本日１０時より、平成２３年度予算に対する市長総括質疑が行われ、私も１７時から２１分間質疑に立ちました。
○まずは生活保護制度について。
→生活保護制度は、憲法２５条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証する制度です。
京都市における来年度予算は７８２億円、実に一般会計（７４６５億円）の１０．５％にあたります。
経済情勢がなかなか好転しないなかで、この現状を何とかしなくてはなりません。
特に最近の傾向は高齢世帯と、その他世帯の増加です。
その他世帯とは、健康で働くことも出来るが、仕事が無く生きていけないとかいった世帯も含まれます。
このその他世帯が今、急増しています。（平成１８年度：３０３３世帯→平成２２年度：５３５４世帯）こういう方々に徹底的に就労の支援をし、福祉の網ではなく、社会の網、就労の網で自立していただくことが必要だと訴えました。
来年度予算では、就労意欲喚起事業として１億２８００万円が計上されています。
○父子家庭の医療費助成について。
→昨年８月、児童扶養手当が母子家庭までに拡大されました。一般的に父子家庭の平均収入のほうが母子家庭の平均収入より多いのは事実です。しかし、折からの不景気で、父子家庭の収入も年々減少しており、なによりも子どものことを考えると、母子・父子の隔たりはなくすべきです。もちろん、今の制度でも所得制限がつけられています。特に収入の少ない父子家庭においても現在母子家庭のみに支給されている医療費助成を拡大すべきだと要求をしました。
副市長からは必要だと考えているし、今後、京都府とも検討していきたいとの答弁がありました。
○生活困難に陥る前に福祉的観点から市民に接す事について。
→市税の滞納や、国保料の滞納、市営住宅の家賃の滞納、水道料金の滞納・・・
京都市には市民のSOSを察知することが出来る部署がいくつかあります。そういう方々に、ただ、「払ってください」と督促状を送るのではなく、福祉的な観点で、何かありましたか？と接し、多重債務などの解決可能なトラブルを抱えていた場合はしっかりと対応する必要性を訴えました。
副市長からは、個人情報の問題もあるが、庁内でしっかりと検討していくとの答弁がありました。
○住宅政策について。
京都市には７８万件の家がありますが、その約１４％にあたる１１万世帯は「空き家」です。しかもその「空き家」のうち、市場に流通しているのは１０％程度です。
残りの９０％は「子どもの為に」などの理由で市場に流通していません。
まずこの滞っている住宅を市場に流すこと。
いいものを長く使うストック重視の考え方を浸透させること。
住宅困窮者の為の市営住宅との連携などについて議論をしました。
今日で、質疑は終了です。
明日からは、１５日の最終本会議に向けて、議員団で連日議論をします。
それではまた。
☆☆☆☆ 未来を語る会も残りわずかです ☆☆☆☆
【醍醐地域】NEW
日時：３月１２日（土）１４時から
会場：南里公民館
【事務所開き】NEW
日時：３月１９日（土）１１時から
※後援会の方が気を使っていただき、私の誕生日に設定していただきました。
場所：下記、山本ひろふみ事務所
当日は、私からの市政報告と、諸課題に関する意見交換をさせていただく予定です。
いずれも事前申し込み不要。入場料・会費は無料です。
地域にかかわらずご参加いただけることも大歓迎です。
お問い合わせは山本ひろふみ事務所まで。
☆☆☆☆☆ 予算要望 ☆☆☆☆☆☆
○民主・都みらい 平成２３年度予算要望
○民主・都みらい 平成２２年度予算要望
○民主・都みらい 平成２１年度予算要望
☆☆☆☆ 動画で観る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２０１０年５月１９日 「代表質問」
○２０１０年３月１０日 「市長総括質疑」
○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」
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○２００８年１１月２１日 「代表質問」
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○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
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○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２０１０年７月３０日 京都新聞朝刊 ＮＥＷ！！
○２０１０年５月２０日 京都新聞朝刊
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワール伏見１F
電話 （075）646-3966
FAX （075）643-6618
メール office@yamamoto-h.net
ウェブサイト http://www.yamamoto-h.net
Twitter 「yamamotohiro319」
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○まずは生活保護制度について。
→生活保護制度は、憲法２５条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証する制度です。
京都市における来年度予算は７８２億円、実に一般会計（７４６５億円）の１０．５％にあたります。
経済情勢がなかなか好転しないなかで、この現状を何とかしなくてはなりません。
特に最近の傾向は高齢世帯と、その他世帯の増加です。
その他世帯とは、健康で働くことも出来るが、仕事が無く生きていけないとかいった世帯も含まれます。
このその他世帯が今、急増しています。（平成１８年度：３０３３世帯→平成２２年度：５３５４世帯）こういう方々に徹底的に就労の支援をし、福祉の網ではなく、社会の網、就労の網で自立していただくことが必要だと訴えました。
来年度予算では、就労意欲喚起事業として１億２８００万円が計上されています。
○父子家庭の医療費助成について。
→昨年８月、児童扶養手当が母子家庭までに拡大されました。一般的に父子家庭の平均収入のほうが母子家庭の平均収入より多いのは事実です。しかし、折からの不景気で、父子家庭の収入も年々減少しており、なによりも子どものことを考えると、母子・父子の隔たりはなくすべきです。もちろん、今の制度でも所得制限がつけられています。特に収入の少ない父子家庭においても現在母子家庭のみに支給されている医療費助成を拡大すべきだと要求をしました。
副市長からは必要だと考えているし、今後、京都府とも検討していきたいとの答弁がありました。
○生活困難に陥る前に福祉的観点から市民に接す事について。
→市税の滞納や、国保料の滞納、市営住宅の家賃の滞納、水道料金の滞納・・・
京都市には市民のSOSを察知することが出来る部署がいくつかあります。そういう方々に、ただ、「払ってください」と督促状を送るのではなく、福祉的な観点で、何かありましたか？と接し、多重債務などの解決可能なトラブルを抱えていた場合はしっかりと対応する必要性を訴えました。
副市長からは、個人情報の問題もあるが、庁内でしっかりと検討していくとの答弁がありました。
○住宅政策について。
京都市には７８万件の家がありますが、その約１４％にあたる１１万世帯は「空き家」です。しかもその「空き家」のうち、市場に流通しているのは１０％程度です。
残りの９０％は「子どもの為に」などの理由で市場に流通していません。
まずこの滞っている住宅を市場に流すこと。
いいものを長く使うストック重視の考え方を浸透させること。
住宅困窮者の為の市営住宅との連携などについて議論をしました。
今日で、質疑は終了です。
明日からは、１５日の最終本会議に向けて、議員団で連日議論をします。
それではまた。
☆☆☆☆ 未来を語る会も残りわずかです ☆☆☆☆
【醍醐地域】NEW
日時：３月１２日（土）１４時から
会場：南里公民館
【事務所開き】NEW
日時：３月１９日（土）１１時から
※後援会の方が気を使っていただき、私の誕生日に設定していただきました。
場所：下記、山本ひろふみ事務所
当日は、私からの市政報告と、諸課題に関する意見交換をさせていただく予定です。
いずれも事前申し込み不要。入場料・会費は無料です。
地域にかかわらずご参加いただけることも大歓迎です。
お問い合わせは山本ひろふみ事務所まで。
☆☆☆☆☆ 予算要望 ☆☆☆☆☆☆
○民主・都みらい 平成２３年度予算要望
○民主・都みらい 平成２２年度予算要望
○民主・都みらい 平成２１年度予算要望
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○２０１０年５月１９日 「代表質問」
○２０１０年３月１０日 「市長総括質疑」
○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」
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○２００８年１１月２１日 「代表質問」
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○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
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○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２０１０年７月３０日 京都新聞朝刊 ＮＥＷ！！
○２０１０年５月２０日 京都新聞朝刊
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
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