政権を倒そう、世の中を根本から作り変えるぞという闘いの扉を自ら押し開いたのです。

 11・2労働者総決起集会は
  国鉄1047名解雇撤回・JR外注化阻止!
  集団的自衛権行使―改憲と戦争の安倍政権打倒!
  福島の怒りを先頭に全原発廃炉へ!
を掲げた、あらゆる職場、学園、地域の、そして世界の「生きさせろ!」の国際的団結の場となりました。

 参加した京大生2名を含む3学生の逮捕は、法政大学8年半、京都大学同学会再建から2年5か月の闘いが、新自由主義大学を打ち破る300万学生の決起につながることを恐れた権力の狙い撃ちの弾圧であり全く不当です。

 しかし11・4には「こんなデタラメな逮捕・思想弾圧が許せるか!」という全京大生の怒りとともに、公安刑事を摘発し追放する胸のすくような実力決起が勝ち取られました。
 11・7同学会中執記者会見、11・12京大緊急抗議集会、11・13熊野寮家宅捜索弾劾闘争は、国家権力の正体を満天下にあばき、ますます団結を拡大しています。

 その中でついに安倍は打倒され、衆院解散に追い込まれました。
 戦争や原発を推し進める安倍を倒し、若者が生きることのできる未来を切り開く力は学生自治会以外にありません。
 全国の大学の自治会を再建して戦争反対・大学の戦争協力を阻止しましょう。

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「安倍を打倒したぞ! 11・19 法政大学包囲デモへ!」 全学連のアピール

2014年11月18日 | 学生運動


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同学会中執は大学の自治の解体、学生自治活動への弾圧を許さない(「前進」速報より)

2014年11月15日 | 学生運動
  京都大学から、学生運動の歴史的大爆発へ巨大な突破口が切り開かれた! 闘う学生が情勢の主導権を握り、打倒寸前の安倍政権に対し怒りの火柱を上げた。「全国大学に戦争反対の学生自治会建設を!」の闘いは、ついに時代の最前線に公然と姿を見せた。
 焦りに駆られた安倍政権と警視庁公安部は11月13日に京大熊野寮を襲撃し不当家宅捜索を行った。だがそれに京大生は猛然と怒り、抗議をたたきつけた。11・2に不当逮捕された3学生に対し、東京地方裁判所は13日付で勾留延長を決定した。絶対に許さない。




 

 11月12日正午から「京都府警は謝罪しろ! 3学生を今すぐ釈放しろ! 全学緊急抗議行動」が京大時計台クスノキ前で300人が結集し打ち抜かれた。この行動は「戦争と民営化の安倍政権を倒せ」を掲げ闘われた11・2集会のデモでの学生3人への警視庁公安部のデッチあげ逮捕と、それに続く4日の「京大公安摘発事件」(公安刑事が京大構内に潜入し、全学自治会同学会中央執行委員会の宣伝活動を監視していた。公安刑事は学生に取り押さえられ、大衆的な弾劾をたたきつけられ、追放された)を徹底弾劾するものだ。このような大学自治破壊、全学生への思想弾圧を許さないという怒りで団結し、闘いの全学的陣形をつくるために同学会中執を中心とする実行委員会が呼びかけた。
 同学会副委員長の纐纈(こうけつ)貴文君が元気良く集会開始を宣言した。同学会副委員長の作部羊平君が基調報告に立ち、「一連の事件は、戦争を推し進める安倍政権下で起きた大学自治の侵害であり、学生弾圧事件だ」「同学会中執は大学の自治の解体、学生自治活動への弾圧を許さない」と提起した。
続いて、農学部生が農学部自治会常任委員会で採択した、京都府警弾劾の声明文を読み上げた。さらに、熊野寮生が寮自治会常任委員会で採択した声明を読み上げ「〝公安警察のスパイ活動は看過できない〟との声が多くの寮生から上がっている」と報告した。
 全学連の斎藤郁真委員長がマイクを握り、日比谷公園で男性が安倍政権に抗議し焼身した事件にも触れ「大学、社会のあり方がこれでいいのか、同学会中執とともに議論してほしい」と訴えた。


■公安警察を次つぎと弾劾

 いよいよリレートークだ。集会の盛り上がりは最高潮となった。「警察が突然、デモ参加者にタックルしてきて『公妨』など絶対許せない!」「原発再稼働、増税など安倍政権の政策は1%の資本家が利益を得るだけだ。戦争だって同じだ!」など京大生が次々と怒りをほとばしらせた。
 高槻市から駆けつけた全国水平同盟高槻支部、植木団地労働組合の委員長と組合員から激励の差し入れとメッセージ、カンパが届けられた。
 最後に、大森靖之同学会委員長が行動方針を提起した。大森君は「委員長になって以降、今、学生自治会への確信を一番深めている」と明るく提起した。
 昼の大高揚を引き継ぎ、午後6時半から文学部新館第3講義室で討論集会が行われた。集会には150人の学生・労働者が結集した。
 連帯あいさつを全国金属機械労働組合港合同の木下浩平執行委員と全学連の斎藤委員長が行った。木下さんは、11・2集会があらゆる怒りを結びつけ、労働運動をよみがえらせる展望を示したことが安倍政権を根本からひっくり返す力となっていると提起した。斎藤委員長は、8年半でのべ126人の逮捕、13人の処分を出しながら闘われてきた法大闘争と、同学会再建以降の京大の闘いの最高到達地平が今回の大勝利だと提起した。
 昼にも増して熱のこもった基調の提起を同学会副委員長の作部羊平君が行い、全参加者が拍手で応えた。


■大学を戦争反対の砦に!

 

 法大暴処法弾圧裁判弁護団長の鈴木達夫弁護士が「大学自治と戦争」と題して記念講演を行った。鈴木弁護士は、冒頭、「安倍をついに倒す時だ!」と闘争宣言を発した。鈴木弁護士は「国家権力が全体重をかけてきた、青年・学生から政治を奪う攻撃を打ち破る巨大な一歩が始まった」と一連の闘いの意義をつきだした。さらに戦前の京都学連事件や滝川事件、52年の東大ポポロ事件など歴史を振り返り、「このポポロ事件での大学自治の考え方も今は違う」として、それを超える大学自治論を豊かに提起した。
 「戦争の時代だからこそ大学をめぐる取り合いが激しくなっている」「一握りの資本のための大学から、労働者人民のための大学に!」「大学を戦争反対の砦に! そのための大学自治をうち立てよう」
 熱のこもった講演を受け、全参加者は法大闘争8年半を軸とした全学連の闘いが戦前・戦後の学生運動をのりこえる地平を形づくりつつあること、現在の京大攻防が歴史的意義を持っていること、戦争反対の学生自治会を全国大学に建設する闘いの正義性と展望を深く確信した。
 
 法政大学文化連盟の武田雄飛丸委員長、広島大学学生自治会、東北大学学生自治会の澤田光司副委員長、沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長が闘いの報告と決意表明を行い、広大と東北大から激布が手渡された。
 
 

 最後に、集会宣言を拍手で採択した。宣言の内容は、①京都府警は謝罪せよ、②3学生を釈放せよ、③京大当局は山極寿一総長の責任で声明を出せの3点を要求していくというものだ。大森君が団結ガンバロー三唱で集会をしめくくった。




  前進速報へ 

  鈴木弁護士の京都大学での講演「戦争と大学自治」については、鈴木たつおと共に歩む会のホームページに動画が掲載されています。ぜひ目を通してください。 





付録

裁判所は銀座の敵を京で討つような捜索令状を許して良いのか
 


渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)(2014年11月14日)

昨日、警視庁(警視庁というのは国の組織ではなく、県警の東京都バージョンですよ)が、京都大学の熊野寮に家宅捜索に入った、という話がニュースになっています。


京大・熊野寮を捜索 警視庁公安部、公務執行妨害の疑い

東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら3人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は13日午後、京都市の京都大学生寮「熊野寮」の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。

出典:朝日新聞
筆者は「警視庁!?京都府警じゃないのか」という点でびっくりし、名神高速を警察の青いバスが列を作って上洛してくる様を想像したら「えらい遠いところからお越しになられましたな~」などと思い、滑稽さに笑いすらこみ上げてくるわけですが、傍目に見ても、この事態はちょっと尋常じゃないですよね。


捜索・差押えには要件がある

そもそも、警察は好き勝手に他人の家に上がり込めるわけではありません。日本国憲法では以下のように定め、住居の不可侵は国民の基本的人権です。若干解説するとここでいう「第三十三条の場合」とは現行犯逮捕の場合で、令状を発する「司法官憲」は裁判所のことを言います。要するに家宅捜索という重大な人権侵害をするためには、裁判所が正当に発する令状が必要なのです。


第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

○2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

これを受けた刑事訴訟法でも捜索・差押えに関するルール(刑訴法218条、219条、刑事訴訟規則155条以下)が定められていますが、この点について筆者が司法試験時代に読んだ刑事訴訟法の教科書には以下のような記載が見られます。



差押え・捜索の要件としては「犯罪の捜査をするについて必要がある」ときに許されるのであるから、具体的な被疑事実があり、その捜査に関して、すでに述べたような差押え・捜索の対象が特定しているのでなければならない。これを差押え・捜索の「理由」と呼ぶことができよう。さらに--明文規定は無いが--捜索・差押えの「必要」の有無も考慮しなければならない。犯罪の態様や軽重、対象物の重要性の程度、差押え・捜索を受ける者の利益の大小など諸般の事情に照らして、明らかに差押え・捜索の「必要」がないと認められるときは、差押え・捜索は許されない。裁判官は、令状の発付に際し、この点も判断しなければならない(最決昭44・3・18)

出典:弘文堂『刑事訴訟法 上 新版』松尾浩也 1999年
裁判所はこんな令状発付をしていていいのか


11月2日に東京で行われたデモにおいて、京大の学生らが警視庁の機動隊員に体当たりしたり、殴ったりの公務執行妨害をしたのか、それは筆者の知るところではありません。しかし、仮にそのような事実があったとして、東京・銀座で行われたデモの現場で現行犯逮捕された公務執行妨害罪の証拠が10日以上経ってから京都で発見される可能性というのは、いろんな意味でなさそうな話です。そもそも対象物をどうやって特定するのでしょうか。殴られた警察官とその同僚が証言できるので、(本当にそのような暴行行為があったのなら)公判維持のための証拠が不足しているとも思えない。「組織性の有無を捜査するため」というもっともらしい理由が聞こえてきそうですが、そんな分かりやすい証拠をわざわざ京都の“アジト”に残すんですかね。こんな案件のためにエッチラオッチラ東京からやってくるのは、この間の一連の動き(京都府警の警察官が京大構内で“逮捕”されたりしていますね)に対する報復・見せしめとしての要素を感じざるを得ません。

熊野寮の学生たちの肩を持つつもりはありませんが、裁判所が捜査機関のチェック機能を果たさず、ザルになっている状況にはもっと目を向けるべきだし、日本の司法が中世レベルだと揶揄される原因を裁判所が作り出していることを、裁判所はもっと自覚すべきだと思います。
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絶対に勝ってやる!(日刊動労千葉7784号)

2014年10月11日 | 学生運動
11・2労働者集会1万人の大結集を

 10/23安全運転闘争介入事件第1回控訴審  解雇撤回・最高裁署名第5次提出行動へ  


動機や目的は正当、しかし「違法」!?



7月16日、東京地裁は、動労千葉が2006年3月に実施した安全運転闘争について、「社会的に望ましいといえる動機を持って実行した」として安全運転闘争の正当性を明確に認定したにもかかわらず争議行為としては「違法」とする反動判決を下してきた。動機や目的を正当だと認めながら、争議行為としては「違法」などと言う判決は、矛盾の極みである。
動労千葉は7月30日、東京高裁に控訴し、10月23日第一回控訴審が開かれる。 傍聴闘争に決起しよう!

最高裁署名7万筆超えた! 

一方、国鉄1047名解雇撤回闘争は、2010年の「政治解決」を乗り越え、ついに東京地裁で、東京高裁で採用差別の基準自体が不当労働行為であったことを明確に認めさる判決がだされた。現在、最高裁での上告審が闘われている。この間、全国で展開されている最高裁10万筆署名も7万筆を超え、解雇撤回の運動が確実に拡大している。連日、全国各地の労働組合からの署名が送られてきている。

戦争と総非正規職化

 7月1日、安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。そして9月28日から開催されている臨時国会に労働者派遣法改悪案が提出され、さらに労働時間規制の撤廃なども策動されている。総非正規職化と首切り自由への最後の扉も開かれようとしている。
労働者の権利を破壊し、労働者を使い捨てにして、さらに戦争を推進する安倍政権に対する怒りは、もう我慢できないとことにきている。生きていくためには、安倍を打倒しなくてはならない。

〝絶対に勝ってやる!〟 という決意で

労働者の権利喪失の原点になった国鉄分割・民営化

攻撃に、なんとしても決着をつけなければならない。
最高裁がどれほど反動であろうと、〝絶対に勝ってやる!〟という決意で闘いぬかねばならない。これから始まることは、国鉄分割・民営化を数百倍するような民営化攻撃で社会をめちゃめちゃにする攻撃がはじまろうとしているからだ。
11・2集会の1万人結集を実現し、その力で最高裁で勝利判決をもぎ取り、国鉄分割・民営化に決着をつけよう! 闘う労働運動の復権を勝ちとろう!

安全運転闘争行政訟訴」第一回控訴審
  10月23日(木)東京高裁511号法廷
     13時裁判所前結集 13時半 口頭弁論

  
解雇撤回! 最高裁署名第5次提出行動
  10月23日(木) 14時半 最高裁前結集
最高裁署名 10月8日現在 71,632筆






10/8出向命令無効確認訴訟第8回弁論 安全破壊を徹底追求 外注化を今すぐ撤回しろ!


11・2労働者集会に大結集を!


裁判終了後の総括集会


 
10月8日、外注化粉砕の強制出向無効裁判の第8回裁判が開かれた。出向させられた組合員を先頭に各支部の組合員、支援の仲間が結集した。

 外注化で安全が崩壊

 裁判では、まず弁護団から外注化による安全崩壊を徹底的に追及した。
 転削業務では指を切断する重大事故が起き、銚子派出ではあわや死亡事故という事態にまでいきついている。すべて外注化の結果、起こったことだ。
 また、JRでは最低でも4年以上かけて教育していた構内運転を、CTSプロパー社員はわずか1年半で業務につかされている。これほど教育を急ぐ理由を、CTSは「動労千葉のスト対策」、「経費がかかる」と露骨に語っているのだ。
 外注化がいかに安全を破壊するのかを、事実をもって具体的に暴いた。その上で、「出向による不利益がない」と主張するJR側に、安全崩壊こそ最大の不利益だと突きつけた。

 偽装請負の実態あばく

 さらに職場で日常的に行われている偽装請負の実態を暴いた。
 CTSの作業責任者の退勤後、JRの管理者にしか連絡がつかない状態で作業して、作業完了報告も作業者から直接JRの管理者に行われる。これは、JRの監督下で作業しているということだ。
 通告はJRからの直接指示そのものであり、「緊急」の名の下に通常の作業指示をJRが行うことも横行している。「口頭で発注した」として、発注書も出さずに作業を行わせている実態もある。
 外注化の結果、安全を守り、作業をスムーズに進めるためには、偽装請負状態にするしかなくなったのだ。

 契約書の一部開示かちとる

 また今回の裁判では、JR側に委託契約書の一部を開示させた。1年以上の追及の結果、開示せざるをえないところまで追い込んだということだ。
 しかし、JR側は「当面必要なものを提出した」と千葉支社に関するもの以外は一切開示しなかった。水戸や高崎において、いまだにどんな契約内容で働かされているのかすら明らかにしないのだ。
 このあまりに許し難い対応に対して、裁判において徹底的に追及した。そして、JR側があくまで提出を拒む中、弁護団は断固として文書提出命令を再度申し立てた。一部とはいえ、契約書開示をかちとったことは、この間の闘いの勝利だ。JR―裁判所をさらに追い詰め、全面開示をかちとろう。

 11・2大結集で外注化粉砕を!

 総括集会では、弁護団からの裁判の内容の説明や、各労組から発言をうけた。
 最後に川崎執行委員から、「すべての闘いを11・2に結集しよう。23日には第5回の署名提出を行う。この過程を全力で闘い、11・2に1万人を集めよう」と訴え、全体の行動を締めくくった。
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CTS労働条件の抜本的改善を!金子さんの労災認定をかちとろう!(日刊動労千葉7782号)

2014年10月08日 | 学生運動
CTS労働条件の抜本的改善を!
金子さんの労災認定をかちとろう!

労基署で聴取うけ、審査は最終段階
成田労基署はただちに労災を認めろ!

 この間、外注化による激しい安全破壊が具体的に明らかになった。この事態に対して、我々は10月1日にストライキにたちあがった。CTSの劣悪な労働条件も、その中での金子さんの死も、根本的な原因は外注化だ。
 JR―CTS双方を徹底的に追及し、金子さんの労災認定をかちとるまで闘いぬこう。




 新たな資料を提出

 9月17日、亡くなった金子さんと同じ成田空港駅で働く永田行雄さん(千葉転支部)が成田労基署で聴取をうけた。提出していた意見書の内容確認とともに、新たな資料を提出した。
 新たな資料は、ダイヤ改正のたびに清掃する列車が増やされてきたことを証明するものだ。清掃要員が変わらない中、列車本数だけがどんどんと増えて労働強化が行われてきた実態を明らかにした。
 すでに労基署は成田空港事業所の調査もしている。審査は調査結果について専門医の意見をあおぐ最終段階だ。

 次々と人が辞めていく

 成田空港駅の職場では、現在、要員不足が深刻だ。この間採用した4人のうち、すでに3人が辞めている。これから定年などでさらに退職者が予定されている。本来は早急に人を増やさなければならない状況だ。
 これほど人が辞めるのも労働条件の悪さを示している。泊まり勤務で5万歩も歩かされる。低賃金で社員になれるのもほんの一握り。ダイヤ改正のたびに仕事量が増えながら、賃金はほとんど上がらない。その中で金子さんが職場で亡くなる事態も起こったのだ。
 CTSは、金子さんが亡くなったことを真剣に反省するなら、労働条件をただちに改善すべきだ。本当に要員不足を解消しようとするなら、希望者全員を正社員で雇うべきだ。
 そして、何よりもその責任はJRにこそある。JRこそコスト削減のために外注化して、労働者を低賃金や非正規職に突き落としている張本人だ。清掃業務も含めてJR本体がすべて責任をとるべきなのだ。

 JR―CTSを貫き闘おう

 だからこそ、JR―CTS双方を徹底的に追及することが必要だ。そのためにJR―CTSの壁を越え、一つになって闘おう。
 金子さんは過酷な勤務の中、勤務時間中に職場で亡くなった。その実態が明らかになった以上、ただちに労災認定されるべきだ。そして、JR―CTSは深く反省して労働条件を抜本的に改善するべきなのだ。
 ただちに金子さんの労災を認定しろ! JRは今すぐ外注化を撤回し、すべての業務と労働者に責任を取れ! JR―CTS貫く闘いで労働条件の抜本的改善をかちとろう! 金子さんの労災認定を闘いとろう!


 解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名
     10月2日現在70821筆
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