今日も暑かったですね。
今日から７月です。一年の後半戦のスタートという日でもあります。
１９５４年７月１日に発足した自衛隊にとっては６０周年という日でもあります。
この６０年間で戦地での殉職は０件。
日本の誇るべき自衛隊だと思います。
そんな自衛隊も含んだ、日本の国防、安全保障を考える上で、大きなターンニングポイントともなる、集団的自衛権の内閣による解釈変更が今日の閣議で決まりました。
私の考え方を述べておきたいと思います。
まず、集団的自衛権（他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。ウィキペディアより）は国際法上は認められているが、日本においては、特に憲法９条の解釈により認められていない。
ちなみに、憲法９条には、
１・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 とされています。
私は護憲論者ですし、集団的自衛権の行使については認めない立場です。
ただ、一方で、現在の国際情勢の中で日本の果たすべき役割や、自国の防衛を考えた場合に集団的自衛権の行使は容認すべき出るとの御意見があるのもじゅうじゅう承知をしております。
世論も大きく分かれています。行使容認３４％：行使反対５０％（日本経済新聞）。行使容認３２％：行使反対５８％（毎日新聞）。
今回の最大の問題は「閣議」によって憲法の解釈変更を行われたこと。
特に日本の安全保障を考える上で重要なテーマであるからこそ、本当に集団的自衛権を行使する必要があるのであれば、衆参両院の３分の２以上の議決と、国民投票による過半数の賛成という憲法改正という手続きを取るべきだと考えます。
もちろん今回、閣議決定なされたからといって、すぐに何かが始まるわけではないと思いますし、今後の法整備も必要になってくると思いますが、少なくとも、日本が他国で、他国のために武力を行使できる国へ大きく舵が切られたことは間違いないと思います。
来年、戦後７０年を迎えます。
これまで、日本が培ってきた平和の歩み、不戦の誓いを覆すようなことは決してあってはならないと思います。
それではまた。
☆☆☆☆☆☆ 自治体議員候補 募集中 ☆☆☆☆☆☆
⚪︎応募資格 25歳以上の男女
⚪︎民主党の理念および政策に賛同するもの
⚪︎期限 2014年6月30日
詳しくはこちらをご覧ください。
☆☆☆☆☆☆ ポスター掲示のお願い ☆☆☆☆☆☆
現在、後援会の皆様を中心に、「山本ひろふみ」のポスターの掲示を行っていただいております。
ご協力いただける方は下記事務所までご一報ください。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワール伏見１F
電話 （075）646-3966
FAX （075）643-6618
メール office@yamamoto-h.net
ウェブサイト http://www.yamamoto-h.net
Twitter 「yamamotohiro319」
Facebook 「yamamoto.hirofumi」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
今日から７月です。一年の後半戦のスタートという日でもあります。
１９５４年７月１日に発足した自衛隊にとっては６０周年という日でもあります。
この６０年間で戦地での殉職は０件。
日本の誇るべき自衛隊だと思います。
そんな自衛隊も含んだ、日本の国防、安全保障を考える上で、大きなターンニングポイントともなる、集団的自衛権の内閣による解釈変更が今日の閣議で決まりました。
私の考え方を述べておきたいと思います。
まず、集団的自衛権（他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。ウィキペディアより）は国際法上は認められているが、日本においては、特に憲法９条の解釈により認められていない。
ちなみに、憲法９条には、
１・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 とされています。
私は護憲論者ですし、集団的自衛権の行使については認めない立場です。
ただ、一方で、現在の国際情勢の中で日本の果たすべき役割や、自国の防衛を考えた場合に集団的自衛権の行使は容認すべき出るとの御意見があるのもじゅうじゅう承知をしております。
世論も大きく分かれています。行使容認３４％：行使反対５０％（日本経済新聞）。行使容認３２％：行使反対５８％（毎日新聞）。
今回の最大の問題は「閣議」によって憲法の解釈変更を行われたこと。
特に日本の安全保障を考える上で重要なテーマであるからこそ、本当に集団的自衛権を行使する必要があるのであれば、衆参両院の３分の２以上の議決と、国民投票による過半数の賛成という憲法改正という手続きを取るべきだと考えます。
もちろん今回、閣議決定なされたからといって、すぐに何かが始まるわけではないと思いますし、今後の法整備も必要になってくると思いますが、少なくとも、日本が他国で、他国のために武力を行使できる国へ大きく舵が切られたことは間違いないと思います。
来年、戦後７０年を迎えます。
これまで、日本が培ってきた平和の歩み、不戦の誓いを覆すようなことは決してあってはならないと思います。
それではまた。
☆☆☆☆☆☆ 自治体議員候補 募集中 ☆☆☆☆☆☆
⚪︎応募資格 25歳以上の男女
⚪︎民主党の理念および政策に賛同するもの
⚪︎期限 2014年6月30日
詳しくはこちらをご覧ください。
☆☆☆☆☆☆ ポスター掲示のお願い ☆☆☆☆☆☆
現在、後援会の皆様を中心に、「山本ひろふみ」のポスターの掲示を行っていただいております。
ご協力いただける方は下記事務所までご一報ください。
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