８・8地域医療交流集会の報告（その１）プログラム

　 ８・８地域医療交流会について報告が遅れましたが、順次アップしていきます。

　オリンピック開催を前後してコロナ感染が拡大し、大阪にも緊急事態宣言が出されましたが、会場閉鎖は避けられ集会は予定通り開催することができました。そんな中でしたが、直接１０３名の方が会場に足を運んで下さいました。職場や地域の仲間に声をかけて新しく参加される顔が年々多くなっています。



　また、初めての試みとして本田宏医師と会場をリモートで結んで、講演とパネルディスカッションを行うことになりました。いろいろ予行演習を行い、リモート参加を希望される方も予め登録して頂いて、試行錯誤でしたが当日 大きなトラブルもなく無事にやりきれました。リモート参加者は約２０名です。



（写真 ８／１ 八尾北待合にて地域医療交流会の最終打ち合わせ。本田医師とのリモートの予行演習を行いました。
日本の医療崩壊の現状を本田先生より出していただき、それを討論のベースに据え、それに立ち向かってきた地域医療の現場での実践・格闘を通して労働組合の展望が出せる集会にしたいと、８・８当日に臨みました。）


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

集会報告その１　当日のプログラム


　プログラム

8・8　地域医療交流集会　プログラム

午後６時開会　閉館は午後９時
司会　
　　八尾北医療センター労働組合　灰垣美佐子さん

開会のあいさつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 「住民と共に歩んだ医療（京都堀川病院の実践から）」著者
　　西沢いづみさん

講演1　「コロナ禍に立ち向かう地域医療の現場から」(約30分)　
　　　　八尾北医療センター院長　末光道正さん
　　
講演2　「日本の医療崩壊をくい止める」(約60分)　　　　　　　
　　　　NPO法人医療制度研究会　本田宏さん
　
パネルディスカッション　各テーマでの持ち時間は５分程度です　　　　
　　■2本の講演を聞いて
　 高槻医療福祉労働組合・執行委員長　村山裕子さん

　　■オリンピック強行、戦争の動きとコロナ(ワクチン)
　 本田宏さん
　 末光道正さん
　 村山裕子さん

　　■コロナ禍に立ち向かい、戦争の動きを止めるために
　本田宏さん
　村山裕子さん
　灰垣美佐子さん

　　■最後にあらためての訴え　　　　　　　　　　　　
　本田宏さん
　村山裕子さん
　末光道正さん

まとめと行動提起　　　　　　　　　　　　　　　　
　八尾北医療センター労働組合・執行委員長　藤木好枝さん 20：45終了予定






　　　　

待望の８・８地域医療交流集会のチラシができました!!

　８・８地域医療交流集会　講演とパネルディスカッション　
　　講演　太田宏医師
「日本の医療崩壊をくい止める」著者

●1954年、福島県に生まれる。1979年、弘前大学医学部を卒業し、同第1外科に入局した。その後東京女子医科大学腎臓病総合医療センター外科に移り、腎移植、肝移植の研究に携わった。1989年、埼玉県済生会栗橋病院に外科部長として赴任し、2001年より同病院副院長に就任。2011年7月より院長補佐。2014年に還暦を迎えたのを機に、2015年3月で外科医を引退して栗橋病院を退職、講演や論文執筆、SNS投稿等による情報発信と市民活動への参加を通して、医療＆日本再生の活動を開始している。2014年5月7日、2018年7月13日、2021年3月24日には衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述を行った。最新刊『日本の医療崩壊をくい止める』他著書多数


　講演　末光道正八尾北医療センター院長
コロナ禍に立ち向かう地域医療の現場から

●「共に差別と闘ってくれる医者はいないか」と1970年、京都大学医学部バリケードを訪ねてきた西郡住民と出会い、1974年、大阪府八尾市西郡に移り住む。以来、地域医療ひとすじ47年。労働組合・地域住民と共に病院の民営化と闘いぬき、勝利する。コロナ下で地域医療の重要性をあらためて確信。


パネラー　村山　裕子 高槻医療福祉労組委員長
「命を守るストライキ」で新自由主義と闘う

●高槻医療福祉労働組合は、富田町病院など４法人の職員が加入する労働組合。ユニオンショップ制で組合員数約360名。「命よりも金もうけ」の新自由主義医療と闘うために、2016年から４度にわたってストライキを闘いぬく。



-----------------------------------------------------------------------------------------------------------


遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を

●大阪府に申し入れを行いました
　４月21日、八尾北医療センター労働組合や高槻医療福祉労働組合など、長年にわたり地域医療に携わってきた医療関係者でつくる「地域医療交流会」が、大阪府・吉村洋文知事に対し、「遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！ 新型コロナウイルス感染症に係る申入書」の提出行動を行いました。
　コロナ感染爆発をつくり出したのは菅首相や維新・吉村知事です。国鉄分割・民営化以来40年に及ぶ民営化・外注化、非正規化と差別分断によって医療・保健予防・感染症対策をすべて奪ってきたのです。もう我慢できない。この日、大阪府庁前に労組旗を林立させ、2019年に結成した地域医療交流会が公然と登場しました。

●地域医療交流会とは
　戦後革命の息吹の中、1950～52年、京都西陣で、大阪・高槻市富田で、八尾市西郡で相次いで住民が立ち上がって診療所を建設しました。その三つの診療所の関係者と労働組合、共鳴する医療従事者で結成したのが地域医療交流会です。約２年間、新自由主義の医療破壊と対決する労働組合の重要さ、労組と住民の団結の大切さを議論してきました。
　八尾市西郡では、トラコーマの治療、ハエの駆除、ごみ消毒、共同浴場、赤痢予防活動、60年代には労働組合、保健師との共同闘争で上下水道設置、ポリオワクチンなど、生きるために団結して闘いました。新自由主義40年を経て闘いは私たちに受け継がれ、コロナの検査と治療（につなげる）を行っています。

●団結して命を守ろう
　この社会を変えたい！と新たな団結と闘いが始まっています。オリンピックの強行、「ワクチンを打たなければ非国民」のような国家総動員体制が敷かれ、改憲・戦争のための超反動法が国会で成立するという情勢の中で、地域医療交流会の役割は重要です。医療・介護労働者の団結した行動を呼びかけていきたいと思います。８・８地域医療交流集会にぜひご参加ください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ーーーーーーーーーーーーーー

　8月8日(日)　１８：００～
天王寺区民センター大ホール　　地下鉄谷町線夕陽が丘下車すぐ

写真速報：４／２１大阪府（吉村知事）に対し「遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！ 新型コロナウイルス感染症に係わる申し入れ」行動に立つ

地域医療交流会を代表して６名が申し入れ行動に立つ

以下、申し入れ書全文



2021年4月21日
大阪府知事　吉村洋文　殿

遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！
新型コロナウイルス感染症に係る申入書

地域医療交流会　　　　
連絡先：八尾北医療センター労働組合　　　　
大阪府八尾市桂町6－18－1　072-999-3555　　　　

　昨年1月15日に、国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、1年3ヶ月が経ちました。この間に、新型コロナウイルスの感染は拡大し続け、4月19日現在、日本国内の感染者数は53万人を超え9678人もの死者を出すに至っています。特に、大阪府では4月15日に一日の感染者数が1200人を超えるなど、感染爆発が起きています。
感染拡大が続く中で、年明けより新型コロナウイルス感染症の特効薬かのようにワクチン接種が宣伝され始めました。2月17日より医療現場への先行接種が始まり、連日ワクチン接種への「期待感」のみが報道されていますが、私たちはこうしたあり方に激しい違和感を覚えています。
先行接種が始まったファイザー製のワクチンをはじめ、現在、政府が認可しようとしている新型コロナウイルスのワクチンは、これまでとは全く違った生成過程で作られた遺伝子ワクチンです。遺伝子ワクチンがどのような人体への影響を与えるかは分かっておらず、4月9日に公表された厚生労働省の資料によると、4月7日までに6名の医療従事者が接種後20日以内に死亡しているとあります。
また、変異株にはワクチン効果が極めて薄いことが確認されており、「5月前半には変異株にほぼ置き換わる」（4月14日の厚労省会議）とされている中で、数千万人規模にまでワクチン接種を拡大し続ける根拠はどこにもありません。
私たち地域医療交流会は、1950年代に地域住民が主体となって作り上げてきた、地域医療のあり方こそが「命を守る」最大の力だと考え、新型コロナウイルス感染症が確認された当初から、様々な取り組みを行ってきました。
その取り組みの中で、新型コロナウイルス感染症は「早期発見」「早期隔離（治療）」さえできれば、感染爆発を抑えることは難しくないと感じています。これは地域医療を担ってきた医療・介護従事者の誰もが実感していることだと思います。
ところが、そのために必要な、公的な医療・介護・保健体制がことごとく破壊されていることこそが、新型コロナウイルス感染症対策を困難にしている最大の問題です。和歌山県は独自モデルで感染爆発を食い止めていましたが、その最大の根拠となったのは10万人当たり35.9人（2018年）にも上る全国3位の行政保健師の数でした。これは大阪の14.4人と比較すれば2.5倍近くにもなり、いかに公的な保健衛生体制が感染症対策にとって重要かを端的に示しています。
いま必要なのは、遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充です。その立場から、以下の点について申し入れます。

（１）遺伝子ワクチンの危険性を徹底して周知し、強制接種を絶対にやめてください
＊遺伝子ワクチンについて、田村憲久厚生労働大臣は「接種を義務づけるような形で、各職場で何らかの差別的行為があることは看過できない」としています。ところが、3月19日付け朝日新聞によると、三重県の病院で「接種受けた職員は評価」と病院長がメールしていたことが明らかになっており、医療現場ではワクチン接種を強制する動きが後を絶ちません。改めて、大阪府として、どんな業務を担う医療・介護従事者であっても、接種の如何によって、職場の配置転換や賃下げなどの不利益を被ることが無いことを明言してください。
＊上記内容について各種広報を通じて周知徹底し、大阪府下の医療機関に対しては、全施設に直接配布してください。
＊厚生労働省が公表しているファイザー製ワクチンの臨床試験結果（国内）をみれば、2回目接種時には32.8％もの発熱（37.5度以上）が確認されています。これは、副反応の発現率としては極めて高いと言わざるを得ず、この点を接種希望者に対して丁寧に説明することは、インフォームド・コンセント上必要不可欠です。少なくとも厚生労働省が公表している副反応について大阪府の広報でしっかりと周知し、府下の行政に対しても周知を徹底するよう指導してください。
＊現在、個人のワクチン接種履歴を把握するためにマイナンバーを利用する方針が進められていますが、接種履歴のリストを作成すること自体が必ず差別を生みます。インフルエンザワクチン同様、接種履歴は各接種施設単位で保管すればよいのであって、政府が一元化する必要はありません。ましてやマイナンバーと紐づけすれば、必ずワクチン接種者のみが優遇される政策につながりかねず（現に海外ではワクチン接種者のみが行動制限を解除されている例が多数あります）、大阪府として新型コロナワクチン接種履歴とマイナンバーとの紐づけに反対してください。

（２）地域医療を守るために、直ちに医療・介護施設への支援をしてください
＊地域の医療機関が発熱者を診療し、新型コロナウイルスの感染者を早期発見することは、何よりも有効な感染症対策です。ところが、こうした医療現場の取り組みを妨害する動きが、大阪府内で起きています。八尾市北部西郡地域の診療所である八尾北医療センターでは、昨年9月27日、八尾市によって発熱外来設置が不許可とされました。この際、八尾市は「大阪府と連携してコロナ対策を進めている」ことを根拠としています。感染爆発の中で必死に新型コロナウイルスと格闘している医療現場を、行政が妨害するようなことはあってはなりません。直ちにこの決定を取り消し（あるいは八尾市に対して取り消すよう指導し）、地域の医療機関において、積極的に感染症対策ができるよう、支援することを約束してください。
＊医療・介護施設において新型コロナウイルス感染者が発生した場合、通常外来、救急外来、入院受け入れ、通所介護（デイサービス等）など、多くの機能が停止します。これは、感染拡大を食い止めるための当然の対応ですが、施設はその間は無収入となるため、財政的ダメージが大きく、施設運営が危機に陥ります。必死にコロナ対応をしている医療・介護施設が、財政破綻するようなことを防ぐためにも、新型コロナウイルス感染者の発生によって、医療・介護施設が閉鎖した際の全面的な補償体制を整えてください。
＊新型コロナウイルスが感染拡大しやすい特性として無症状者の存在があります。無症状者を早期発見するためには、徹底して検査を拡充するより他なく、大阪府として市民が無償で何度でも受けられる公的な検査所を設置してください。大阪市においては、4月12日より、高齢者・障がい者入所施設の従事者に対して、2週間に1度のPCR検査体制を整えたと公表されましたが、大阪府下のすべての医療・介護現場が定期的なPCR検査を実施できる体制を整えて下さい。
＊PCR検査で「早期発見」されても、生活が保障されなければ「早期隔離（治療）」につながりません。PCR検査で陽性になった医療・介護従事者が安心して治療に専念できるように、100％の賃金補償を行政の責任で行ってください。

（３）公的な医療、介護、保健体制の拡充を直ちに行ってください
＊1月15日、大阪府関係職員労働組合が6万筆を超える署名を提出し、行政保健師や保健所職員の定数増を訴えました。こうした労働組合や市民の声を受けて、3月11日に公表された大阪府職員定数配置計画では、保健所に12名の定数増（各保健所保健師1名増、検査技師3名増）が示されていますが、全国でも最低水準の保健師数（10万人当たりの保健師数は、2018年段階で保健師全体が46位、行政保健師が45位）しか確保していない大阪府においては、全く不十分と言わざるを得ません。直ちに常勤保健師を増員してください。
＊1999年に大阪市議会で市内1保健所化の条例が可決されて以降、大阪府下では保健所の統廃合が進められ、府内の保健所は61か所から18か所まで激減しています。大阪府管轄の保健所も29カ所から9か所と半数以下となっており、こうした脆弱な保健衛生体制が感染症対策を困難としていることは明らかです。これまでの大阪府保健医療計画を見直し、直ちに保健所を増設してください。
＊2006年の府立病院の独立行政法人化と2009年の市立市民病院への地方公益業法全部適用から、大阪府下の公的医療体制は致命的な打撃を受けました。2005年には3000人の医師や看護師などの医療従事者が、大阪府職員として病院に勤務していましたが、今日までにすべてが民営化され、現在、その数はゼロとなっています。大阪府が設置するコロナ重症センターに看護師が確保できないため、計画では60床のところ21床（4月19日現在）しか稼働できず、国や滋賀県に看護師の派遣を要請している現状が連日報道されていますが、民営化によって感染症対策が致命的に遅れていることは明らかです。民営化された大阪府下の公的病院について、直ちに再公営化してください。
＊大阪府における職員定数増加の最大の障壁になっているのは、2012年に施行された大阪府職員基本条例です。全国的にも異例の本条例によって「職員数管理目標」が定められ、新型コロナウイルス感染症が拡大しても尚、職員体制の拡充が困難になっています。職員基本条例について、直ちに廃止してください。

以上



申し入れ行動団



続々と結集する地域医療交流会とともに闘うなかま



気がつけば府庁正面玄関前の路上いっぱいに行動団の輪が広がっている



拍手でもうしれ代表団を送り出した

明日４／２１（水）午後４時～大阪府庁で、地域医療交流会がコロナワクチン接種を強制するな！と申し入れ行動に立ちあがります

４／２１大阪府申し入れ行動（地域医療交流会）に起ちあがろう
　□ 大まかな行動予定
　　・４月２１日（水）午後 ４時頃　府庁正門前で申し入れ代表団を激励・見送り行動　→４時15分　 申し入れ　→ ４時45分 記者会見 　

第2回末光院長と看護師が行うコロナ学習交流会のお知らせ

八尾北医療センター末光道正院長・看護師が行う
新型コロナウイルスの学習交流会へのご案内

末光院長の話　「コロナウイルスと変異株、ワクチンについて」
◇ 日時 3月28日(日)午後１時より　◇ 会場 プリズムホール第２会議室

　　医療従事者、介護労働者のみなさん！新型コロナの感染者は世界で１億人をこえ、220万人が死亡。日本でも感染者40万人、死者は5000人をこえています。空きベッドがなく自宅待機で多くの人が亡くなりました。
　最近では変異株が国内でも広がり、検査を始めた神戸市では、1月はゼロでしたが2／12～18には15.2%に、3月には新規感染者の50％以上にのぼっていると報道されています。　また、クラスターも病院や介護施設で継続して発生しています。
　この中で新型コロナワクチンが特効薬のように扱われ、世界中で奪い合い、貧しい国にはほとんど渡っていません。また、安全性も充分に確認されない中で不安で接種を希望しない看護師が退職に追い込まれたりしています。どう考えたらいいのでしょうか。
　一方、和歌山県では、保健師数が大阪府の2倍で、濃厚接触者を発症3日前から追跡できています。しかも病床数は全国3位で、無症状でも全員入院することが可能となったため、クラスターを解消し、感染を減らしてきました。
非常に大事な教訓がここにあるのではないでしょうか。


　八尾北医療センタ―でも、職員の連れ合いが陽性で入院、2週間の自宅待機になり、同僚全員の希望でPCR検査を行いました。全員陰性でほっとしました（労組が費用を出す）。また、診察した無症状の患者さんが後日陽性になったと保健所から連絡があった時は、緊急に話し合い、事後対策と今後の備えを決めるなど、一つ一つ乗りこえてきました。
ワクチンをめぐっても、率直に分からないことは出しあって研修会を重ねています。
　この3月4日には労組、職員、地域の人々が一緒になって新しいテントを建てました。八尾市による「この場所にプレハブは必要ない」－の人々にコロナ検査も治療も必要ないのでしょうか！命を奪う暴言を許せません！ どんな困難があっても、しっかり検査をして診察もやり、二度と天然痘をくり返さない、住民と共に生きていきたいと思います。

　医療、介護現場で働く労働者のみなさん！
　この学習交流会は、医療介護労働者が現場で感じていること、思っていることをお互いに話しあえる場になればと企画しました。1月20日第一回に続き末光院長が話します。看護師や介護現場の経験も出し交流できたらと思います。是非ご参加ください。

・ 連絡先　八尾市桂町６－１８－１　八尾北医療センター
・ TEL 072(999)3555 ・ FAX 072(991)5693 ・ ホームページ https://yaokita.or.jp/