今日は１０時から、普通予算特別委員会第二分科会が開催されました。
今議会に提案されている補正予算（第二分科会関係）は以下の通りです。
○保健福祉局関連
・国民健康保険事業特別会計補正予算 ８３億１１００万円の補正
・雇用対策事業特別会計
ヘルスキーパー普及促進事業（視覚障害者雇用支援事業） １７００万円
障害福祉サービス請求事務強化事業 １０６０万円
○都市計画局関連
・雇用対策事業特別会計
観光地駐車場等におけるモビリティ・マネジメントツール配布事業 ６１０万円
観光地等交通対策事業 ２４０万円
交通拠点周辺における土地利用詳細調査事業 ６３０万円
○教育委員会関連
・雇用対策事業特別会計
学校・幼稚園環境整備事業 ３２８０万円
について議論をいたしました。
また、昨晩は私が事務局長を務めさせていただいております政治スクールの理事会を開催し、６月から開講する第六期の受講生の選考などを行いました。
多くの募集をいただき、ありがとうございました！！
本題に入ります。
昨日、無事に代表質問を終えることができました。
答弁を含め、概ね満足しております。
ただ、昨日帰宅し、ビデオを見ると・・・「ネクタイが曲がってる～～！！」アチャーって感じです・・・・
でも、本当にありがたいことに１８日のブログにコメントもいただきました。
正直、一つ肩の荷がおりた気分です。
ただ、まだまだ定例会は続きます。
気を引き締めて、頑張ってまいります。
今日から、何回かに渡り、その内容をご報告させていただきます。
質問その１「市営住宅のセーフティネット機能の強化について」
【質問要旨】
現在、京都市には約２万戸の市営住宅があり、年に４回公募、抽選により賃貸されています。
因みに、伏見区にはその半分の約１万戸が存在する一方、上京区に市営住宅は一戸もありません。
本来、市営住宅の目的とはどういったものか？？
公営住宅法には、いの一番、第一条で目的として「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とされています。
つまり、市営住宅は住宅に困窮する方々のセーフティネットでなければなりません。
でも実情はどうでしょうか？？
市営住宅の抽選確立は一般住宅で１４倍前後、母子世帯や障害者世帯などのいわゆる特定目的住宅でも３倍から８倍の狭き門です。
落選された方々の住まいはどうなってしまうのでしょう？
一方で市内には約１１万戸の民間管理の空き家が存在しています。
需要と供給の関係から安価で質のいい民間住宅も増えてきています。
民間管理会社とも連携をして住宅セーフティネットを強化すること、更には市営住宅が本来機能を取り戻すことの必要性について質問いたしました。
【答弁要旨】
今後は子育て優先枠、父子世帯、ＤＶ被害者世帯への制度の拡大・拡充を図っていく。
期限付き入居の導入については直ちに検討に着手する。
民間賃貸住宅の活用については極めて有効な手法であると考えているので、民間事業者との連携により、住宅確保に配慮が必要な方々や、収入超過者、高額所得者に対する効果的な住情報の提供を行う仕組みを構築し、誰もが安心して暮らすことのできる京都らしい「すまい」や「まち」を実現していきます。
それではまた。
☆☆☆☆☆ ☆ お知らせ ☆ ☆☆☆☆☆
○自治体議員候補募集！！ NEW！！
☆☆☆☆☆☆ 予算要望 ☆☆☆☆☆☆
〇民主・都みらい 平成２２年度予算要望
〇民主・都みらい 平成２１年度予算要望
☆☆☆☆ 動画で観る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２０１０年３月１０日 「市長総括質疑」 NEW！！
○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」
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○２００８年１１月２１日 「代表質問」
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○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
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○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワール伏見１F
電話 （075）646-3966
FAX （075）643-6618
メール office@yamamoto-h.net
ウェブサイト http://www.yamamoto-h.net
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今議会に提案されている補正予算（第二分科会関係）は以下の通りです。
○保健福祉局関連
・国民健康保険事業特別会計補正予算 ８３億１１００万円の補正
・雇用対策事業特別会計
ヘルスキーパー普及促進事業（視覚障害者雇用支援事業） １７００万円
障害福祉サービス請求事務強化事業 １０６０万円
○都市計画局関連
・雇用対策事業特別会計
観光地駐車場等におけるモビリティ・マネジメントツール配布事業 ６１０万円
観光地等交通対策事業 ２４０万円
交通拠点周辺における土地利用詳細調査事業 ６３０万円
○教育委員会関連
・雇用対策事業特別会計
学校・幼稚園環境整備事業 ３２８０万円
について議論をいたしました。
また、昨晩は私が事務局長を務めさせていただいております政治スクールの理事会を開催し、６月から開講する第六期の受講生の選考などを行いました。
多くの募集をいただき、ありがとうございました！！
本題に入ります。
昨日、無事に代表質問を終えることができました。
答弁を含め、概ね満足しております。
ただ、昨日帰宅し、ビデオを見ると・・・「ネクタイが曲がってる～～！！」アチャーって感じです・・・・
でも、本当にありがたいことに１８日のブログにコメントもいただきました。
正直、一つ肩の荷がおりた気分です。
ただ、まだまだ定例会は続きます。
気を引き締めて、頑張ってまいります。
今日から、何回かに渡り、その内容をご報告させていただきます。
質問その１「市営住宅のセーフティネット機能の強化について」
【質問要旨】
現在、京都市には約２万戸の市営住宅があり、年に４回公募、抽選により賃貸されています。
因みに、伏見区にはその半分の約１万戸が存在する一方、上京区に市営住宅は一戸もありません。
本来、市営住宅の目的とはどういったものか？？
公営住宅法には、いの一番、第一条で目的として「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とされています。
つまり、市営住宅は住宅に困窮する方々のセーフティネットでなければなりません。
でも実情はどうでしょうか？？
市営住宅の抽選確立は一般住宅で１４倍前後、母子世帯や障害者世帯などのいわゆる特定目的住宅でも３倍から８倍の狭き門です。
落選された方々の住まいはどうなってしまうのでしょう？
一方で市内には約１１万戸の民間管理の空き家が存在しています。
需要と供給の関係から安価で質のいい民間住宅も増えてきています。
民間管理会社とも連携をして住宅セーフティネットを強化すること、更には市営住宅が本来機能を取り戻すことの必要性について質問いたしました。
【答弁要旨】
今後は子育て優先枠、父子世帯、ＤＶ被害者世帯への制度の拡大・拡充を図っていく。
期限付き入居の導入については直ちに検討に着手する。
民間賃貸住宅の活用については極めて有効な手法であると考えているので、民間事業者との連携により、住宅確保に配慮が必要な方々や、収入超過者、高額所得者に対する効果的な住情報の提供を行う仕組みを構築し、誰もが安心して暮らすことのできる京都らしい「すまい」や「まち」を実現していきます。
それではまた。
☆☆☆☆☆ ☆ お知らせ ☆ ☆☆☆☆☆
○自治体議員候補募集！！ NEW！！
☆☆☆☆☆☆ 予算要望 ☆☆☆☆☆☆
〇民主・都みらい 平成２２年度予算要望
〇民主・都みらい 平成２１年度予算要望
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○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」
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○２００８年１１月２１日 「代表質問」
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○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
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○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
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