今は発熱外来が最前線 医療崩壊をくいとめよう（その１）末光院長ブログより

2022年はコロナ感染拡大第６波で開けました。
2月4日現在、新規感染者が10万人を超え、自宅待機者はすでに４３万人、療養先調整中の人も１８万。重症者も1000人と何もかもが過去最多です。
ついに心配したことが起こりました。保健所は電話がつながらなくなり、39歳以下の陽性者の連絡と、濃厚接触者の追跡調査をやめました。医療現場では検査を求めて、「発熱外来」と「無料検査」に労働者住民が殺到しています。抗原定性キットが底を尽き、PCR検査も結果が分かるのは3～４日後になっています。だからといって検査なしの「みなし陽性」は医療の放棄です。濃厚接触者の自宅待機期間を短縮すればますます感染が拡大します。
もはや医療の常識は覆され、すべて後手、後手となり、保健所も、入院施設も、発熱外来も毎日エンドレスな仕事に追われています。
第5波の教訓は何一つ活かされず、今後自宅待機者が放置されて助かる命が大勢失われるのは時間の問題となりました。特に大阪は最悪です。
こうなった原因はどこにあるのか。「オミクロンの感染力が強い」せいにするのは間違いです。
根元は維新の会、橋下元知事に始まり、吉村現知事、松井大阪市長、大松八尾市長が、新自由主義＝民営化を進め、保健所、公的病院、看護学校、検査を減らして感染症対策をとらなかったからです。
政府も同様で、コロナパンデミックに対して遺伝子ワクチンばかり強調してきました。
副反応の情報を極力隠して「効果がリスクを上回る」と半ば強制し、保健所、入院ベッド、検査、人員を増やさず、3回目接種を強調するだけです。2回打ってもここまで感染拡大が続くと、ワクチンの信用は低下し、日本の第3回目接種率は4.3％とOECDで最下位です。
さらに動物実験で死産や奇形が見られたモルヌピラビルを治験なしに特例承認し、ワクチンの接種を5歳から11歳の子供にまで拡大することを認めました。
製薬会社をはじめ世界の一握りの富豪の資産はコロナで２倍に膨れ上がり、一方で人口の６割は手を洗う水もなく食べるものもなく、コロナで亡くなるばかりか世界の死因の第一は餓死です。
社会保障の削減と軍事予算の２倍化は表裏一体です。政府はコロナ禍で改憲・中国侵略戦争に舵を切りました。命より金の資本主義に対する労働者・人民の怒りは限界を超えています。一刻も早く資本主義を終わらせなければ労働者は生きていけません。
八尾北医療センターは２年間の発熱外来の実績をもって、1月２４日から無料ＰＣＲ検査を開始しました。八尾市では医療機関は２か所しか手をあげていません。あとは薬局だけ。医師会は、検査の体制を民営化する攻撃に完全に屈服し、発熱外来の保険点数引き下げにも合意してしまいました。今こそ医療・介護の現場から社会を変える闘いを始めましょう。
八尾北労組はロシア革命、戦後革命、６０年・７０年安保、国鉄闘争を受け継いだ八尾北・西郡を拠点に新自由主義に立ち向かいます。
プレハブ不許可は維新の最大の弱点です。ここをとことん攻めていきます。テントは風にあおられて非常に寒いですが、「遺伝子ワクチンでなく公的医療を拡充せよ。無料検査で早期発見早期治療を」の旗を立てて保健所をはじめ全国の労働組合と連携を強めています。すでに多くの労働者住民と発熱外来で繋がっています。世界中で同様の闘いが始まっています。
「ソビエトはこのように創られる。つぎの社会を先取りしている」という喜びを抱いて２０２２年を共にこじあけましょう。

無料のPCR検査について

　感染不安がある方で、症状が無い、濃厚接触者ではない大阪府民であればどなたでも無料で受けられるPCR検査は、４月２４日まで継続になりました。


　八尾北医療センターでも以下の日程で行っています。　

（１）検査時間
□　月～土　　午前　９：００～１１：００
□　月･火･木・金　午後　２：００～　４：００

（２）検査の対象
□　症状のある方、濃厚接触者の方は受けられません　
□　大阪府民の方にかぎります　
　※必ず本人確認ができるもの(免許証や健康保険証、マイナンバーカードなど）をもってきてください

（３）受付
□　予約は行っていません
□　八尾北医療センター北側駐車場で整理券をお渡しします
　※　現状では、待ち時間はほとんどなしで受けられます。ただし場合によりますのでご了解ください。

（４）結果の通知
□　当日には分かりません。基本的には翌日中に結果が出る予定です。
□　スマホでメルアドを登録いただいた方には直接 結果が届きます。検査翌日の夕方から未明にかけて、日曜日でもメールが届きます。PDFファイルを陰性証明に使えます。
□ スマホがない方、メールを使えない方は八尾北医療センターに結果が届きます。八尾北から電話でお知らせしますので検査の翌々日になります




写真の左（北側）の駐車場で受付しています。一番右（南側）の第３テントが無料のPCR検査のテントです。

３・２１ 抗議デモ！ 維新と吉村知事の 戦争改憲のための 民族教育つぶし 許さんぞ！

　関西労働組合交流センターと 朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会の主催による
抗議デモ！　維新と吉村知事の　戦争改憲のための　民族教育つぶし　許さんぞ！
労働組合は今こそ起とう！　３・２１　布施デモ　八尾北労組と地域の仲間も参加し、ともにたたかいぬきました!!　



　３月２１日、東大阪市にて関西労組交流センターと「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」の主催で、維新の会による民族教育つぶしを許さないデモ行進がおこなわれました。三ノ瀬公園から布施駅を経て近鉄沿線を練り歩くデモで、在日・日本人・地域でつくりあげてきた民族教育を守り抜き、改憲・戦争情勢と一体でかけられている排外主義・差別分断に対し今こそ怒りの声を上げ、３月２７日に東大阪で開催される「戦争・改憲のための民族教育つぶしを許すな！関西教育労働者集会」への参加をアピールしました。





【東大阪市の教育労働者からの報告】

「朝鮮文化に親しむ東大阪子どもの集い」（以下「集い」）の廃止を許さない実行委員会を立ち上げたきっかけは、教育委員会・校園長会・人権教育研究会・在日外国人教育研究協議会・東大阪市教職員組合の５つの団体の主催で行われている「集い」から、教育委員会がトップダウンで主催から撤退すると表明したことでした。



多くの人たちが熱意と使命感と誇りをもってバトンを引き継ぎ、３７回も続いてきた「東大阪の宝」と多くの人たちが思っている「集い」からなぜ撤退するのだろうか？教育委員会は「外国籍の子どもの割合が多文化へ移行してきていること」を理由にしていますが、直感的に「集い」にとどまらない母国語学級の解体－民族講師の解雇にまでつながる攻撃ではないかと危惧しました。日本政府がアメリカと一緒に中国への戦争をする決断をしたことが根底にあることをはっきりさせなければいけないと思いました。それが現実のものとなってきています。

昨年の大阪府の９月府議会において、西野弘一府議が「府費で採用されている民族講師３人について、母国語学級では朝鮮のことばかり教えている。多文化共生・国際理解をすすめないならば府費の加配はやめるべき」と解雇を迫るような質問をし、それに維新の吉村知事が応じるというやり取りがありました。また西野府議は強制連行について「戦時徴用は２４２人だけだった。多くは自由意志だった。反日史観を見直すべき」と言っています。また、今行われている２月府議会においても、「大阪府で採用されている韓国籍の小中学校の教員は９８人。竹島問題について、『日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している』と指導要領通りに教えない教員は教壇から去ってもらうべき」「その通りに教えているのならば、そのことを世界中に発信するべき」と言っています。在日の誇り、尊厳を奪う同化政策、皇民化政策の復活そのものです。絶対に許すことはできません。

維新が民族教育をつぶそうとするのは、在日の存在と戦後の闘いをたたきつぶし、日本の植民地・侵略の歴史を抹殺することなしに、憲法改悪と新たな戦争はできないからです。攻撃の矢面に立たされている民族講師・在日の教員を孤立させるな！今求められているのは、在日と日本人労働者の団結した闘いです。

私たちはこの１年間に５回の「集い」廃止を許さない地域交流会を開いてきました。毎回意義のある交流会になりました。第４回の交流会では、３９年前に「集い」の立ち上げに尽力された先生をお招きして講演をしていただきました。多くの困難を乗り越えて開催に導かれた信念、バイタリティに感服しました。同時に「ストライキで勤評闘争を闘った当時の布施教組の団結が土台にあった」というお話を聞いて、やっぱり今の攻撃が労働組合の解体、在日と日本人との団結破壊にあると確信しました。

２月２５日には、多くの皆さんに協力していただいた「教育委員会は主催から撤退するな」の署名８８７筆を市教委に提出しました。

民族学級解体・府費講師解雇攻撃が強まる中で、市教組は今年度から「集い」は４者でやっていくことを決定しました。市教組の屈服にもかかわらず、そのあとも署名が分会から送られてきています。「集い」の廃止を許さない実行委員会が今後どう闘っていくのか、真剣に見守っているということだと思います。

ウクライナ情勢の中で岸田政権・維新による戦争攻撃が一気に加速しています。私たちの「集い」・民族教育・府費講師の解雇を許さないこの闘いは、この戦争攻撃に反対する具体的な闘いです。「教え子を戦場に送るな！」…問われいているのは労働組合です。闘う労働組合をよみがえらせる闘いに全力で立ち上がります。今日は大きな声で元気よくデモしたいと思います。皆さん、ともに頑張りましょう。

３／１３梅田デモ！ 第三次世界戦争を絶対に阻止し､戦争を必要とする資本主義を根本からひっくり返そう

　関西労組交流センターからの　３／１３梅田デモ！　 第三次世界戦争を絶対に阻止し､戦争を必要とする資本主義を根本からひっくり返そう！　がよびかけにこたえ､八尾北労組をはじめ大行進八尾実行委の闘う仲間も元気に参加しました。
　梅田の街頭は若者たちで賑わっていて､ウクライナで始まった戦争をとめるために何かしなければと言う関心がデモにそそがれ、写真を撮る人、拳を挙げる人､飛び入りで一緒にデモをする人がたくさんありました。



集会に出された基調報告を以下掲載します。




２月２４日、ロシア軍１９万人がウクライナに侵攻しました。既に、女性や子どもも含めて、民間人２０００人が犠牲になり、ウクライナ軍もロシア軍も数千人規模の戦死者を出しています。国連によれば、この戦争により２００万人もの市民が難民化したと言います。

チェルノブイリ原発の電源が喪失し、ヨーロッパ最大のザポロジエ原発でも戦闘が起きるなど、このままでは人類が滅亡しかねない事態です。この戦争を一刻も早く止めなければなりません。

ロシアによる侵攻に対して、マスコミではプーチン政権の「異常性」のみを強調し、「経済制裁」や「武器の提供」「核武装」など、戦争を煽るようなことばかりが報道されていますが、果たして今回の戦争はプーチン一人が作り出したものでしょうか。

そもそもの発端は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大に対して、ロシア政府が強く反発したことです。ＮＡＴＯとは、冷戦時代に作られた「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」（ＮＡＴＯ事務総長発言）ことを目的に作られた軍事同盟です。ＮＡＴＯは欧米の強力な軍事力を背景に、国連すら無視して軍事介入を繰り返し、旧東欧諸国を制圧していった経緯があります。90年にアメリカは「ＮＡＴＯを東方に拡大しない」と約束しましたが、これを公然と反故にしてきました。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟も、09年から17年にかけて、バイデン大統領（当時は副大統領）が何度も足を運び、ウクライナ市民の声を抑えつけて強行されたものです。この結果、14年にはバイデン大統領の次男がウクライナの天然ガス会社の取締役に就任し、すさまじい利権を得ています。

ウクライナでの戦争は、イラクやアフガニスタンの侵略戦争と同様、資源・市場争奪戦のために、資本家が引き起こした戦争です。

その結果、犠牲になるのは、弱い立場の市民や労働者です。こんな腐りきった戦争を、絶対に許してはなりません。

こうしたウクライナの構造は、全世界で共通して作られています。ロシア軍の侵攻からたった48時間以内に、この戦争に乗じて、アメリカがソマリアに、イスラエルがシリアに、サウジアラビアがイエメンに、空爆をしています。世界中で資本家のための戦争が繰り返されているのです。

何よりも、東アジアにおいては、米中の間で激しい緊張感が作られており、日本も侵略戦争の片棒を担いでいます。３月３日、日米豪印４ヶ国（クアッド）は電話首脳会談を開催し中国に対して圧力をかけ続けています。このクアッドというのは、「アジア版ＮＡＴＯ」とも言われる、対中国を意識した経済・軍事同盟です。クアッドの軍事予算は中国の４倍であり、昨年は原子力空母を動員した大規模な軍事演習まで行われています。

米・日政府は沖縄などの南西諸島の軍事要塞化を進めており、岸田政権は「敵基地攻撃能力」「先制的自衛権」と、露骨な戦争準備をはじめています。当然にも、中国はこれに激しく反発していますが、このまま軍事拡大が続けば、近い将来、東アジアでもウクライナ危機と同様の事態が起きるかもしれません。その時、戦場になるのは侵略基地を押し付けられている沖縄です。

１月に公表された日米作戦計画には、沖縄が戦場になる想定がなされていますが、その際の民間人の避難は一切検討されていません。沖縄では「また沖縄は見殺しか」「軍は住民を守らない」と怒りの声が上がっています。いつの時代も、戦争をするのは資本家であり、犠牲になるのは労働者です。沖縄戦を二度と繰り返さないためにも、日本の私たちこそが「米日は戦争策動をやめよ！」と声を上げなければなりません。

ウクライナ戦争は、全く収束しようとしていません。戦争を煽り、戦争で儲け、戦争を望む階級がいるからです。

ウクライナでは、ゼレンスキー政権が国家総動員法を発令し、18歳から60歳までの男性は国外に退去することすらできません。こうして無理やり徴兵された市民に、欧米諸国が武器を提供し、世界中から「義勇兵」を参戦させています。双方が極悪の極右民兵集団を使っており、市民に対する襲撃・虐殺が繰り返されています。まさに、戦争は「泥沼化」していると言えます。

この「泥沼化」の中で、誰が利益を得ているのでしょうか？ ウクライナ危機をチャンスとばかりに、全世界の政治家や資本家が動き出しています。

アメリカの天然ガス（ＬＮＧ）メーカーは、ロシアへの経済制裁を「市場拡大のチャンス」と露骨に表現し、笑顔で戦争継続を呼びかけています。軍事産業のロッキード社は株価が18％も上昇しました。戦争で儲ける「死の商人」を許してはなりません。

また、自民や維新の政治家は、一斉に「９条改憲」や「核武装」を叫び、コロナ禍で支持率が激減する中で、戦争を煽って支配体制を維持しようとしています。岸田政権は、なんと「ウクライナは紛争当事国ではない」と主張し、武器輸出三原則を放棄して武器輸出を強行しました。維新の会は「核共有」を政府に提言し、「非核三原則の見直し」まで言及し始めています。

こういう連中は、自らの利権のことしか考えていません。このコロナ禍の２年を見てもそうです。検査体制すら拡充されず、保健所は崩壊し続け、多くの命が奪われた一方で、コロナ補助金やワクチン利権が政治家のお友達企業に莫大な利潤を生みだしてきました。コロナでも戦争でも、起きていることは全く同じです。

全世界で起きている戦争の危機は、「命より金儲け」の新自由主義政策が行き着いた結果に他なりません。この社会のあり方を、根底から変えなければなりません。


争を止めることができるのは労働者・市民の力だけです。戦争がはじまると同時に、ニューヨーク、パリ、ロンドン、ウィーン、ベルリン、マドリードなど、世界中の主要都市で大規模な反戦集会が取り組まれています。何よりも、ロシア国内からプーチン政権を打倒するために、連日市民が命がけで立ち上がっており、１万人以上が拘束されたといいます。こうした力が、ギリギリのところで世界大戦を阻んでいます。

戦争を止めるのは、政治家ではなく私たちです。日本の私たちも「戦争絶対反対！」「岸田政権の改憲・戦争阻止！」の取り組みを、全力で闘わなければなりません。

労働者には国境はありません。世界の仲間と共に、反戦闘争を全力で取り組みましょう！

３／２１布施デモに立とう 民族教育つぶしをやめろ！ 第三次世界戦争を止めよう

抗議デモ！　維新と吉村知事の　戦争改憲のための　民族教育つぶし　許さんぞ！

労働組合は今こそ起とう！

◎ 時 ３月２１日（月・休） 午後２時より
◎ 所 布施・三ノ瀬公園　（近鉄布施駅下車　南口からまっすぐ大通りを南下　徒歩８分）

主催　関西労働組合交流センター
　　　朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会

「民族教育をやめなければ解雇する」と恫喝する吉村知事許すな

昨年１２月の大阪府議会で、吉村知事は、議会での質問を受けて、「（民族教育はやめる府の方針に従わない講師は）はずれてもらわなければならない」と答弁し、東大阪市の民族学級つぶしに本格的に乗り出しました。太平洋戦争への反省の下に多くの人々の手で守られてきた民族教育と在日運動をつぶさせてはなりません。

維新と吉村知事の狙いは、日本の核武装と戦争国家化

　松井・大阪市長（維新の会代表）が「日本は核爆弾を保有することを検討すべき」と発言をして批判を浴びています。維新の会は、ウクライナ情勢を使って日本を戦争に引きずり込むことを狙っています。民族教育をつぶすのも、そのためです。



やっぱり民族教育つぶしは戦争のためだった

　松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）は、２月２８日の定例記者会見で、安倍晋三元首相が提唱した「核共有（アメリカの核爆弾を日本にリースしてもらって配備すること）に呼応して、「非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」という日本の国家方針）の破棄に言及し、日本が核を持つ例として「米国の原子力潜水艦のリース」をあげました

　後日、被爆者をはじめ多くの弾劾の声に押されて「非核三原則の見直し」という文言は削除したものの日本維新の会として「核共有」に賛成の立場から政府に提言を提出したのです。
「非核三原則はすぐさま破棄と拡大解釈される恐れがあるから、慎重な対応が必要だと考えた」と「すぐさま」ではないが、「非核三原則」を破棄して、日本も戦争の準備として核戦力を持つべきだと居直ったのです。

「朝鮮人の強制連行などなかった」と侵略の歴史を抹殺する吉村知事

　民族講師の解雇の脅しで民族教育つぶしを宣言した昨年１２月の府議会で吉村知事は「（府の外国人施策のもとになっている）朝鮮人の強制連行などなかった。見直すべき」という議員の反動的な質問に同意し、大阪府全域における民族教育など民族差別についてのこれまでの取り組みをなくす意思を明らかにしました。
　
　松井市長や吉村知事を幹部にいただく日本維新の会は、岸田政権と一体で戦争・改憲政策を推進し、岸田政権も言えない核武装＝核戦争を煽っています。民族教育破壊は、戦争に反対する民衆の声を叩き潰すためにおこなわれているのは明らかです。絶対に反対しましょう。

ウクライナ戦争阻止！　第三次世界戦争をとめよう！　いっさいの軍事行動を今すぐやめろ！　
今こそ立ち上がろう！　戦争に反対しよう！

ウクライナをめぐる戦争を絶対にとめよう。そのためには、ロシアだけではなくアメリカ・ヨーロッパ、さらに日本などの帝国主義によるいっさいの軍事行動をとめさせよう。「ウクライナ国民のため」といいながら武器を供与して戦争を激化させている。
　何よりも、アメリカは「台湾有事」をあおって第三次世界戦争を辞さず中国侵略戦争を決断して戦争をおし進めています。
　今こそ、戦争に反対しよう。国家による戦争に反対し、民族・国境を越えた団結を守り抜くことに展望があります。ロシアの労働者の反戦のたたかいに連帯してたたかおう。岸田政権・維新の会の改憲・戦争攻撃とたたかおう。