○活動報告特集号
○政策特集号
以下、政策特集号のテキスト版です。
○人口減少、出生率2，1への挑戦！
京都市と人口減少は無縁だと思っていませんか？
実は京都市もすでに人口減少の局面に入っています。
京都市の人口はおよそ30年前の148万480人をピークに微増微減を繰り返してきましたが、平成15年より本格的な減少基調に転じてます。
伏見区においても人口は平成14年にピークに減少しています。
人口減少は消費者の数が減るという意味において、経済活動の縮小につながります。
また、今後の高齢化を見据え医療、介護などの福祉分野や、日本の基幹産業であるものづくり、開発分野などで働く人財不足。
さらには自治体財政を考えても納税者が減少することによる公共サービスの低下などあらゆる分野に負の影響を及ぼします。
人口とは、国力そのものなのです。
平成25年の日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数の平均値）は1，43。京都は全国的にも低く、1，26。
全国的にも平成17年を底に回復傾向ではありますが、このままいけば、今後も人口の減少が続き、2050年に日本の人口は9708万人になると見込まれています。
ちなみに、現在の日本において人口を維持するのに必要な出生率は2，07と言われています。
日本の国力を維持・向上させるためには出来るだけ早い時期に出生率を2，07以上にする必要があります。
産まないいという選択も尊重しつつ以下の項目に取り組み、人口減少に歯止めをかけます！
・子育て環境の整備を徹底！
平成26年4月1日時点において、京都市は関西の4政令市で初めて待機児童ゼロを達成いたしました。
しかしながら兄弟入所や特定入所など、さらなる整備が必要です。
更には京都市の誇るべき昼間里親などの小規模保育、幼稚園における預り保育、一定の基準を満たしている認可外保育施設などの充実を図り、安心して子供を預けられる環境を整備します。
また、夜間休日保育や、病児・病後児保育などの多様な保育ニーズに応じたサービスを拡充します。
・子育てにまつわる経済的負担を軽減！
医療費、食費、教育費、おもちゃ代などなど、子育てにはお金がかかります。
京都市においては3人目以降の保育料の無料化や、子ども医療費助成事業の拡大を行ってきましたが、さらなる充実を図るとともに、子育て世帯の住宅購入支援や、家賃補助制度創設により子育てにまつわる経済的負担を軽減してまいりましす。
また、不妊・不育など、子供を産みたいが、身体的にかなわない方への治療費助成の拡充に取り組みます。
・女性の社会進出の推進！
平成25年の国民生活基礎調査によると、子供のいる家庭のうち共働き家庭は63，1％と専業主婦家庭（36，9％）の割合を大きく上回っています。
さらに、共働き家庭の方が多子化の傾向があります。
企業における育休・産休などの制度の充実、さらには制度の積極活用等により、女性が子育てと仕事を両立できるよう取り組みます。また、男性の育休取得も推進し、家族はもとより、社会全体で子育てをする環境を整えます。
（参考）
京都市の人口
昭和51年1月 146万1252人
昭和61年7月 148万480人（京都市の人口のピーク）
平成27年2月 146万8038人
伏見区の人口
昭和51年1月 23万1981人
平成14年2月 28万8478人（伏見区の人口のピーク）
平成27年2月 28万690人
○誰もが安心して住み続けられる街づくりへの挑戦！
私が生まれる前年の昭和50年の京都市における高齢化率（人口に占める65歳以上の方の割合）は8，9％でした。
その後、高齢化は一層すすみ、平成25年における京都市の高齢化率は25，1％となり、4人に1人は65歳以上という超高齢社会に突入しました。今後も高齢化率は年に1％程度の割合で増加することが見込まれています。
年齢を重ねても地域の中で居場所と役割があり、生きがいを持ち、安心して住み続けられるよう、以下の項目に取り組みます。
・地域包括ケアシステムの進化！
京都市における高齢者福祉政策の地域の拠点は、概ね中学校単位に設置してある地域包括支援センターです。センターを中心に、ボランティアも交えて一人暮らし高齢者の見守り活動など、安心して住み続けられるまちづくりを推進します。
・認知症対策を充実！
認知症を原因とする徘徊事案が警察に届けのあった数だけで、年間1万件を超えています。地域住民の認知症に対する理解・啓発や認知症サポーターの養成、見守りネットワークの強化などを行います。
・地域の居場所作りと生涯スポーツの推進！
空き家などを活用し、地域の方々が集うサロン的な「居場所」を増やし、地域コミュニティの活性化と高齢者の社会進出を推進します。また、グラウンドゴルフなどの気軽に楽しめるスポーツをする場所を地域に増やしていくことで、健康維持とコミュニティ活性化を後押しします。
・防災対策の推進！
一昨年、台風18号の接近による集中豪雨により、京都でも多くの被害が発生しました。また、水害のみならず、花折断層や、南海・東南海トラフを起因とする地震でも多くの被害が発生すると想定されています。また、伏見区では東部を中心に豪雨の際には土砂災害が発生する可能性が指摘されています。そんな自然災害に対し、ハザードマップ配布による啓発や、地域の避難訓練の充実、排水機場の整備、災害備蓄品の分散備蓄などを徹底し、人的被害ゼロのまちづくりをすすめます。更には地域の防災活動の中核となる自主防災会活動の推進や、消防団員・水防団員の確保、強化などにも取り組んでまいります。
東京一極集中を打破する「京都」の挑戦！
5年に一度行われる国勢調査。平成22年の調査と平成17年の調査を比較しても、首都圏への人口流入は顕著です。
5年間の人口の増減を見ると、東京都が＋4，6％、神奈川県が＋2，9％、千葉県が＋2，6％と人口増上位3都県が首都圏である一方、秋田県が−5，2％、青森県が−4，4％、高知県が−4，0％と地方都市から首都圏への人口移動に歯止めがかかっていません。（京都府は−0，4％）
人口はもちろん、行政機関、立法機関、司法機関や大手企業を分散させる事は、地域の雇用を創出し、活力をもたらすとともに、自然災害や、テロなどのリスクを分散するためにも、国策として取り組むべき課題です。
京都市は「双京構想」を提唱し、特に、文化・歴史・芸術分野の中心機能の移転を求めていますが、以下のとりくみを強化し、日本経済と世界平和を牽引してまいります。
・京都の強みをいかし、雇用創出！
京都には多くの大学があります。その強みをいかし、医療、薬学、バイオなどの研究開発分野を一つの基軸とし、ゲームやアニメなどのコンテンツ産業の育成にも注力してまいります。また、社会的課題をビジネスとして解決に導くソーシャルビジネスなどの「新しい公共」の育成にも力を入れます。
・観光産業の育成！
昨年、アメリカの旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」において京都市が「世界一の人気観光都市」に選ばれました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックはもちろんのこと、2019年のラグビーワールドカップ日本大会や、2021年のワールド・マスターズ・ゲームス関西大会（※）などの世界的なスポーツイベントを契機として京都の魅力を世界に発信してまいります。そのためにも、幼少期からの外国語の教育や、通訳ボランティアの育成に取り組むとともに、特に観光産業で働く方々の雇用安定・正社員化などに取り組みます。
※ワールド・マスターズ・ゲームスとは、30歳以上の方を対象とした生涯スポーツの大会。4年に1回開催され、2021年の関西大会は記念すべき10回大会となり、アジアでは初開催。
・市役所内分権の推進！
「地域のことは地域で決める」を理念に国や京都府に対して、さらなる財源・権限の移譲を求めるとともに、区長・区役所に権限・財源を大胆に移譲する市役所内分権をすすめます。
・世界平和を牽引！
今年は戦後70年の節目の年にあたります。戦争の記憶が風化する中で、歴史を次世代に語り継ぐとともに、唯一の被爆国として核の不拡散・縮減を世界に発信します。また、京都がもつ高い文化・芸術などの経済とは一線を画したソフトパワーでの交流をすすめ、世界の恒久平和を牽引します。
認め合い、支え合う「共生社会」への挑戦！
地域コミュニティの希薄化、核家族化などが原因となる「孤立」が社会問題にもなっています。
また近年は行き過ぎた個人主義や排他的な思想が横行し、日本人が、京都人が大切にしてきた受け入れる精神が希薄になってきていると感じます。
人は生まれながらにして、またその後の成長過程において多様な人格、思想が形成されます。性別・人種・年齢・障害の有無などに関わらず、一人一人がお互いの違いを認め合い、支え合い、地域で、また趣味やボランティア活動などを通じて、居場所と出番のある心豊かな「共生社会」を創ってまいります。
・あらゆる人権侵害の撲滅！
学校はもちろんの事、会社などでも発生している「いじめ」。最近はインターネットを使った悪質なイジメも大きな社会問題となっています。
いじめをはじめ、性差や人種を起因とする人権侵害や、マタハラ、パワハラ、セクハラなど職場におけるハラスメント、障害者や高齢者に対する差別、DVや兵とスピーチなどあらゆる人権侵害の撲滅に取り組みます。
・見守り・支え合う社会の創造！
子どもや高齢者に対する虐待や自死、DVなどの原因の多くは「孤立」です。見守り、支え合う地域社会を創るとともに、訪問も含めた相談体制を整備します。
・何度もチャレンジできる社会へ！
完璧な人はいません。人は過ちを犯す生き物です。そして、小さな過ちの連続が大きな過ちにつながります。論語に「過ちて改めざる、これを過ちという」という一節があります。同じ過ちを繰り返さないためにまずは家庭で、そして学校や職場、さらに社会全体で小さな過ちを許し、正しく指摘・指導できる社会を創造してまいります。
・格差拡大と貧困の連鎖に歯止めをかけます！
名目GDP世界第３位の経済大国である日本。
一方で、総体的貧困率は１６，１％（平成２６年）と世界的に見ても高い状況が続いています。
また、学校における就学援助を受ける世帯はこの１０年で倍増するなど、非正規雇用やワーキングプアなどの問題を背景に、格差の拡大と貧困世帯の増加、世代を超えた連鎖が広がっています。
生まれた家庭の経済力の大小にかかわらず、健康、栄養、学び等を保障し分厚い中間層を再生させます。
○伏見の更なる発展に挑戦！
伏見区は京都市の南部に位置する南の玄関口であり、28万を超える人口を有する京都最大の行政区です。
西の久我・羽束師地域、南の納所・淀地域、東の醍醐地域、北の深草地域、中心部にある旧市街地や桃山・向島地域など、地域によって様々な課題も可能性も存在しています。
向島地域では3小学校1中学校の平成31 年春の統合・開学を目指して協議がスタートしました。実現すれば伏見区で初めての施設統合型小中一貫校となります。
私は地元の皆様のご意見を第一にこの話を前向きに進めていきたいと思います。
また、今後のまちづくりの中で、伏見区には多くの有効土地が存在します。上下水道局伏見営業所の跡地や、石田にある東部クリーンセンターの跡地、住吉ポンプ場の跡地など、地域の意見を大切にしながら積極的な有効活用に向けて取り組んでまいります。
また、生涯スポーツ推進の観点から、水垂地域におけるグラウンドゴルフ専用球技場を備えた総合運動公園の整備も更に積極的に取り組んでまいります。
○3期目への挑戦！
人口減少、少子・高齢化、東京一極集中・・日本が、京都が抱える課題は山積しています。そのような課題を議員としてどう解決していくのか？今回はこれからの4年間とその先を見据えた私の思い描く京都のまちづくり政策についてまとめさせていただきました。
これまで取り組んできた「福祉の向上」「教育」「財政の健全化」とあわせて、今後は２期８年間、議員として培った経験、実現力を総動員して、以下の政策の実現に向けて取り組んでまいります。また、皆さんのご意見もいただきながら政策を進化させてまいりますので、引き続きご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
