本日10時より、平成23年度予算に対する市長総括質疑が行われ、私も17時から21分間質疑に立ちました。
○まずは生活保護制度について。
→生活保護制度は、憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証する制度です。
京都市における来年度予算は782億円、実に一般会計(7465億円)の10.5%にあたります。
経済情勢がなかなか好転しないなかで、この現状を何とかしなくてはなりません。
特に最近の傾向は高齢世帯と、その他世帯の増加です。
その他世帯とは、健康で働くことも出来るが、仕事が無く生きていけないとかいった世帯も含まれます。
このその他世帯が今、急増しています。(平成18年度:3033世帯→平成22年度:5354世帯)こういう方々に徹底的に就労の支援をし、福祉の網ではなく、社会の網、就労の網で自立していただくことが必要だと訴えました。
来年度予算では、就労意欲喚起事業として1億2800万円が計上されています。
○父子家庭の医療費助成について。
→昨年8月、児童扶養手当が母子家庭までに拡大されました。一般的に父子家庭の平均収入のほうが母子家庭の平均収入より多いのは事実です。しかし、折からの不景気で、父子家庭の収入も年々減少しており、なによりも子どものことを考えると、母子・父子の隔たりはなくすべきです。もちろん、今の制度でも所得制限がつけられています。特に収入の少ない父子家庭においても現在母子家庭のみに支給されている医療費助成を拡大すべきだと要求をしました。
副市長からは必要だと考えているし、今後、京都府とも検討していきたいとの答弁がありました。
○生活困難に陥る前に福祉的観点から市民に接す事について。
→市税の滞納や、国保料の滞納、市営住宅の家賃の滞納、水道料金の滞納・・・
京都市には市民のSOSを察知することが出来る部署がいくつかあります。そういう方々に、ただ、「払ってください」と督促状を送るのではなく、福祉的な観点で、何かありましたか?と接し、多重債務などの解決可能なトラブルを抱えていた場合はしっかりと対応する必要性を訴えました。
副市長からは、個人情報の問題もあるが、庁内でしっかりと検討していくとの答弁がありました。
○住宅政策について。
京都市には78万件の家がありますが、その約14%にあたる11万世帯は「空き家」です。しかもその「空き家」のうち、市場に流通しているのは10%程度です。
残りの90%は「子どもの為に」などの理由で市場に流通していません。
まずこの滞っている住宅を市場に流すこと。
いいものを長く使うストック重視の考え方を浸透させること。
住宅困窮者の為の市営住宅との連携などについて議論をしました。
今日で、質疑は終了です。
明日からは、15日の最終本会議に向けて、議員団で連日議論をします。
それではまた。
☆☆☆☆ 未来を語る会も残りわずかです ☆☆☆☆
【醍醐地域】NEW
日時:3月12日(土)14時から
会場:南里公民館
【事務所開き】NEW
日時:3月19日(土)11時から
※後援会の方が気を使っていただき、私の誕生日に設定していただきました。
場所:下記、山本ひろふみ事務所
当日は、私からの市政報告と、諸課題に関する意見交換をさせていただく予定です。
いずれも事前申し込み不要。入場料・会費は無料です。
地域にかかわらずご参加いただけることも大歓迎です。
お問い合わせは山本ひろふみ事務所まで。
☆☆☆☆☆ 予算要望 ☆☆☆☆☆☆
○民主・都みらい 平成23年度予算要望
○民主・都みらい 平成22年度予算要望
○民主・都みらい 平成21年度予算要望
☆☆☆☆ 動画で観る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○2010年5月19日 「代表質問」
○2010年3月10日 「市長総括質疑」
○2009年3月11日 「市長総括質疑」
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○2008年11月21日 「代表質問」
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○2008年3月18日 「普通予算特別委員会(市長総括質疑)」
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○2008年1月26日 未来の京都を創る会・総決起大会
○2007年11月21日 「代表質問」
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○2007年5月15日 初登庁のニュース(KBS京都)
○2007年3月1日インタビュー「立候補への道のり編」
○2007年3月1日インタビュー「政策への提言編」
○2007年3月3日オープニングビデオ
○2007年2月21日朝の演説(向島駅)
○2007年2月16日朝の演説(竹田駅)
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○2010年7月30日 京都新聞朝刊 NEW!!
○2010年5月20日 京都新聞朝刊
○2008年11月22日 毎日新聞朝刊
○2008年2月15日 京都新聞 朝刊
○2007年4月9日 京都新聞 夕刊
○2007年3月17日 読売新聞 朝刊
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワール伏見1F
電話 (075)646-3966
FAX (075)643-6618
メール office@yamamoto-h.net
ウェブサイト http://www.yamamoto-h.net
Twitter 「yamamotohiro319」
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○まずは生活保護制度について。
→生活保護制度は、憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証する制度です。
京都市における来年度予算は782億円、実に一般会計(7465億円)の10.5%にあたります。
経済情勢がなかなか好転しないなかで、この現状を何とかしなくてはなりません。
特に最近の傾向は高齢世帯と、その他世帯の増加です。
その他世帯とは、健康で働くことも出来るが、仕事が無く生きていけないとかいった世帯も含まれます。
このその他世帯が今、急増しています。(平成18年度:3033世帯→平成22年度:5354世帯)こういう方々に徹底的に就労の支援をし、福祉の網ではなく、社会の網、就労の網で自立していただくことが必要だと訴えました。
来年度予算では、就労意欲喚起事業として1億2800万円が計上されています。
○父子家庭の医療費助成について。
→昨年8月、児童扶養手当が母子家庭までに拡大されました。一般的に父子家庭の平均収入のほうが母子家庭の平均収入より多いのは事実です。しかし、折からの不景気で、父子家庭の収入も年々減少しており、なによりも子どものことを考えると、母子・父子の隔たりはなくすべきです。もちろん、今の制度でも所得制限がつけられています。特に収入の少ない父子家庭においても現在母子家庭のみに支給されている医療費助成を拡大すべきだと要求をしました。
副市長からは必要だと考えているし、今後、京都府とも検討していきたいとの答弁がありました。
○生活困難に陥る前に福祉的観点から市民に接す事について。
→市税の滞納や、国保料の滞納、市営住宅の家賃の滞納、水道料金の滞納・・・
京都市には市民のSOSを察知することが出来る部署がいくつかあります。そういう方々に、ただ、「払ってください」と督促状を送るのではなく、福祉的な観点で、何かありましたか?と接し、多重債務などの解決可能なトラブルを抱えていた場合はしっかりと対応する必要性を訴えました。
副市長からは、個人情報の問題もあるが、庁内でしっかりと検討していくとの答弁がありました。
○住宅政策について。
京都市には78万件の家がありますが、その約14%にあたる11万世帯は「空き家」です。しかもその「空き家」のうち、市場に流通しているのは10%程度です。
残りの90%は「子どもの為に」などの理由で市場に流通していません。
まずこの滞っている住宅を市場に流すこと。
いいものを長く使うストック重視の考え方を浸透させること。
住宅困窮者の為の市営住宅との連携などについて議論をしました。
今日で、質疑は終了です。
明日からは、15日の最終本会議に向けて、議員団で連日議論をします。
それではまた。
☆☆☆☆ 未来を語る会も残りわずかです ☆☆☆☆
【醍醐地域】NEW
日時:3月12日(土)14時から
会場:南里公民館
【事務所開き】NEW
日時:3月19日(土)11時から
※後援会の方が気を使っていただき、私の誕生日に設定していただきました。
場所:下記、山本ひろふみ事務所
当日は、私からの市政報告と、諸課題に関する意見交換をさせていただく予定です。
いずれも事前申し込み不要。入場料・会費は無料です。
地域にかかわらずご参加いただけることも大歓迎です。
お問い合わせは山本ひろふみ事務所まで。
☆☆☆☆☆ 予算要望 ☆☆☆☆☆☆
○民主・都みらい 平成23年度予算要望
○民主・都みらい 平成22年度予算要望
○民主・都みらい 平成21年度予算要望
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○2010年3月10日 「市長総括質疑」
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○2007年11月21日 「代表質問」
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○2007年3月1日インタビュー「立候補への道のり編」
○2007年3月1日インタビュー「政策への提言編」
○2007年3月3日オープニングビデオ
○2007年2月21日朝の演説(向島駅)
○2007年2月16日朝の演説(竹田駅)
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○2010年5月20日 京都新聞朝刊
○2008年11月22日 毎日新聞朝刊
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